テーマの概要
刑事訴訟法改正案(再審制度)における証拠開示・提出命令制度の実効性に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
10 人
賛成30%3 人
反対70%7 人
テーマ
刑事訴訟法改正案(再審制度)における証拠開示・提出命令制度の実効性
参加発言者 10 人|議論セッション 1 件|カテゴリ
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刑事訴訟法改正案(再審制度)における証拠開示・提出命令制度の実効性に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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本法律案は間違いなく再審制度を大きく前進させるものであるということで、是非とも今国会で成立をさせていただきたいとお願いを申し上げます。
この点、やっぱり関連性という縛りを掛けてしまいますとそれが出ないおそれが高まるというふうに思いますので、重要なことは、幅広い開示を実現するという観点だと理解しております。
本法律案の証拠提出命令制度によりまして、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されると考えているところでございます。
他方で、御指摘のように、捜査機関が保管する全ての証拠を再審請求者側に開示する制度については、関係者の名誉、プライバシーの侵害や証拠隠滅等の様々な弊害が生じ得ること、また、通常審における証拠開示制度との整合性が取れないことなどの問題があると考えております。
そのような必要性がないのに全ての証拠の提示を命じるような運用ということになりますと、それをお約束することはなかなか困難なところがあるかなと思います。
ところが、この政府提出法案は、それに見合うものにはなっておりません。
これらを踏まえると、政府案は冤罪被害者の速やかな救済を図る内容とは言えません。
反対理由の第一は、新設する証拠提出命令が再審請求理由との関連性を要件とし、再審請求者への直接開示は認めない不当なもので、これでは、裁判所が職権で積極的な証拠開示を勧告、命令する場合もある現状よりも明らかに開示の範囲を狭める改悪になるからです。
人も組織も誤り得るからこそ、運用ではなく、制度としてより実効的な証拠開示を職権で命令で保障すべきと我が党は提案し続けてまいりました。
政府案の原案、また衆議院での修正では冤罪被害者の確実な救済にはならないことは、もうこの審議を聞いている皆さん、そして国民の皆さんも十分御理解いただいたと思います。
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