伊藤岳議員
日本共産党
強く賛成
発言46回
テーマ
会計年度任用職員の女性活躍と産育休に関する権利保護
会計年度任用職員の産育休を理由とする雇い止め防止と権利保護を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、女性が多くを占める会計年度任用職員について、産休・育休を理由とした契約の打切りや雇い止め、退職強要が起きていないかを巡る議論です。質問側は、国際労働機関からも女性が多い会計年度任用職員の就業環境が注目されていると述べ、処遇改善をジェンダー平等の問題として位置づけ、権利保護の強化と女性活躍の具体策を求めています。また、人手不足と言われる中で雇い止めが実際に起きているのか、妊娠中に契約が変わらなかったかといった実態を把握する必要があるとも指摘しています。さらに、管理職から辞めた方がよいと言われ、自己都合で退職させられた事例も挙げられています。これに対し答弁側は、産休・育休を理由とする不利益取扱いは地方公務員法や地方公務員育児休業法で禁止されており、制度上できないと説明しています。一方で、会計年度任用職員が十分に力を発揮できるよう環境や制度の整備に取り組むという一般的な表明にとどまる発言もあり、産育休に関する具体的な対応は明確に示されていません。
何が対立しているのか
産育休を理由とする雇い止めの実態
質問側は、産育休を理由とした契約打切りや退職強要が起きていると指摘し、実態の把握を求めています。管理職の発言で自己都合退職に至った事例も挙げられています。答弁側は制度上の禁止を説明しており、実態認識には差が見られます。
法令上の禁止と実効性の確保
答弁側は、地方公務員法や地方公務員育児休業法により産休・育休を理由とする不利益取扱いは禁止されていると説明しています。これに対し質問側は、権利保護に不備があるとして、現場での運用の公正さと保護の強化を求めています。
女性活躍とジェンダー平等の観点
質問側は、女性が多くを占める会計年度任用職員の処遇改善はジェンダー不平等の問題であると主張し、女性活躍を推進する意義と具体策を問うています。答弁側の発言からは、この点への具体策は明確に読み取れません。
具体策か一般的な整備方針か
答弁側は、会計年度任用職員が力を発揮できるよう環境や制度の整備に取り組むと述べていますが、産育休など具体的な権利保護には触れていません。質問側が求める具体策との間に隔たりがあります。
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