山崎正恭議員
中道改革連合・無所属
反対
発言10回
スタンス判定の根拠
基本方針を閣議決定のみで決め国会が修正できない構造は国会を軽視していると批判し、閣議決定前の国会報告・委員会審議の明記を要求
「少なくとも、閣議決定前に国会に報告して、委員会で審議する機会を設けること等を法律に明記することも必要ではないかと思いますが、その点についての認識をお伺いします。」
テーマ
副首都法案における基本方針の策定と国会審議
副首都法案の基本方針策定における国会関与の範囲と審議の十分性が争われています。
参加発言者 7 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
副首都法案における基本方針の策定と国会審議をめぐる論点です。本テーマでは、副首都構想の実現に向けた基本方針（第9条）および副首都整備方針（第20条）をいかなる手続きで策定・決定するかが中心的な争点となっています。反対・慎重側からは、基本方針の内容が国会で十分に議論されないまま閣議決定のみで確定される構造が問題視されており、閣議決定前に国会への報告や委員会審議の機会を法律に明記すべきとの要求が出ています。また、政令についても国会が関与できない点が批判されています。さらに、審議時間が不十分であり、国民の理解が得られていない段階での法案審議を一度立ち止めるべきとの声も上がっています。一方、賛成・容認側からは、基本方針は閣議決定で足りるとした上で、国会の行政監視機能や予算承認を通じたチェックが可能であると主張されています。また、基本方針や整備方針の策定にあたってデジタル行政基盤（ガバメントクラウドや行政機関横断のデータ連携基盤）の観点を盛り込むことが重要かつ可能であるとの確認も行われています。
何が対立しているのか
基本方針の閣議決定と国会関与の是非
基本方針を閣議決定のみで策定する手続きが適切かどうかをめぐって意見が分かれています。慎重派は閣議決定前に国会への報告や委員会審議を法律に明記すべきと主張し、国会軽視と批判しています。容認派は行政監視機能や予算承認を通じてチェックは可能であると反論しています。
政令に対する国会の関与可否
法案に基づく政令の内容が閣議で決定され、国会が審議・修正できない点を問題視する意見があります。政令で定める事項について国会が実質的に議論する機会がないことが、立法過程の透明性や民主的統制の観点から批判されています。
審議時間の十分性と国民理解
法案の内容がまだ十分に詰められておらず、国民の理解も得られていない段階での審議を問題視する立場があります。審議時間の不足を指摘し、一度立ち止まってより丁寧な議論を行い、よりよい法案にすべきとの主張が出ています。
基本方針へのデジタル行政基盤の明記
ガバメントクラウドや行政機関横断のデータ連携基盤など、デジタル行政基盤の整備を基本方針・副首都整備方針に明確に位置づけるべきかどうかが確認されています。賛成側はこの観点を盛り込むことが重要かつ可能であると支持しています。
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