村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言66回
テーマ
地方交付税の法定率引上げの必要性
臨財債に頼らない地方財政に向け、法定率引上げの要否と実現性を問う議論。
参加発言者 9 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、地方交付税の法定率を引き上げる必要があるかどうかを巡る議論です。複数の発言では、臨時財政対策債などの特例措置に依存せず、持続可能で安定的な地方財政を構築するために、法定率の引上げを含む抜本的な見直しが必要だとする意見が示されています。また、自治体から毎年要望があることや、いわゆる年収の壁への対応に際して恒久的な財源を確保する手段として法定率の変更が重要ではないかとする指摘もあります。一方で、法定率の引上げは課題として残っているものの、地方財政計画は総じて地方の要望に応えた内容であるとして賛成する立場も見られます。さらに、国・地方ともに厳しい財政状況にあるため引上げは容易ではないとしつつ、令和七年度の概算要求で事項要求を行い、今後も粘り強く主張し、地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で議論するとの姿勢も示されています。
何が対立しているのか
臨財債依存からの脱却手段
臨時財政対策債等の特例措置に依存しない制度を確立するため、法定率の引上げを含む抜本的な見直しが必要だとする意見があります。恒常的な財源不足であれば法律に沿って法定率を引き上げるべきだという主張も示されています。
引上げの実現可能性
国・地方ともに厳しい財政状況にあり、法定率の引上げは容易ではないとの認識が示されています。そのうえで、粘り強く主張し、地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で議論するとしています。
恒久財源としての法定率変更
年収の壁への対応など、対応すべき金額の規模によっては、法定率の変更により恒久的な財源を確保することが重要ではないかとの指摘があります。地方の財政問題とせず国の財政問題に収れんさせるべきだとの主張も見られます。
課題を残した予算への評価
法定率そのものの引上げなど課題は残されているものの、地方財政計画は総じて地方の要望に応えたものだとして賛成する意見があります。引上げ未実現を重視する立場との間で評価が分かれています。
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