テーマの概要
副首都法案の基本方針策定における国会関与の範囲と審議の十分性が争われています。
副首都法案における基本方針の策定と国会審議をめぐる論点です。本テーマでは、副首都構想の実現に向けた基本方針（第9条）および副首都整備方針（第20条）をいかなる手続きで策定・決定するかが中心的な争点となっています。反対・慎重側からは、基本方針の内容が国会で十分に議論されないまま閣議決定のみで確定される構造が問題視されており、閣議決定前に国会への報告や委員会審議の機会を法律に明記すべきとの要求が出ています。また、政令についても国会が関与できない点が批判されています。さらに、審議時間が不十分であり、国民の理解が得られていない段階での法案審議を一度立ち止めるべきとの声も上がっています。一方、賛成・容認側からは、基本方針は閣議決定で足りるとした上で、国会の行政監視機能や予算承認を通じたチェックが可能であると主張されています。また、基本方針や整備方針の策定にあたってデジタル行政基盤（ガバメントクラウドや行政機関横断のデータ連携基盤）の観点を盛り込むことが重要かつ可能であるとの確認も行われています。