再審法改正案をめぐっては、証拠開示や検察官抗告の扱いを中心に議論が行われました。打越さく良は立憲民主・公明党提出の修正案について、証拠一覧表提供命令、関連性を要しない証拠開示命令、検察官抗告の全面禁止等を説明し、政府原案では冤罪被害は防げないとして更なる修正を求め、修正案に賛成の立場を示しました。泉房穂、横山信一、仁比聡平も政府原案に反対し、修正案に賛成する立場から、関連性要件による証拠開示の制約や目的外使用の全面禁止、検察官の不服申立て原則禁止の形骸化などを問題点として挙げました。一方、安達悠司は参政党要望による修正を評価し、証拠提出命令創設や検察官抗告原則禁止など従来より前進した内容として原案に賛成しました。小林さやかは証拠開示の関連性要件と目的外使用禁止規定を理由に原案・修正案双方に反対しました。こやり議員は再審法改正が約80年ぶりの前進であるとし、法務省・最高裁は改正趣旨の周知徹底を答弁しました。採決の結果、修正案は否決され、政府原案が可決されました。その後、打越さく良提出の与野党共同附帯決議案が可決され、平口法務大臣は趣旨を踏まえ適切に対処する旨を答弁しました。

再審法附則の五年後見直し規定に関し、施行後の運用状況を早期に検証すべきとの議論が行われました。小林さやか議員は五年後見直しでは遅いとし、施行直後から目的外使用禁止等の運用課題を継続的に把握し報告すべきと要求しました。川合孝典議員も施行直後からの実態把握と課題解決への取り組みを指摘し、泉房穂議員は五年を待たず与野党で継続的に見直すべきと討論で強調しました。安達悠司議員は証拠一覧表・目的外使用禁止規定が五年後見直し対象として明記されたことを評価しました。横山議員は附則二条の検討に際し、司法研修所の現場の声を法務省と共有する重要性を指摘しました。政府側では、平口大臣が衆院修正で目的外使用禁止・証拠一覧表制度が検討事項に明記されたとし運用状況を注視すると答弁し、刑事局長は附則二条がこれらを特に検討対象とする趣旨であり、五年ごとの実績評価により検察の慎重な運用を促す仕組みと説明しましたが、具体的な検証体制は未定としました。高市総理は国選弁護制度についても五年ごとの検討条項や衆議院附帯決議の機会に検討対象になり得ると述べました。なお、附帯決議では附則第二条の検討に際し、証拠保存の在り方や再審請求審の国選弁護制度についても検討し必要な措置を講ずるよう求められています。

本テーマでは、再審請求における証拠の目的外使用禁止規定をめぐり、一律禁止の是非が議論されました。平口大臣や高市総理は、目的外使用が名誉・プライバシー侵害、罪証隠滅、証人威迫等の弊害を招くとして一律禁止の必要性を主張しました。これに対し、小林議員、小林さやか、打越さく良、泉議員、仁比議員、牧山議員らは、要件の曖昧さが弁護士や支援活動、報道を萎縮させると批判し、個別具体的判断や公益目的の例外を設けるべきと主張しました。小林議員および小林さやかは福井事件被害者遺族の発言を引き、一律禁止の妥当性に疑問を呈しました。打越さく良は弁護士倫理規程で既に証拠管理が義務付けられており過剰規制だと指摘し、総理はこれに応じませんでした。佐藤刑事局長は、証拠複製を再審準備や専門家相談に使う行為は目的外使用に当たらず、個別事情を考慮して運用すると説明しました。打越さく良提出の修正案および横山議員説明の修正案は、目的外使用禁止・罰則規定の削除や条件付き謄写を内容としていました。こやり議員は通常審への影響を懸念し、附帯決議では正当な弁護活動や報道の知る権利への配慮の周知が求められました。

本テーマでは、再審請求の濫用防止とスクリーニング（調査）手続の検証が議論されました。再審請求には時期の制限がなくいつでも請求可能であること、また真実は有罪と知りながら再審請求することを禁止する規定はないものの、証拠書類提出要件や再請求禁止によって濫用は抑止され得ることが法務省から答弁されました。法律案ではスクリーニング（調査手続）により終局決定すべき事件とそれ以外を選別する仕組みが導入されるとされ、濫用的再審請求が大量発生すれば裁判所・検察庁のマンパワーが本格審理事案に割けなくなる弊害が生じ得るとの答弁もありました。法改正後の再審請求数増加は予測困難であり試算していないとされた一方、スクリーニング規定から二号（明らかに理由がないと認めるとき）が削除され突破しやすくなったとの指摘がなされました。附則二条の施行後五年ごとの検討条項により、調査手続の在り方も検討対象になり得ると法務省は答弁しました。安達悠司氏は、再審の悪用懸念を示しつつ、濫用と冤罪救済を区別する事後検証の必要性を主張しました。

本テーマでは、再審請求審と再審公判の二重構造及び不服申立て制限の在り方について議論されました。論点として、検察官の不服申立てを原則禁止とし慎重化させた場合、再審請求審の段階で審理の方向性がほぼ定まってしまうとの懸念が示されたほか、再審無罪確定までの長期化は検察官の不服申立てを裁判所が覆してきたことにも原因があるとの指摘がありました。横山信一議員（スコア0.60、二重構造の課題を指摘しつつ請求審の結果を再審公判で尊重すべきと主張）は、再審公判は再審請求審の審理結果を尊重し、蒸し返しを防ぐべきであるとの見解を最高裁に質問しました。これに対し最高裁は、再審請求審は職権主義、再審公判は当事者主義で証拠法則に基づく判断であり基本構造に変更はないと答弁するとともに、再審公判の長期化回避に向け、請求審の審理状況を踏まえたコミュニケーションを図る旨を答弁しました。

再審請求審における国選弁護制度の創設について、横山信一は法制審で議論されたものの答申には盛り込まれなかったとして総理に見解を求めました。高市総理は、公費支出の必要性・相当性に疑問があるとの指摘を紹介しつつ、無罪確定時の費用補償には弁護人報酬も含まれると説明しました。横山信一は日弁連の再審支援活動への国の支援拡充でも十分であると述べる一方、国選弁護人関与への賛成や財政支援拡充を求める積極的な姿勢も示しました。安達悠司は、証人尋問や鑑定など事実の取調べを行う場合に、資力の乏しい請求人には国選弁護人を付すべきだと質問しました。これに対し刑事局長は、再審請求審への国選弁護制度導入は非常救済手続の性質上、通常審と同様に考えることは困難であるとしつつ、必要性の高い場合の検討は今後の論点になり得ると答弁しました。また刑事局長は、法制審では公費支出の必要性・相当性に疑問との意見が大勢を占め、答申には盛り込まれなかった経緯を説明しました。

本テーマでは、再審開始決定に対する検察官抗告の運用と説明責任、および施行前事案への遡及説明のあり方が議論されました。泉房穂議員は袴田・日野町・福井事件の抗告根拠を繰り返し質し、抗告の全面禁止と公判での争いを主張しました（反対）。打越さく良議員は検察官の不服申立てを全面禁止すべきとの被害者・家族の思いを紹介し、修正案がこれを含むと説明しました（賛成）。牧山ひろえ議員は政府案の「十分な根拠」要件が曖昧で従来と変わらないと批判しました（賛成寄り）。横山信一議員は原則禁止化が逆に抗告の慎重さを欠く運用を助長しないか懸念を示し、修正案の全面禁止を支持しました（賛成寄り）。仁比聡平議員は根拠の判断主体が検察官自身である点を問題視し、原則禁止は行為規範に過ぎないと批判しました（反対）。川合孝典議員は施行前係属事件や名張・大崎事件等への遡及的な不服申立て理由の説明を求めました（賛成寄り）。政府・最高裁側は、過去事件への新要件当てはめは困難としつつ、抗告理由の遅滞なき公表や5年ごとの検討条項、事案に応じた丁寧な説明の可能性を答弁しました。附帯決議では、検察官が原則禁止の趣旨を十分認識すること、公表規定が施行日前の不服申立てにも適用される旨を周知徹底することが求められました。

本テーマでは、再審開始決定を行った裁判官の人事評価・昇進への影響について議論されました。嘉田由紀子議員は指宿信教授の指摘を引用し、再審請求事件が人事評価上十分に評価されていない実態を最高裁に質問したほか、指宿・ジョンソン両教授のデータとして再審開始決定を取り消された裁判官の方が昇進傾向が強いとの分析を紹介し、是正を求めました（スコア0.85、積極関与を求める立場）。これに対し最高裁の板津正道は、人事評価は事件処理能力等三項目で総合評価され再審事件処理も含め評価されており法改正の影響は受けないと答弁するとともに、裁判官の職権行使の独立に配慮し個別の判断内容を任用・評価に反映させることはないと明言しました（スコア0.00、反映させることはあってはならないとの立場）。両者の見解は対立したまま示され、明確な結論・決定事項には至っていません。

本テーマでは、再審無罪事件に関する第三者検証の実施と国政調査権の行使をめぐり議論が行われました。仁比聡平は検察報告書の再検証や国による第三者検証の実施を総理に求め、名誉・プライバシーに配慮した検証は可能であると主張しました（賛成）。牧山ひろえは袴田・福井・日野町事件を挙げ、無罪確定後の原因検証や第三者機関による検証、冤罪白書の作成を求め、確定後の制度検証は司法権独立の原則に反しないと反論しました（賛成）。これに対し高市早苗は、第三者による個別刑事事件の検証は司法権独立の観点や関係者の名誉・プライバシー侵害のおそれがあるとして慎重な検討を要すると答弁しました（反対）。副大臣も、国政調査権による検証は検察権行使・司法権独立を損ないかねず、第三者委員会による司法権行使の適否判断は憲法適合性が問題になり得るとしつつ、検証自体は不要ではないとし、国政調査権や第三者機関以外の自律的な改善が重要であると答弁しました。三谷英弘も、国政調査権・第三者委員会による検証は司法権独立を損ない憲法適合性に問題があるとの立場を示しました（反対）。横山信一は検察の論理を批判し、裁判所に慎重な判断を求めました（賛成）。

本テーマでは、令和六年通常第一審有罪人員のうち外国人が一一・一％を占め、在留外国人比率約三％と比べて高いことが犯罪白書を基に指摘されました。また、外国人事件終局人員四千六百四十九人のうち入管法違反が最多二千九十六人であり、次いで窃盗、覚醒剤取締法違反、道交法違反が多いことが最高裁の答弁として示されました。安達悠司議員は、刑事公判の有罪者の九人に一人が外国人であるとして、外国人犯罪の増加への対応の必要性を指摘し、検察の論告・求刑・起訴における厳格な対処の方針を法相に確認しました。これに対し法相は、検察は国籍によらず法と証拠に基づき適切に対応しているとし、外国人受入れ総合対応策にも言及しました。北村議員は、外国人被疑者に対する取調べ・公判での通訳人の確保と質の担保の重要性を指摘し、検察当局は通訳人セミナーの全国実施等により取調べ段階の通訳人の質・量の充実を図っていると説明しました。

本テーマでは、刑事弁護の担い手確保と国選弁護報酬・算定基準の見直しが議論されました。安達悠司議員は、報酬の低さや算定基準への不満、事務対応の問題等を理由に刑事弁護から離れる弁護士がいると指摘し、改善状況を質問しました。安達議員はスコア0.75と評価されており、報酬算定見直し・増額を質す立場から見直しに前向きな姿勢を示しています。これに対し法テラス担当は、報酬算定基準について業務内容の反映と国費支出の適正のバランスが必要であるとし、法テラスの在り方検討会において議論が進められている旨を説明しました。議論を通じて、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、刑事訴訟法442条ただし書に基づく検察官の刑執行停止裁量権の運用について議論が行われました。横山信一は、同条ただし書に基づく検察官の刑執行停止権限について柔軟な解釈を行い、高齢の再審請求者への活用を求めるよう大臣に要請し、実際の運用件数が少ないと指摘した上で、より柔軟な対応を求めました。横山信一のスタンスは賛成（スコア0.75）であり、柔軟な運用をもっと考えるべきとの立場に基づくものです。これに対し平口洋法務大臣は、検察官が個々の事案に応じて同条ただし書の趣旨を踏まえ適切に対応するものと承知していると答弁しました。

本テーマでは、刑事訴訟法改正案における証拠開示・提出命令制度の実効性が議論されました。泉議員は幅広い証拠開示の必要性を訴え、検察任せの運用で証拠提出が遅れた経緯を指摘し、修正案として関連性を要しない幅広い証拠開示・弁護人への直接開示命令を提案しました（賛成）。仁比議員は関連性要件が開示範囲を狭める改悪であるとし、要件撤廃と全証拠開示を主張しました（反対）。小林さやか議員、打越さく良議員、横山信一議員、牧山ひろえ議員も、政府案の開示範囲が限定的で検察に提出義務がない点を問題視しました（反対）。一方、佐藤刑事局長は証拠提出命令制度により裁判所の命令義務と検察官の提出義務が新設されたと説明し、全証拠を対象とする制度は相当でないと答弁しました（賛成）。平口大臣・高市総理は附則四条二項により従来の証拠開示運用が法文上担保され、これまで以上に適切な対応に努めると答弁しました。最高裁の平城代理者は、証拠提示命令は必要性が認められる場合に運用され、全証拠提示の義務化は困難と述べました。附帯決議では、証拠提出命令の運用が判例を踏まえたものとなるよう求めるとともに、通常審における証拠開示制度についても不断の検討を求めることが確認されました。

本議題では、判検交流が裁判官の職権行使の独立性や公平公正な裁判に与える影響について議論されました。嘉田由紀子は、判検交流が有罪推定の状況を招く懸念を指摘し、日本維新の会がマニフェストに判検交流禁止を明記していると述べたうえで、民事局に今も百名超の裁判官が勤務している点を指摘し、判検交流廃止には法改正は不要であるとして総理の判断を求めましたが、答弁時間切れとなりました。また、毎年多数の裁判官が法務省等へ出向する判検交流の実態に触れ、公平公正な裁判を求めるコメントを行いましたが、これについては答弁を求めないものでした。これに対し高市早苗総理は、現在は元裁判官が法務省で検察官に任命された後、再び裁判官に戻る形の交流のみが行われており、意義があるとの答弁を行いました。両者の立場は、嘉田由紀子が判検交流の廃止を求める反対の立場、高市早苗が現行の判検交流の意義を肯定する賛成の立場として示され、明確な結論には至りませんでした。

本テーマでは、司法制度全体への人材・予算・設備投資戦略の必要性が議論されました。安達悠司議員は、日本の治安の良さや高い有罪率が司法機関の一体的な取組と国民の信頼に支えられていると評価した上で、法曹人材の確保・養成、司法戦略と予算の確保、機材・施設の最新化、外国人増加への対応、広報活動、司法関係者の名誉・待遇の重要性を指摘しました。安達議員のスタンスは賛成（スコア1.00）であり、司法への投資と戦略的な人材・予算・設備確保を明確に主張したことが根拠として示されています。他の発言者による異なる立場や、具体的な結論・決定事項については、提示された要点・スタンスデータの範囲では明らかにされていません。

本テーマでは、司法研修所が主催する再審研究会において袴田事件弁護団を招致するなどして示された意見の具体的内容や、その意見を法務省と共有する仕組みづくりについて議論が行われました。横山信一議員は、研究会での具体的意見内容を質問した上で、研究会の意見を今後法務省と共有する仕組みづくりを提案しており、賛成の立場を示しています。これに対し最高裁は、令和6・7年度に研究会が開催され、審理長期化対策として早期打合せの実施や弁護人からの説明聴取等の意見が示されたと説明しました。また最高裁は、必要に応じて研究会の結果を法務省へ提供しており、令和6年度分については法制審議会に資料提供済みであると説明しました。

本テーマでは、安達悠司が、奈良で発生した安倍元首相銃撃事件現場の在り方について、地元出身の総理としての受け止めを問いました。これに対し高市総理は、事件現場は地方自治体の管理下にあり総理としてコメントできる立場にないとした上で、留魂碑を建立したと述べました。発言者のスタンス（賛否）を示すデータは示されていません。

本テーマでは、捜査機関による捜査情報・証拠リークの問題が取り上げられました。仁比聡平議員は、袴田事件の血染めシャツ報道等を例に、捜査機関の情報リークが処罰された例があるか質問しました。これに対し刑事局長は、前科情報漏えいで刑事処分を受けた事例があると説明し、情報漏えいはあってはならないと答弁しました。仁比議員はさらに、公判前報道による社会的印象形成や人権侵害を批判し、証拠目的外使用規定が請求人・弁護人・救援運動を萎縮させるとの懸念を表明しました。仁比議員は、捜査側の情報リークを処罰例なき問題として批判し、規定の恣意的運用を厳しく非難する立場を示しました。

本テーマでは、東京裁判関連の法務省収集資料について、安達悠司が当時の事業内容が説明できなくなっているとして再調査を求めました。これに対し高市総理は、資料は既に国立公文書館に移管され利用に供されている状況であり、再調査には膨大な作業を要することから、現時点では慎重に判断すべきであると答弁しました。

本テーマでは、検察不祥事を踏まえた信頼回復と第三者調査のあり方が議論されました。打越さく良は特捜検事の違法取調べや大阪地検元検事正の性加害疑惑等を挙げ検察への信頼失墜を指摘し、小林さやかは大阪地検元検事正の性暴力事案と東京地検元特捜キャップの不適切関係事案を挙げ、自衛隊の性暴力事案対応も例に第三者・外部からの被害申告を含む調査の必要性を訴えました。古庄玄知は内部調査に第三者の目が届かない現状を問題視し批判しました。北村議員は、検察官が不利な証拠を隠し続ければ正義は実現されないとして組織風土の変革の重要性を指摘し、組織内の不適切行為を指摘できる風土か否かが検察の信頼に直結すると強調しました。高市早苗総理は「検察の理念」に立ち返り基本に忠実で適正な捜査・公判を積み重ねることが肝要と答弁し、大阪地検事件は公判係属中、東京地検事件は調査中として所感を差し控えつつ、検察が今年度全職員対象にハラスメント調査を行い第三者視点を加味する取組を検討していると述べました。附帯決議には、検察官は公益の代表者としての自覚を持ち、証拠に反する主張や誤った事実前提での公判遂行を行ってはならないと明記されました。

本テーマでは、検察内部における捜査部門と公判部門の分離、および公訴取消しの仕組みが議論されました。大規模庁では捜査部門と公判部門が分かれており、公判部が公判維持困難と判断すれば第一審判決前に公訴取消しが可能である旨が答弁されました。具体例として、大川原化工機事件では、公判部の検討により構成要件該当性に疑義が生じ、公訴を取り消した事例が法務省から説明されました。また、この事例は公判部が単独で誤りを発見したものではなく、弁護人側の主張を踏まえて公判維持困難と判断したものであると答弁されました。発言者については、北村晴男氏がスコア0.00（反対寄り）とされていますが、その根拠は検察組織の風土批判にとどまり、捜査・公判部門の分離や公訴取消しの仕組み自体への直接の言及はないとされています。

本テーマでは、元大阪地検特捜部検事による恫喝的取調べ事案を踏まえ、検察内の自浄作用システムの有無が論点となりました。答弁では、最高検が令和六年十二月、不適正取調べ対策として決裁官による録音・録画記録の速やかな確認等を各地検に指示したことが示されました。また、厚労省元局長無罪事件を受け、平成二十三年七月に最高検監察指導部を設置し、違法・不適正行為を監察指導していることが説明されました。付審判決定を受けた検察官二名の取調べについては、同監察指導部の調査で不適正な言動と判断され、指導が行われたとされました。監察指導部への情報提供の端緒には、被疑者・被告人や弁護人からの申入れも含まれると法務省が答弁しました。北村晴男氏は、検察不祥事が冤罪の最大要因であると強く批判し、是正を求める立場（スコア0.90）を示しました。あわせて、検察内部で他の検察官の不適正取調べを指摘する行為が白眼視されず評価される組織風土づくりの重要性が指摘されました。

検察官人事に関する議論では、検事総長・検事長の定年（63・65歳）が法務事務次官の定年（60〜62歳）より高いことにより、旧上司にあたる検察官への統制が働きにくい構造があるのではないかという論点が取り上げられました。川合孝典議員はこの定年の偏りについて見直すべき課題として指摘し、賛否については明確な立場表明を行わず、課題提起にとどまりました。これに対し、刑事局長は、前任者や上司であった経緯があることが法務省として物申しにくい状況につながるものではないと答弁しました。

本テーマでは、法人登記における代表印冒用や会社乗っ取り被害の防止策について議論が行われました。安達悠司議員は、代表印偽造による法人乗っ取り被害の防止のため、本人確認措置について民事局に質問しました。これに対し民事局長は、印鑑照合や電子署名確認に加え、役員就任登記では印鑑証明書・運転免許証等の添付を求めていること、解任等の疑わしい申請には本店等への通知を実施していることを説明しました。安達議員は賛成の立場から、印影偽造技術の進歩を踏まえ、メールや電話等による事前登録連絡を通じた確認強化を要望しました。

本テーマでは、法務省刑事局における検察庁出身者への偏重が論点となりました。横山信一は、刑事局職員百六十五名中検察庁出身が百四十六名と全体の88%超を占める一方、弁護士出身者がゼロであるという偏りを指摘し、人事交流の推進を求めました（賛成、スコア0.85、根拠：検察出身偏重を冤罪原因と指摘し人事交流の早急な推進を要求）。これに対し高市早苗総理は、検察庁出身者が多いこと自体は一概に否定すべきではないとしつつも、人事交流拡大の検討を法務大臣に指示する考えを示しました（中立、スコア0.50、根拠：検察出身者偏重を一概に否定すべきでないとしつつ交流拡大は検討と両論的）。両者のやり取りを通じて、検察出身者偏重の是非そのものについては見解の相違が見られたものの、人事交流の拡大を検討するという方向性については一致が見られました。

本テーマでは、窃盗の限度で共同正犯にとどまり無罪となった事案について、危険性がないと一律に判断することの是非が論点となりました。北村晴男議員は、刑事事件における有罪認定基準と危険性の判断は別物であるとし、入管行政においては疑わしい者は入れないとすべきであると主張し、拡大に賛成の立場を示しました（スコア0.90）。これに対し入管当局（内藤惣一郎氏）は、無罪となった場合でも他の事由により退去強制・上陸拒否・在留更新拒否等の実務対応を行っていると説明した上で、本年1月の総合的対応策において、海外事例を参考に退去強制事由の拡大を検討する施策が掲げられていることを説明し、当該検討を進めるとともに、状況に応じて上陸拒否事由の拡大も検討すると答弁し、推進の立場を示しました（スコア0.75）。両者のやり取りを通じ、退去強制事由・上陸拒否事由の拡大に向けた検討を進める方針が示されました。

本テーマでは、警察・検察が描いた筋書きに沿った自白偏重・人質司法と虚偽の自白調書が冤罪を生んできた構造が論点として取り上げられました。過去の無罪判決においては、客観証拠の吟味不足、自白の信用性検討の不足、新たな科学的捜査手法への理解不足が指摘されてきたことが法相の答弁として示されました。また、筋書きに矛盾する証拠が軽視・無視され、時に証拠が捏造され、組織ぐるみで無罪証拠が隠され争われ続けてきたとの批判も述べられました。発言者としては、仁比聡平氏が自白偏重と虚偽調書が冤罪を生んできたと明確に批判する立場を示しました。

本テーマでは、虚偽告訴罪・偽証罪の処罰実態とその実効性について議論が行われました。安達悠司議員は、これらの罪の処罰件数が少なく、実効的に機能しているか疑問であると質問しました。これに対し刑事局長は、令和6年の処理件数として、虚偽告訴罪が起訴8件・不起訴120件、偽証罪が起訴3件・不起訴70件であると説明しました。安達議員は処罰実態の少なさを指摘する立場を示しており、賛否スコアは0.00（反対）とされています。議論の中で明確な結論や決定事項は示されていません。

本論点では、街頭演説妨害への処罰強化と選挙運動の安全確保をめぐって議論が行われました。安達悠司は、公職選挙法等改正附則に定められた演説妨害の処罰検討規定を踏まえ、具体的な法整備の必要性を総理に問い、処罰強化のための実効的な立法措置を強く求める賛成の立場を明確にしました。これに対し高市総理は、選挙妨害行為は公職選挙法及び刑法の罰則対象になり得るとした上で、規制の在り方については各党各会派で議論すべきであるとの考えを示しました。議論を通じて、演説妨害への対応として現行法上の罰則の適用可能性が確認される一方、新たな規制の具体化については国会各会派による検討に委ねる方針が示されました。

本テーマでは、袴田事件をめぐり、仁比議員が弁護団の入手資料の扱いについて検察官が激しく非難した経緯を証拠開示議論との関連で紹介しました。また、北村晴男議員は確定審裁判所の重大なミスを指摘し、その検証を求める立場を示しました。

本テーマでは、袴田事件の再審無罪判決後に出された検事総長談話をめぐる検察の姿勢が議論されました。仁比聡平は、談話が捏造断定に強い不満を示し承服できないとした点を批判し、司法独立を否定するに等しいと追及しました。また、談話が今も撤回されず検事総長が留任している点についても、検察の姿勢を組織ぐるみのおごりであると指摘しました。これに対し高市早苗総理は、談話は不控訴の判断理由を説明するためのものであり、司法権の独立を否定する趣旨ではないと答弁しました。さらに、談話にある「被告人が犯人であることの立証は可能」との記載は令和五年時点の考え方を示したに過ぎず、再審無罪確定後の犯人視や司法独立否定の意図はないと説明しました。

本テーマでは、袴田事件・日野町事件・福井事件における証拠捏造・隠蔽の有無や検察の反省・謝罪の在り方が議論されました。泉房穂議員は三事件での証拠捏造や真犯人視の有無を個別に質問し、検察が反省・謝罪を明確に述べないことを批判、立法趣旨との関係を問いました。佐藤刑事局長は判決指摘を重く受け止めるとしつつ、係属中事件や個別評価への言及は差し控えるとし、袴田・福井事件については検証・追加調査で反省点を明らかにしたと説明しました。小林議員は福井事件で複数検察官が是正措置を取れなかった組織的背景を追及し、佐藤刑事局長は証拠評価への固執意識等が背景にあった旨を報告書に基づき説明しました。福井事件では第一次再審請求後も検察が無罪証拠を保持し続け、第二次再審請求で開示に至った経緯が追及され、法相は一部検察官が主張とのそごを認識しながら是正措置を講じなかったと答弁しました。名古屋高検報告書について組織ぐるみの隠蔽を覆い隠すものではないかとの批判や第三者検証の要求、虚偽目撃証言の全容解明の欠落を指摘する意見も示されました。仁比聡平・泉房穂両議員は検察の対応をいずれもスコア0.00（反対）として強く批判しています。

証拠品の保管・廃棄と警察・検察間の情報共有体制について、泉房穂議員は袴田事件や日野町事件で警察が写真・ネガを検察に送っていなかった問題や、鹿児島県警による証拠廃棄指示の例を指摘し、証拠廃棄によりDNA鑑定等が再鑑定不能になる懸念から見直し検討期間を3年から1年に短縮したことを説明しました。泉議員のスタンスはスコア0.85で、証拠廃棄を問題視し、廃棄防止へ早急な法整備の必要性を説明する立場です。これに対し警察庁の遠藤参考人は、必要な証拠は送致しており検察と緊密に連携し、処分時も検察と確認していると答弁しました。また横山議員は、再審手続の円滑化のため捜査機関の証拠の適正管理に関する検討を速やかに開始すべきと討論しました。附帯決議では、司法警察員から検察官へ未送致の証拠が再審無罪につながった事例を踏まえ、証拠の適正保管・送致を求める内容が盛り込まれました。

本テーマでは、仙台高裁において通訳の誤訳が争点となり一審有罪判決が破棄差戻しされた事案を契機に、身柄拘束期間の在り方が議論されました。北村晴男議員は、通訳を介する取調べでは意思疎通や供述確認に時間を要し、身柄拘束期間内に不起訴となる事例があるのではないかと質問し、言語不通による意思疎通の困難さは類型的に時間を要するとして実態調査を求めました。また、日本語が通じない被疑者について身柄拘束期間の法定を例外的に設ける刑事訴訟法改正もあり得ると提案し、通訳を介した供述の信用性が争点化すると検察が安全策として不起訴とする懸念も示しました。北村議員はこの点で拘束期間の例外規定を設ける法改正を積極的に提案する立場でした。これに対し検察当局は、通訳人データベース化や遠隔通訳システムの活用等により通訳人確保に努めていると説明し、外国人取調べには通訳・翻訳で時間を要する特有の事情はあるものの、不起訴に至る事情は個別的であり統計的把握は困難であると答弁しました。また、供述の信用性判断は日本人事案でも同様であり、様々な工夫で真相解明に取り組むとしました。

採決の結果、立憲民主・公明党提出の修正案は否決され、政府原案が可決されました。その後、打越さく良提出の与野党共同附帯決議案が可決され、平口法務大臣は趣旨を踏まえ適切に対処する旨を答弁しました。他の論点の多くについては、政府・最高裁側から検討を進める姿勢が示されたものの、具体的な結論には至らず引き続き議論が求められる状況にあります。