杉久武議員（公明党）が、年金の物価スライドによる増額が住民税の課税世帯移行を招き、後期高齢者医療保険料や介護保険料の軽減が外れて手取りが減るという逆転現象を取り上げました。具体的事例として、単身高齢者の年金が令和六・七年比較で二・四％増加した一方、社会保険料が一・五倍に増加し、住民税均等割の負担も新たに発生して手取りが減少したケースを示しました（賛成寄り）。杉議員は住民税非課税限度額に物価スライド制の導入を求め、林芳正総務大臣は、非課税限度額の在り方は各制度所管省庁が判断すべきとしつつ、与党税調で議論中であると述べました。上野賢一郎厚生労働大臣は、介護保険において逆転現象が生じるケースがあることを認め、令和九年度の新たな介護保険期間を見据えて対応を検討したいと述べました。高市早苗総理は、各制度所管省庁が制度の趣旨・目的に沿って適切に判断することが重要であるとの考えを示しました。

田村まみ議員（国民民主党・新緑風会）が、現行の薬価算定制度の問題点を指摘しました。田村議員は、市場実勢価格に基づく薬価算定方式では「改定前薬価を上限とする」規定があるため構造的に薬価が下がり続けると指摘し、「複雑になり過ぎた薬価制度を、海外・国内・ベンチャーのいずれのメーカーも理解できる分かりやすい仕組みに作り直す指示を出すべき」と訴えました（賛成寄り）。また、バイオ医薬品など新世代の医薬品は開発・治験の仕組みが既存薬と全く異なるため、現行制度では予見可能性が確保できず、全く異なる仕組みの構築が必要だと強調しました。高市早苗総理は、創薬を成長戦略の重点十七分野に位置付け、革新的新薬の有用性評価による薬価引上げを行うと表明しました（賛成寄り）。上野賢一郎厚生労働大臣は、中医協での審議状況を踏まえながら対応を検討するとしましたが、田村議員は「中医協での審議では答えが出ない」として制度の抜本的見直しを改めて求めました。

田村まみ議員（国民民主党・新緑風会）が、介護従事者の処遇改善と令和八年度以降の継続的な賃上げ確保を求めました。田村議員は、賃上げ率が三年連続四％超えている一方、物価上昇分が介護報酬改定に反映されず、補正予算での手当ても「今回だけの一時金」にとどまる懸念があるとして、ベースアップにつながる継続的な対応と期中報酬改定の必要性を強調しました（賛成寄り）。また、介護施設を支える給食・清掃・リネン等の委託業者への価格・労務費転嫁支援も求めました。上野賢一郎厚生労働大臣は、今回の補正予算では介護従事者に幅広く月一万円、生産性向上に取り組む事業者には月一・五万円～一・九万円の賃上げ支援を実施し、他産業の賃上げ率を上回ると説明しました。高市早苗総理は、令和八年度の介護報酬改定においても他職種と遜色のない処遇改善に向けて対応すると表明しました（賛成寄り）。

秋野公造議員（公明党）が、国立健康危機管理研究機構（JIHS）によるコロナ診療ガイドライン作成のあり方について問題提起しました。秋野議員は、JIHSが作成した診療の手引きが一部の特定メーカーの薬のみを推奨し、また未承認薬のアビガン服用を勧めるなど恣意的な内容であったと指摘し、その後の改訂を経て学会主導のガイドラインに移行したことを説明しました（賛成寄り）。さらに、JIHSが主導するiCROWN（感染症臨床研究ネットワーク）の治験において、企業との秘密保持契約が含まれる説明書で一部黒塗りの情報が患者に開示された点を問題視し、補正予算での予算執行の適否を問いました。参考人として出席した花井十伍氏（特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事長）は、JIHSによるガイドライン作成が患者利益よりも企業利益を優先する恣意的なものであったと強く批判し、医師主導治験が本来の趣旨とは異なる目的で利用されているとの懸念を表明しました（反対寄り）。高市早苗総理は、厚生労働大臣からJIHSへの指示に基づく役割を果たすよう監督させると表明しました（賛成寄り）。

最低賃金の引上げ支援と中小企業支援策について、複数の議員から質疑が行われました。山添拓議員（日本共産党）は、高市内閣が二〇二〇年代に全国平均千五百円という目標の明確な引き継ぎを示していないと批判し、全国一律最賃の実現と国による中小企業への直接支援を強く求めました（賛成寄り）。田村まみ議員（国民民主党・新緑風会）は、今年度の発効日が例年より後ろ倒しになった地域が多発したことを取り上げ、重点支援地方交付金において目安額を超える引上げ額の大きさを配分に反映させるよう求めました（賛成寄り）。城内実賃上げ環境担当大臣は、目安差額に応じた重点支援地方交付金の配分変更が予定されていると答弁しました。高市早苗総理は、政府の役割は事業者が継続的に賃上げできる環境を整えることであり、来年夏の成長戦略取りまとめに向けて検討すると述べ、全国一律最賃については三要素を考慮した審議会の判断を尊重する姿勢を示しました（賛成寄り）。

片山大介議員（日本維新の会）が、連立政権合意に基づいて設置された租税特別措置・補助金見直し担当室について質疑を行いました。片山議員は、これまでの行政事業レビューや会計検査院による点検が事業執行後の評価にとどまり、各省庁への予算要求や税制改正要望が来る前の段階からの事前評価制度の導入こそが重要であると主張しました（賛成寄り）。また、租税特別措置の適用企業名が非公表であることについて、透明性向上と受益企業の緊張感醸成のため公表すべきと求めました。片山さつき財務大臣は、租特・補助金見直し担当室の設置を連立合意への誠実な対応として説明し、財務省や各省の専門スタッフ、行政レビュー、会計検査院の知見を総合的に活用して実効ある見直しに取り組むと表明しました（賛成寄り）。企業名公表については、競争上の不利益の問題があるとして慎重な姿勢を示しつつ、制度としての見直しは進めると述べました。

田村まみ議員（国民民主党・新緑風会）が、社会保険料も含めた国民負担の大きな課題に対応するため、給付付き税額控除の早期検討を求めました。田村議員は、被用者保険の適用拡大が十年掛けた段階的実施となっている現状を批判しつつ、税・社会保険料を含む給付と負担の全体像を把握した上で国民負担の議論を早急に始めるべきだと主張しました（賛成寄り）。高市早苗総理は、給付付き税額控除は税・社会保険料を含む給付と負担の全体像を把握した上で中所得・低所得者の負担を集中的に支援するものであり、国民会議を早期に設置して与野党を含め議論を進めたいと表明しました（賛成寄り）。

片山大介議員（日本維新の会）が、連立政権合意書に明記された衆議院議員の一割削減を目指す法案の成立に向けた総理の決意を問いました。片山議員は、この法案を「連立政権の存続要件でもある」「政治改革のセンターピン」と位置付け、世論調査でも六〜七割以上が定数削減に賛成していると述べ、サインした責任者としての見解を強く求めました（賛成寄り、スコア1.00）。高市早苗総理は、既に議員提出法案として国会に提出されているとして、その審議の在り方について内閣総理大臣の立場から見解を申し上げることは差し控えると述べながらも、議員定数の削減は身を切る改革として大切であると発言しました（賛成寄り）。また、連立合意書に記載された全項目の実現に向けて最大限努力することが総裁としての務めであるとも述べました。

秋野公造議員（公明党）が、難聴の普及啓発強化と総理自らによる先頭に立った取組を求めました。秋野議員は、難聴者が約千四百万人いる一方で補聴器にたどり着いているのは一割程度に過ぎないとして、聞こえない方々が社会に堂々と訴えられるような普及啓発期間の設定を求めました（賛成寄り）。高市早苗総理は、難聴の普及啓発が早期発見・早期介入につながる重要な取組であると認め、厚労省のホームページに特設ページを設けていること、また関係学会での取組（三月三日の耳の日）を紹介しました。一方で、政府として普及啓発期間を設けることについては「いきなり言われた」として、どのような方法でいつ頃行うかについて検討する時間をいただきたいと留保しました（中立）。

秋野公造議員（公明党）が、八十歳以上の高齢者に対する新型コロナワクチンの無料接種継続を強く求めました。秋野議員は、コロナによる死亡者数がインフルエンザの十五倍であり、そのリスクが八十歳以上に集中している一方、アメリカ・イギリス・カナダ・フランス・オーストラリアなど海外主要国では高齢者等への無料接種枠組みが維持されているとして、日本でも八十歳以上の高齢者に対してより手厚い対応を行うべきだと主張しました（賛成寄り）。政府参考人は、コロナは現在Ｂ類疾病として定期接種化されており、インフルエンザと異なりコロナが個別予防接種推進指針に含まれていないことが無料接種が維持されない理由の一つだと説明し、審議会での検討を進めていくと述べました。高市早苗総理は、低所得者には地方財政措置を講じているが一定の自己負担は必要とする立場を表明し（反対寄り）、秋野議員は「外国で無料で接種している状況がなぜ我が国でできないのか全く答えていない」と繰り返し追及しました。

物価高対策・賃上げ・社会保障制度改革・薬価・財政規律など多岐にわたるテーマで議論が展開され、政府は補正予算の早期成立を求めた。最低賃金の全国一律化や無料ワクチン接種継続など野党側の要求に対し政府は慎重な姿勢を維持する一方、介護報酬改定・創薬イノベーション支援・給付付き税額控除の国民会議設置などについて来年度以降の対応方針を表明した。