新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言3回
テーマ
緊急事態条項創設
憲法に緊急事態条項を創設することの優先順位を巡り各党の立場が分かれています。
参加発言者 6 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
緊急事態条項創設は、大規模災害やその他の緊急事態が発生した際に、国家が迅速かつ効果的に対応するための権限を憲法に明記しようとする憲法改正論議の一つです。現行憲法には明文の緊急事態条項が存在しないため、特に大規模災害時における国会議員の任期延長や国会機能の維持といった課題が議論されています。国会の憲法審査会においては、緊急事態条項の創設を重大かつ火急の課題として最優先に位置づける立場と、まずは衆議院で議論が積み上がっている選挙困難時の議員任期延長や参議院の合区解消といった選挙制度・民主主義の基盤整備に関する改憲を優先すべきとする立場が対立しています。いずれの立場も憲法改正そのものには前向きであるものの、改憲項目の優先順位や条文化の進め方について意見が分かれており、議論の焦点は緊急事態条項の内容そのものよりも、他の改憲項目との優先順位に置かれています。
何が対立しているのか
緊急事態条項の優先順位
緊急事態条項創設を「重大かつ火急」な改憲テーマとして最優先に取り組むべきとする立場と、衆参で議論が積み上がっている議員任期延長や合区解消を先行させるべきとする立場が対立しています。改憲の必要性自体は各党が認めるものの、項目の順序付けについて合意が得られていません。
条文化作業の具体化対象
条文化作業を具体化する対象として、大規模災害時の議員任期延長と合区解消の二項目に絞るべきとする意見がある一方、緊急事態条項と九条改正を中心に進めるべきとする意見があり、どの項目を先に条文化するかについて各党間で見解が異なっています。
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