許斐亮太郎議員
国民民主党・無所属クラブ
中立
発言11回
スタンス判定の根拠
特別市制度が多極分散型社会実現に資すると評価しつつ、副首都法との補完関係を主張
「地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型社会の実現にも資するということは、副首都法案にもこれはつながっていくものではないかと思いまして、非常に親和性が高いと考えております。」
テーマ
副首都法案の大阪特化疑念と多極分散型社会の実現
副首都法案が大阪特化か否かをめぐり、多極分散型社会実現との整合性が問われています。
参加発言者 8 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
副首都法案をめぐり、法案が事実上大阪一都市のみを対象とした特定都市向けの立法ではないかという疑念と、本来目指すべき多極分散型社会の実現との整合性が問われています。賛成側は、大規模災害時の首都機能バックアップや東京一極集中の是正という政策目標自体には異論がなく、特別市制度との組み合わせにより全国複数の強い経済圏が誕生し、多極分散型社会の実現につながると主張しています。一方、批判側は法案の四要件が大阪以外の都市には事実上適用できない構造になっており、大阪の大型開発やカジノ規制緩和を国費で推進するための口実に過ぎないと強く批判しています。また中間的な立場からは、名古屋・福岡・札幌など他の大都市が将来的に特別市として副首都を目指せる制度的な道を開くことこそが真の多極分散型経済圏の形成につながるとして、制度設計の改善を求める声もあります。法案の立案者側は全国で複数箇所の指定を想定しており特定都市に限定していないと反論しており、運用の前提として副首都への過度集中を避け国土全体の多極分散を図ることが重要だという点では与野党で一定の合意が見られます。
何が対立しているのか
法案の大阪特化疑念
法案の四要件が事実上大阪以外の都市には適用不可であり、大阪のための立法に過ぎないという批判があります。批判側は「大阪ありき」と断じており、大阪の大型開発やカジノ規制緩和を国費で推進する口実だと主張しています。一方、法案提出側は全国で数か所を想定しており特定都市に限定していないと反論しています。
多極分散型社会実現との整合性
東京一極集中の是正と多極分散型社会の実現という政策目標自体への異論は少ないものの、副首都法案がその実現に真に資するかどうかが争われています。特別市制度との組み合わせで複数の強い経済圏が誕生するとの主張がある一方、法案の設計が一都市集中につながると懸念する声もあります。
他都市が副首都を目指せる制度設計
名古屋・福岡・札幌など他のポテンシャルを持つ大都市が将来的に特別市として副首都を目指せる制度的な道を開くことが必要だという主張があります。こうした制度上の開放性がなければ、法案が大阪のみに特化した立法との疑念を払拭できないとされています。
副首都への過度集中回避の担保
副首都法の運用にあたり、新たな一極集中を副首都に生じさせないことが前提として重要だという指摘があります。国土全体の多極分散を図るという目的と、副首都という特定都市への機能集約が矛盾しないよう、法の運用方針を明確化することが求められています。
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