田中健委員（国民民主党、賛成寄り）は、日本銀行が既にインフレ状態と明確に答えているにもかかわらず政府がデフレ脱却を宣言しない状況を問題視し、高市政権にデフレ脱却宣言を出すよう強く求めた。高市早苗内閣総理大臣（中立）は、現在はデフレの状況にはないと認めながらも、脱却の定義として「再びデフレに戻る見込みがない」状態に至っていないと述べ、物価の基調や賃金上昇の持続性を総合的に慎重に判断する必要があるとして宣言には至らなかった。日銀との連携については、日銀法第四条に基づきコミュニケーションを取っていくと表明した。

田中健委員（国民民主党、賛成寄り）は、日銀短観を引用して中堅・中小企業のソフトウェア投資計画が大幅増であることを示し、この流れを止めないためにハイパー償却税制（投資額以上の償却を認める制度）の導入や即時償却の推進を強く訴えた。高市早苗内閣総理大臣（賛成寄り）は、ハイパー償却税制についてキャッシュフロー改善効果や海外の利用実態を踏まえて議論を深めると前向きに応じ、即時償却も中堅・中小企業の設備投資を強力に引き出す有効な支援策と位置づけ、しっかり議論を深めると表明した。

中野洋昌委員（公明党、賛成寄り）は、企業・団体献金の受皿規制を軸とした制限・透明性強化を求め、公明党と国民民主党が共同で法案要綱を作成・条文化中であることを明らかにし、自民党にも真摯な議論参加を求めた。高市早苗内閣総理大臣（反対寄り）は、「禁止より公開」が自民党の基本的考え方であると明言した上で、日本維新の会との連立合意に基づき、企業・団体献金を含む政治資金の在り方について幅広く検討し、各党と真摯な議論を重ねていく考えを示した。受皿規制についての自民党内調査は現在も継続中であるが、具体的な内容を外に出す段階には至っていないと述べた。

中野洋昌委員（公明党、賛成寄り）は、都心部を中心とした住宅価格高騰の背景として投機目的の取引の可能性を指摘し、実態調査と対応の必要性を訴えた。金子恭之国土交通大臣（賛成寄り）は、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないとの見解を示し、総理指示（十一月四日）も踏まえて国外からの取得を含めたマンション取引実態を早急に把握・公表すると表明した。前任の中野委員が開始を指示した調査を引き継いで対応していることも述べられた。

櫛渕万里委員（れいわ新選組、賛成寄り）は、訪問介護の報酬引下げが倒産増加・人材不足の一因となったと批判し、介護職員の賃金を全産業平均並みに引き上げるため基本報酬の大幅引上げを求めた。介護業界の「寿退社」問題やビジネスケアラーの経済損失（九兆円）にも言及し、月十万円アップを主張した。高市早苗内閣総理大臣（賛成寄り）は、介護報酬改定の時期を待たず、今年中に提出する経済対策に介護職員の賃上げ策を盛り込むと表明した。ただし、基本報酬の引上げ幅については明言しなかった。

岡本三成委員（公明党、賛成寄り）は、企業による奨学金代理返還制度の活用企業が約四千三百社にとどまっていることを問題視し、経済産業省が経済団体・税理士会・社労士会などあらゆるチャンネルを活用して制度の存在を周知する取組の強化を強く求めた。また、フリーランスなど代理返還を受けられない方に対しては奨学金減税（税額控除方式）の実現も訴えた。赤澤亮正経済産業大臣（賛成寄り）は、従来から経済団体や中小企業支援機関を通じた広報に取り組んでいると述べつつ、文部科学省と連携して更なる周知に全力で取り組むと表明した。

山崎正恭委員（公明党、賛成寄り）は、給食費無償化の取組を単なる費用支援で終わらせず、地産地消・有機農産物活用による食育の充実、米価問題を踏まえた消費者教育の推進、放課後児童クラブの昼食支援など子育て支援をベースとしたトータル政策として推進するよう求めた。高市早苗内閣総理大臣（賛成寄り）は、食育は大変大事であるとして、有機農産物の活用や子供食堂・放課後児童クラブにおける食の提供などの取組を食育基本法に基づいて推進していると表明し、世代ごとの食育推進への意欲を示した。

櫛渕万里委員（れいわ新選組、賛成寄り）は、上場企業が四年連続過去最高益である一方、実質賃金は九月連続マイナスで五年前比約二割減という現実を示し、消費税廃止・現金給付による底上げを訴えた。田中健委員（国民民主党、賛成寄り）は、実質賃金プラスを大きな目標とし、物価上昇を上回る賃上げの実現を求めた。高市早苗内閣総理大臣（賛成寄り）は、物価上昇を上回る賃上げが絶対に必要との考えを示し、官公需も含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、中小企業の生産性向上支援などを通じて継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割だと表明した。

田中健委員（国民民主党、賛成寄り）は、一九九五年に百三万円が設定されて以降の最低賃金上昇率（一・七三倍）を根拠に、百七十八万円への引上げにこだわり、三党合意（自民・公明・国民民主）に基づく基礎控除の最低賃金連動引上げを求めた。高市早苗内閣総理大臣（賛成寄り）は、三党幹事長間の公党間約束として、令和八年度税制改正プロセスにおいて基礎控除を物価に連動した形で引き上げる税制措置を具体化すると表明した。ただし、最低賃金への連動については、基礎控除は原則全納税者に適用されるのに対し最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるとして、現段階では考えていないと述べた。

岡本三成委員（公明党、賛成寄り）は、GPIFの運用実績（二十四年間の累積収益百八十兆円・年率四・五一％）を示し、日本が保有する年金基金・外為特会・日銀ETF等の資産を一括運用するジャパン・ファンド構想を提唱した。試算として、年間約十兆円超のリターンを見込み、その半分でも恒久財源として活用できると説明し、超党派での議論開始を主導していると表明した。片山さつき財務大臣（賛成寄り）は、「運用で稼ぐ視点は重要」として前向きな支持を表明。高市早苗内閣総理大臣（賛成寄り）は、問題意識を共有し、リスクとリターンの関係性や機会費用は考慮すべきとした上で、制度設計後に情報提供で協力すると前向きに応じた。

中野洋昌委員（公明党、賛成寄り）は、昨年の政治資金規正法改正附則及びプログラム法成立を踏まえ、政治資金監視委員会の設置に向けた各党実務者協議会を先月末に開始したことを報告し、議論の加速を求めた。高市早苗内閣総理大臣（賛成寄り）は、内閣総理大臣の立場ではコメントを控えつつも、自民党総裁として、法の規定が適切に実現されるよう自民党として誠実に応じてまいりたいと表明した。第三者機関の設置には別途立法が必要と規定されていることも確認された。

山崎正恭委員（公明党、賛成寄り）は、みどりの食料システム戦略が掲げる有機農法耕地面積二〇五〇年度二五％目標に対し、二〇二二年実績が〇・七％にとどまる現状を指摘し、給食費無償化の取組と連動して有機農産物の活用を推進することが農業振興の大きな追い風になると主張した。高知県香南市での特別栽培米の給食活用事例も紹介した。高市早苗内閣総理大臣（賛成寄り）は、学校給食における有機農産物の活用を食育推進の一環として実施中と表明し、生産から消費に至る持続的な食料システムの実現に向けた農業現場への理解増進も進めていると述べた。

田中健委員（国民民主党、賛成寄り）は、一律五％への単一税率化とインボイス廃止をセットで訴え、単一税率化すれば帳簿方式を継続しインボイスを廃止できると主張した。高市早苗内閣総理大臣は、複数税率についてはこれまでの議論を経てそうなってきたとの経緯を述べたにとどまり、単一税率化への明確な賛否を示さなかった。また、諸外国ではインボイスが単一税率の場合にも導入されている事例があると指摘し、インボイス廃止の可否についても明言しなかった。

櫛渕万里委員（れいわ新選組、賛成寄り）は、国民の六割が生活苦を訴える中、消費税廃止・少なくとも減税を繰り返し強く主張し、消費税五％減税で一年間十四万円、廃止で約三十万円の負担軽減効果があると試算を提示した。国会への消費税減税協議体設置も要求した。田中健委員（国民民主党、賛成寄り）は消費税五％への減税を訴えた。岡本三成委員（公明党、中立）は、一・二年の一時的減税には反対だが恒久財源があれば恒久的引下げに賛成とした。高市早苗内閣総理大臣（中立）は、自民・維新連立合意に基づき飲食料品の消費税減税を選択肢として排除しないと述べたが、単一税率化や廃止には踏み込まなかった。

岡本三成委員（公明党、賛成寄り）は、ガソリン暫定税率廃止・電気ガス値下げ・重点支援地方交付金増額だけでは不十分として、電気ガスの深掘りや水道料金の基本料金無償化の推奨メニュー明示などの追加策を求めた。田中健委員（国民民主党、賛成寄り）は、新しい対策が見えない・地方丸投げだとして明確な物価対策の打ち出しと減税による直接支援を訴えた。櫛渕万里委員（れいわ新選組、賛成寄り）は消費税廃止・現金給付を主張した。高市早苗内閣総理大臣（賛成寄り）は、電気・ガスの深掘り、軽油の暫定税率廃止、介護・医療の報酬改定前倒し、重点支援地方交付金の拡充などを補正予算に盛り込む方針を表明し、規模感を持って取り組むと述べた。水道料金の基本料金無償化については推奨メニューへの明示を検討すると応じた。

山崎正恭委員（公明党、賛成寄り）は、三党（自民・公明・維新）実務者合意に基づき令和八年度から実施される私立全日制高校への年額四十五万七千円の授業料支援に加え、授業料以外の費用（教科書代・修学旅行費等）への奨学給付金の拡充を求め、その財源について自治体間格差を生まないよう国が十割負担とすることにこだわった。高市早苗内閣総理大臣（賛成寄り）は、三党合意に基づき国負担十割・中所得層までの対象拡大など奨学給付金の見直しを行うよう文部科学大臣に適切に制度設計させると表明した。既存教育財源を使わない新財源確保と制度改正の一体実施も確認された。

田中健委員（国民民主党、賛成寄り）は、基礎控除の最低賃金連動引上げについて高市総理が現段階では考えていないと答弁したことを受け、給与所得控除についても最低賃金に合わせて引き上げるべきと求めた。高市早苗内閣総理大臣（中立）は、税制改正プロセスの中でしっかり議論させていただくと述べるにとどまり、明確な賛否を示さなかった。

高市早苗内閣総理大臣は、経済対策の説明の中で、給付つき税額控除について検討に着手すると言及した。この発言は田中健委員への物価高対策に関する答弁の中で触れられたものであり、具体的な制度設計や推進姿勢については留保的な表現にとどまり、これ以上の詳細な議論は行われなかった。

山崎正恭委員（公明党、賛成寄り）は、先週から三党（自民・公明・維新）実務者間で給食費無償化の議論がスタートしたことに触れ、単なる費用支援にとどまらず食育・農政・子育て支援のトータル政策として推進するよう強く求めた。高市早苗内閣総理大臣は、食育の重要性を強調しつつ、有機農産物活用や子供食堂・放課後児童クラブでの食の提供等を実施中と表明したが、義務教育段階の給食費無償化の具体的な制度設計についての言及は本会議での質疑段階であるとして詳細な議論は行われなかった。

中野洋昌委員（公明党、中立）は、衆議院選挙制度に関する協議会での議論を尊重すべきとし、定数削減に反対しないが削減方法・比例との配分については各党協議で慎重に議論すべきと主張した。特に、小選挙区と比例代表のバランスを変える削減方法は選挙制度の性質を大きく変えるとして懸念を示した。高市早苗内閣総理大臣（賛成寄り）は、日本維新の会との合意に基づき衆議院定数をおおむね一割削減することを議員立法で目指し、具体的な削減方法は与党間で考え方を整理した上で各党各会派と真摯に議論すると表明した。

櫛渕万里委員（れいわ新選組、反対寄り）は、訪問介護の報酬引下げが倒産増加・介護人材不足を招いた自民党政権の失敗だと批判し、謝罪と基本報酬の引上げを求めた。介護職員の賃金が全産業平均より月約八・三万円低い現状を示し、月十万円アップを主張した。高市早苗内閣総理大臣は、訪問介護報酬引下げへの謝罪は行わず、介護職賃金が平成二十年比で月四・八万円程度改善したと述べた上で、介護報酬改定を待たず経済対策で前倒しの賃上げを実施すると表明したが、基本報酬引上げの水準については明言しなかった。

山崎正恭委員（公明党、賛成寄り）は、三党合意に基づく私立高校授業料支援の拡充に加え、公立高校への支援についても高校教育改革グランドデザインの策定を待たず緊要性のある取組を先行実施すべきと主張した。また、既存の教育財源を削らない新財源確保を強く求めた。松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は、三党合意に基づく高校教育の振興方策（普通科改革・専門高校機能強化等）を早期に着手できるようスピード感を持って検討を進めると表明し、緊要性のある取組は先行実施するとした。高市早苗内閣総理大臣（賛成寄り）は、既存教育財源を原資とせず新財源確保と制度改正を一体的に実施し、国の負担割合十割等の見直しを文部科学省に適切に設計させると表明した。

物価高対策については、ガソリン・電気ガスの値下げ深掘り・介護報酬の前倒し賃上げ等を補正予算に盛り込む方針が示されたが、消費税減税・給付金については野党から強い要求が出された一方、政府は選択肢として排除しないとの姿勢にとどまった。教育無償化（高校・給食費）については三党合意に基づく制度設計の具体化が確認され、政治改革・定数削減は各党協議の継続が確認された。防衛費二％の今年度達成や長射程ミサイル配備をめぐっては野党と政府の間で対立が見られ、住民説明の充実を求める声が上がった。