福岡資麿議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言144回
テーマ
医療・介護・福祉現場の経営危機と処遇改善
医療・介護・福祉の経営難に対し、報酬改定による恒常的対応か補正予算等かが問われる議論。
参加発言者 10 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
このテーマは、公定価格の下で運営される医療・介護・福祉の現場が、物価や人件費、光熱費の上昇によって経営面で厳しい状況に置かれていることを巡る論点です。質疑では、医療崩壊を決して起こしてはならないという危機感が示され、補正予算による場当たり的な対応ではなく、診療報酬や基本報酬に物価・人件費の上昇分を恒常的に盛り込むべきだとの意見が出ています。借入金の返済分を含めて反映する案や、政府の責任による全額公費での賃上げを求める意見もあります。一方、政府側は、地域医療機関の経営が継続できない事態は避けるべきだとして融資等で対応する姿勢を示し、報酬改定で講じた処遇改善措置の活用と、補正予算に盛り込んだ更なる賃上げ支援を挙げています。全額公費による賃上げには否定的な立場です。介護分野では、人材確保難と光熱費等の高騰により、特別養護老人ホームなどの介護保険施設で令和4年度の平均収支差がマイナスになるなど、厳しい経営状況が続いているとの認識が示されています。
何が対立しているのか
基本報酬への反映か補正予算か
質問側は、補正予算による一時的な対応ではなく、物価や人件費の上昇分を診療報酬・基本報酬に恒常的に盛り込むべきだと求めています。借入金の返済分も含めて反映する案も挙がっています。政府側は報酬改定の措置と補正予算の支援を挙げています。
全額公費による賃上げの是非
質問側は、賃金が上がっていない現状を根拠に、全ての医療従事者を対象とした全額公費による賃上げと緊急の公費支援を求めています。これに対し政府側は否定的な立場で、報酬改定の賃上げ措置を最大限活用する方針を示しています。
融資等による経営支援の十分性
政府側は、地域医療機関の経営が継続できない事態は避けるべきとして、融資等で対応する姿勢を示しています。質問側は、借りた資金の返済ができなければ医療が成り立たないとして、返済分も含めた診療報酬への反映を求めています。
支援の速度と規模
質問側は、医療崩壊を起こさないという決意のもと、速やかで強力な支援策を同時並行で進める必要があると訴えています。経営破綻により役割を果たせなくなる医療機関が出かねないとの懸念も示されています。
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