テーマの概要
国民投票法の投票環境三項目整備とネット広告規制の法制化を巡り議論が続いています。
本テーマは、国民投票法における投票環境の整備と、選挙・国民投票に関するインターネット広告・放送CMの規制のあり方を巡る論点です。具体的には、公職選挙法では既に措置されている「開票立会人の選任規定の整備」「選任要件の緩和」「FM放送への対応」の三項目を国民投票法にも反映させるべきかという投票環境整備の問題と、有料インターネット広告や放送CMに対して法的規制を設けるべきか、自主規制にとどめるべきかという広告規制の問題が中心となっています。投票環境整備の三項目については、立場を超えて比較的合意が得やすい事項として位置づけられる一方、広告規制については法的フレームの設置を求める意見と自主規制を主張する意見が対立しています。また、三項目改正を先行させることへの反対意見もあり、根本的な問題の解決なしに形式的な整備だけを進めることへの批判も存在します。透明性の確保や有権者が熟慮できる情報環境の整備が立法府の責務であるとの認識は広く共有されていますが、その手段と優先順位については意見が分かれている状況です。