新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言10回
テーマ
投票環境向上と広告規制
国民投票法の投票環境三項目整備とネット広告規制の法制化を巡り議論が続いています。
参加発言者 6 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
本テーマは、国民投票法における投票環境の整備と、選挙・国民投票に関するインターネット広告・放送CMの規制のあり方を巡る論点です。具体的には、公職選挙法では既に措置されている「開票立会人の選任規定の整備」「選任要件の緩和」「FM放送への対応」の三項目を国民投票法にも反映させるべきかという投票環境整備の問題と、有料インターネット広告や放送CMに対して法的規制を設けるべきか、自主規制にとどめるべきかという広告規制の問題が中心となっています。投票環境整備の三項目については、立場を超えて比較的合意が得やすい事項として位置づけられる一方、広告規制については法的フレームの設置を求める意見と自主規制を主張する意見が対立しています。また、三項目改正を先行させることへの反対意見もあり、根本的な問題の解決なしに形式的な整備だけを進めることへの批判も存在します。透明性の確保や有権者が熟慮できる情報環境の整備が立法府の責務であるとの認識は広く共有されていますが、その手段と優先順位については意見が分かれている状況です。
何が対立しているのか
三項目の先行法制化の是非
公職選挙法で既に措置されている開票立会人規定・選任要件緩和・FM放送対応の三項目を国民投票法に早急に反映させるべきとの意見がある一方、根本的問題を放置したまま形式的整備だけを先行させることは容認できないとの反対意見もあり、優先順位と手順を巡って対立しています。
ネット広告規制の法制化か自主規制か
有料インターネット広告に対して法的フレームを設けるべきとの意見と、自主規制での対応が適切とする意見が対立しています。透明性の公示義務化や日本版TTPAの新設を求める立場と、現行の自主規制体制を維持しつつ段階的に対応すべきとする立場が存在します。
放送CMの規制水準
放送CMについては現行規制を維持すべきとの意見が示されています。インターネット広告との整合性を図りながら公職選挙法とも整合的に整備することが求められており、規制の範囲と水準の設定が論点となっています。
有権者の情報環境確保の責務
有権者が落ち着いて熟慮できる情報環境を整えることは立法府の責務であるとの認識は広く共有されていますが、そのための具体的手段として法的規制を優先するか、環境整備の先行を求めるかで立場が分かれています。
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