城井崇委員（立憲民主党）が、医療・介護・保育・福祉・建設・運輸等のエッセンシャルワーカーについて、公定価格や行政規制のもとで自ら価格転嫁が難しく、現状の政府支援では足りないとして、公定価格の引上げと政府・自治体発注における価格転嫁の徹底を強く求めました。石破総理（賛成寄り）は「アドバンストエッセンシャルワーカーという言葉をつくって政府部内で討議中」と前向きな姿勢を示しつつ、施策が現場に届いているか早急に点検すると述べました。赤羽一嘉委員（公明党）は保育士・介護士の賃金について「世界最高水準の実現を目標に掲げて取り組むべき」と強く要請しました。

星野剛士委員（自民党）の質問に対し、坂井学国家公安委員長（賛成寄り）が、オンラインカジノ規制に関する議員立法が参議院で審議中であると説明しました。同法が成立すればオンラインカジノサイトの開設・運営行為や誘導広告が違法化され、アクセス者数の減少が期待されると述べました。警察の委託調査でアクセス者の75%が実際に賭けているとのデータも示しながら、アクセス者数の削減が重要との認識を表明しました。

石川香織委員（立憲民主党）と長友慎治委員（国民民主党）が暫定税率の早期廃止を強く求めました。石川委員は7月からの廃止決断を迫り、立憲民主党がすでに法案を提出済みであること、補助金方式の不透明性・不正疑惑も指摘しました。長友委員は昨年12月の自公国三党幹事長合意を重く受け止めるよう求め、一刻も早い実現を要請しました。石破総理（中立）は「廃止はお約束」と認めつつ、国・地方合わせて1.5兆円の税収が失われる財源問題を理由に即時実施には否定的な姿勢を示しました。加藤財務大臣も財源確保・地方との関係など諸課題を挙げ、政党間協議の継続中であることを説明しました。

石破総理が答弁の中で、5月27日に予備費使用を決定し、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージとして7月から9月の電気・ガス代支援（標準家庭で3か月3千円）を実施すること、特別高圧電力・LPガスを使用する中小企業・病院等への支援として重点支援地方交付金を0.1兆円積み増したことを表明しました。中小企業や病院への支援を含む実施方針を示しており、政府として緊急対応を進めている姿勢を示しました。

福島伸享委員（有志の会）が、企業・団体献金廃止こそ令和の政治改革の一丁目一番地と明言し、自民党の政党支部が企業・団体献金を多く受け取っている構造的問題や、主要国の状況と比較しながら抜本改革の必要性を訴えました。石破総理（中立）は、透明性向上には前進があったと述べつつ、「自民党が企業・団体の声を聞いているとの印象があるなら変えていかねばならない」と企業献金依存の見直しも必要との認識を示しました。また、政党法の在り方を含め平成の政治改革の再検証について、福島委員と真摯に議論したいと応答しました。

阿部圭史委員（日本維新の会）が、現役世代の社会保険料負担が増大しているとして、三党（自公維）協議の結果、余剰病床11万床削減による約1兆円の医療費削減効果を含む医療法関連合意書への署名が同日朝に行われたことを報告し、政府・与党として着実な実行を求めました。石破総理（賛成寄り）は、「社会保障制度の改革を断行しなければ財政の持続可能性が失われる」との認識を示し、合意内容を踏まえた適切な対応を表明しました。また、骨太の方針への記載についても三党合意を踏まえて当然書き込む考えを示しました。

星野剛士委員（自民党）の質問に対し、坂井学国家公安委員長（賛成寄り）が答弁しました。仮装身分捜査の開始や架空名義口座捜査の導入検討など対策が進み、現時点で一連の強盗等事件の発生が止まっている一定の成果があると報告しました。壊滅に向けては中核的人物の取締りが不可欠であるとして、秋をめどに警察庁・警視庁の体制強化を図り、情報の集約・分析・戦略的な取締り強化を進める方針を明言しました。

長友慎治委員（国民民主党）が、ふるさと住民登録制度の創設と10年間で関係人口1千万人創出目標を評価し、強力な推進と具体的な周知方法について質問しました。石破総理（賛成寄り）は「構想は非常によい」と評価し、見ただけで参加したいと思えるような広報の研究と税制を含む制度設計の議論を急ぐと表明しました。小泉農林水産大臣（賛成寄り）は農山漁村の活性化につながるとして農水省として関係省庁と連携する意欲を示しました。また、ふるさと納税との連携・融合についても石破総理が柔軟かつ間口の広い仕組みを検討する考えを示しました。

城井崇委員（立憲民主党）が年金底上げの必要性を訴え、今回の年金法改正案の修正により就職氷河期世代を含む現役世代の年金額が増える見込みを確認しました。石破総理（賛成寄り）は「流用ではなく活用」と答弁し、制度の持続可能性確保に向け継続的な改革を表明しました。櫛渕万里委員（れいわ新選組）は、年金への国費投入を今すぐ実施するよう強く求め、国際比較でも日本の年金への公的支出が高齢化率に比して少ないと指摘しましたが、石破総理は制度の持続可能性を確保しながら引き続き努力するとの姿勢を示すにとどまりました。

赤羽一嘉委員（公明党）が、公明党の政策調査で10万人超から奨学金返済支援の要望が寄せられているとし、貸与型奨学金の代理返還制度が全国で約3千社しか活用されていないこと、毎年の返済額の所得控除など税制も含めた具体的支援拡充を強く求めました。石破総理は代理返還の普及に努めるとともに、所得控除の考え方については「検討させてほしい」と応答しました。

星野剛士委員（自民党）の質問に対し、岩屋毅外務大臣（賛成寄り）が答弁しました。与那国島南方EEZ内のブイが存在しなくなったことや日本産水産物輸入規制での一定の進展を認めつつ、尖閣周辺での力や威圧による一方的な現状変更の試み、邦人拘束事案、残存する輸入規制などの懸案が依然として残っていることを認めました。「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求め、対話で具体的な成果を上げる」と表明しました。星野委員は中国問題の解決への取組強化を心から願うと明示しました。

阿部圭史委員（日本維新の会）が、2024年の財政検証で使用された中位推計が過去の実績と大きくかけ離れており、実態に近い低位推計を使わず中位推計を使うことは「国民の目を欺く」と批判しました。年金制度の持続可能性を党派を超えて議論するため、内閣総理大臣主催の社会保障国民会議の設置を要求しました。石破総理（賛成寄り）は統計の正確性の重要性を認め、御懸念を抱かれないよう努める旨を述べ、引き続き持続可能な年金制度の確保に努力するとの姿勢を示しました。ただし、国民会議設置については明確な言及は示されませんでした。

星野剛士委員（自民党）の質問に対し、小泉進次郎農林水産大臣（賛成寄り）が、随意契約により備蓄米を2千円台で放出し、昨日からコンビニでの販売も開始したと報告しました。スピード感を緩めずあらゆる選択肢を持ちながら消費者が安心してお米を買えるよう価格安定に取り組む決意を表明しました。輸入米が前年比80倍に増えている現状も示し、備蓄米放出は国産米離れを防ぐためでもあると説明しました。

福島伸享委員（有志の会）が、政治改革特別委員会での議論が膠着状態にあるとしながら、透明性向上だけでは不十分として企業・団体献金廃止を含む抜本改革を求めました。石破総理（賛成寄り）は、納税者が誰でも政治資金の流れを分かるシステム構築など透明性向上への前進を評価しつつ、企業・団体献金依存の見直しや政党支部のガバナンス改善の必要性も認め、引き続き前進に努める姿勢を示しました。

複数の委員が消費税減税を強く求めました。城井崇委員（立憲民主党、賛成寄り）は食料品消費税ゼロ税率の時限実施を財源を示した上で提案しました。櫛渕万里委員（れいわ新選組、賛成寄り）は「消費税廃止以外に経済回復の道はない」と明言しました。田村智子委員（日本共産党、賛成寄り）は消費税5%への緊急減税とインボイス廃止を求め、消費税の実態が社会保障充実に寄与せず法人税・所得税からの置き換えに過ぎないと指摘しました。石川香織委員（立憲民主党、賛成寄り）は食料品ゼロ税率を立憲民主党の物価高対策として明言しました。加藤財務大臣（反対寄り）は社会保障財源・準備期間・逆進性・効率性などの問題点を列挙して反対姿勢を示しました。石破総理（反対寄り）はシステム改修に半年〜1年かかること、逆進性の問題などを挙げ消費税減税に否定的な姿勢を維持しました。

城井崇委員（立憲民主党）が一人2万円給付の即時実施を物価高対策として強く求めました。石破総理（賛成寄り）は、6年度補正・7年度予算で所得税減税・低所得者向け給付金・学校給食無償化交付金・備蓄米放出・ガソリン価格引下げなど多くの対策を既に実行中であり「何もしていないわけではない」と反論しました。赤羽一嘉委員（公明党）は税収増を財源とした生活支援金給付を物価高対策として公明党公約として発表したことを明らかにし、政府の前向きな検討を要請しました。石破総理は実質賃金マイナスの厳しい状況を認識しつつも、まず現行対策の早期効果発現に専念するとの姿勢を示しました。

赤羽一嘉委員（公明党）が、今国会での貨物自動車運送事業法改正を高く評価しつつ、同法の大前提は荷主が適正な運賃を支払うことであるとして、政府として閣僚会議も活用しながら荷主への適正運賃支払いの徹底を求めました。答弁は求めないとされたため政府側の直接の答弁はありませんでしたが、法改正への評価と政府への要請が明確に示されました。

阿部圭史委員（日本維新の会）が、三党（自公維）協議により余剰病床11万床削減・電子カルテ5年以内に実質100%普及を内容とする医療法関連合意書への署名が当日行われたことを報告し、政府・与党として確実な実行を求めました。石破総理（賛成寄り）は、病床再編については地域の実情を踏まえた調査の上で次の地域医療構想までに削減を図るとし、医療DXについては遅くとも2030年にほぼ全医療機関での電子カルテ導入を目指すと表明しました。骨太の方針への記載についても当然書き込む考えを示しました。

石川香織委員（立憲民主党）が、戸別所得補償制度をバージョンアップした「米トリガー」（価格下落時の補填）と農地維持を目的とした「農地支払い」の二つの補償制度導入を提案しました。小泉農林水産大臣（賛成寄り）は、価格高騰の原因解明と流通の適正化を並行して進め、増産・輸出強化・規模拡大・スマート農業振興に取り組むと表明しました。石破総理は、生産性向上・コスト削減のための構造改善の必要性を認め、農家所得の在り方については野党の意見も承りながら早期に整合的な検討を進めると述べました。

城井崇委員（立憲民主党）が、石破総理が過去に「一つの解」と述べた給付つき税額控除の実現に向けた政府の協力を要請しました。石破総理（中立）は「一つの解だということはかなり前から考えている」と条件付きで支持を示しつつ、非納税者・世帯所得の把握ができていないこと、金融所得の網羅的把握の課題、企業・自治体の事務負担、生活保護等との制度整合性など実務面での課題を列挙しました。城井委員は政府に協力してほしいと重ねて要請し、制度設計を急ぐ意向を示しました。

星野剛士委員（自民党）が、FOIPを発展させ国際秩序を再構築する上で日本が主体的役割を果たすべきと主張しました。石破総理（賛成寄り）は、日米同盟を基軸としながら、英国の五か国同盟・フランスの太平洋権益・ANZUS条約など重層的な連携を組み合わせることで、法の支配に基づく自由で平和なインド太平洋を日本が主体的・受動的でなく実現していくと表明しました。アジア諸国との装備品・訓練協力の強化についても取り組む方針を示しました。

赤羽一嘉委員（公明党）が、日本の英語教育が成果を上げていないとして、インバウンド対応・海外投資誘致の観点からも英語教育の抜本改革に真剣に取り組むよう強く求めました。あべ俊子文部科学大臣（賛成寄り）は英語力の重要性を認め、AIを活用した英語教育強化に努める旨を簡潔に表明しました。

石川香織委員（立憲民主党）が、審議が大詰めを迎える選択的夫婦別姓について自民党の方針と党議拘束の有無を質しました。石破総理（中立）は個人的には肯定的と述べつつ、党内に多様な意見があり「世論調査でも三つに割れている」として党として適切に判断すると述べるにとどまりました。党議拘束については「総理大臣として答えることではない」とし明言を避けました。石川委員は採決から逃げないよう強く求めましたが、石破総理は「審議の状況を見ながら適切に判断する」との答弁に終始しました。

城井崇委員（立憲民主党）が、子供がいない女性遺族への影響を懸念し「一人も苦しまないよう」明言を求めました。石破総理（賛成寄り）は「一人も苦しむ遺族がないようにということを実現すべく政府として尽力する」と明言しました。福岡厚生労働大臣は、施行日前の受給者への現行給付維持、低所得・障害者への配慮措置、段階的実施など制度の詳細を説明しました。

星野剛士委員（自民党）の質問に対し、岩屋毅外務大臣（賛成寄り）が、ブイや水産物輸入規制などで一定の進展があったものの邦人拘束事案は依然として残る課題であるとし、「主張すべきは主張し解決に努める」と表明しました。星野委員（賛成寄り）は邦人拘束事案を未解決の重要課題として力を傾注すべきと指摘し、中国問題全般への取組強化を求めました。

長友慎治委員（国民民主党）が、10年間で関係人口1千万人（延べ1億人）創出目標を意欲的・野心的と評価しつつ、国民運動として展開するよう求めました。石破総理（賛成寄り）は、ふるさと住民登録制度とふるさと納税を連携させながら関係人口拡大に向けた施策を総動員する方針を示し、分かりやすい広報や税制上の取扱いの議論を急ぐと表明しました。

赤羽一嘉委員（公明党）が、AIやスーパーコンピューターを活用した防災DXと災害予測の精密化を強く求めました。石破総理は防災庁実現への意欲を示し、被災自治体職員の支援体制整備を表明しましたが、防災DX・予測高度化への個別の答弁は示されませんでした。赤羽委員は防災庁への要望書提出に触れながら、AIやスーパーコンピューターの活用も是非進めてほしいと重ねて要請しました。

赤羽一嘉委員（公明党）が、阪神・淡路大震災以来の被災地経験を踏まえ、被災自治体職員が自ら被災しながら罹災証明発行などに追われる現状を問題視し、専門人材を育成・配置する「世界一の防災庁」を石破政権で実現するよう強く求めました。石破総理（賛成寄り）は「できれば世界一の防災庁にしたい」と明言し、どの自治体が被災した際にどの職員が派遣されるか事前に整備する体制構築を政府部内で早急に検討・実現すると表明しました。

物価高対策では政府が既存措置の着実な実行を主張した一方、野党各党は消費税減税・給付金・ガソリン税廃止など追加対応の即時決断を求めて対立が続いた。社会保障分野では三党合意による年金法修正・病床再編・医療DX加速について一定の方向性が示され、政治資金の透明性強化と企業・団体献金廃止をめぐる議論は継続課題として残った。