許斐亮太郎議員
国民民主党・無所属クラブ
反対
発言11回
テーマ
大規模災害に対する副首都の要件（同時被災の可能性評価）
副首都の立地要件として東京圏との同時被災リスクをどう定義・評価するかが争われています。
参加発言者 4 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、大規模災害発生時に首都機能のバックアップを担う「副首都」の立地要件として、東京圏との「同時被災の可能性が低い」ことをどのように定義・評価するかを巡る議論です。現行の政令では、首都直下地震緊急対策区域および富士山の火山災害警戒区域のいずれにも該当しない地域を、同時被災の可能性が低い地域として位置づけています。この基準については、有識者の脆弱性評価を踏まえた適切な要件であるとして支持する意見がある一方、連動した一連の災害まで含めた広義の「同時被災」概念に基づく再検討が必要であり、現行基準は不十分であるとする批判的な意見も提起されています。また、複数地域が同時に被災するケースも視野に入れ、多極分散型の経済・社会構造を構築することが国全体の災害対応力を高めるうえで重要であるとの観点から、副首都の要件論議を超えた国土構造のあり方にまで議論が及んでいます。同時被災の定義範囲・対象災害の選定・分散型社会の実現といった複数の論点が交差するテーマです。
何が対立しているのか
同時被災の定義範囲の妥当性
現行基準は首都直下地震と富士山噴火の警戒区域への該当有無によって同時被災の可能性を判定していますが、連動した一連の災害まで含めた広義の同時被災概念を採用すべきとの意見があり、基準の範囲についての賛否が分かれています。
現行の除外基準の十分性
首都直下地震緊急対策区域および富士山火山災害警戒区域のいずれにも該当しない地域を副首都候補とする現行要件を適切とする立場と、この基準では連動災害や複合災害への対応が不十分であるとする立場が対立しています。
多極分散型社会の推進と副首都論の関係
複数地域が同時被災するケースも念頭に置き、多極分散型の経済・社会構造を構築することが災害対応力の強化に資するとの主張があり、副首都の立地要件論議にとどまらない国土構造の議論との接続をどう位置づけるかが論点となっています。
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