山崎正恭議員
中道改革連合・無所属
反対
発言10回
スタンス判定の根拠
集中推進期間の国費規模や目安すら示されておらず拙速だと批判
「附則第三条は、施行日から二〇三一年三月末までを集中推進期間として、副首都整備を一気に進めると定めていますが、この期間にどれだけ国費が使われるのか、目安すら示されていません。」
テーマ
集中推進期間における施策効果の検証と目標・指標の設定
集中推進期間の施策効果検証に向けた目標・指標の事前設定の必要性が問われています。
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、副首都整備に関する法律に定められた集中推進期間（施行日から2031年3月末まで）において、実施される施策の効果をどのように検証するか、またそのためにあらかじめ目標や指標を設定すべきかを巡る論点です。推進側の議員からは、施策の効果を事後的に検証できるようにするためには、実施前に達成すべき目標や指標を明確化しておくことが必要であるとの主張がなされています。法案提出者側も、そうした事前指標設定の手法を選択肢として検討するよう政府に求める姿勢を示しています。一方、批判的な立場からは、集中推進期間中に投入される国費の規模や目安すら法案に示されておらず、十分な検証の前提条件が整っていないまま推進することへの懸念が表明されています。すなわち、施策効果の検証可能性を担保するための事前の目標・指標設定の必要性については一定の共通認識が見られる一方、現状の法案がその前提となる情報（国費規模等）を欠いているという点では批判的な見方も存在し、検証体制の実効性に関して意見が分かれています。
何が対立しているのか
事前の目標・指標設定の義務化
施策の効果を事後的に検証できるようにするため、実施前に達成すべき目標や指標をあらかじめ明確化すべきかどうかが争点となっています。推進側はその必要性を強調しており、提出者側も選択肢として検討を求める立場をとっています。
国費規模・目安の未提示
集中推進期間中にどれだけの国費が投入されるのか、その目安すら法案に示されていないとの批判があります。検証のための前提条件となる財政規模の情報が欠如したまま推進することの是非が問われており、法案の拙速さへの懸念が示されています。
政府における検討・議論の実効性
事前指標設定の手法を選択肢として政府が実際に検討・採用するかどうかについて、与党としての関与の在り方が問われています。提出者は与党として政府と議論していく姿勢を示していますが、その実効性については不透明な部分が残ります。
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