再審開始決定に対する検察官抗告の運用と説明責任(施行前事案への遡及説明を含む)に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
再審法改正案(証拠開示・検察官抗告禁止)をめぐる採決と附帯決議
AIによる要約
検察官抗告の全面禁止を求める声を紹介し支持している
証拠の全面開示が必要なんだと、検察の抗告を禁止してほしい、もう原則ではなくて全面的に禁止してほしいと。
検察官抗告の助長を懸念し修正案の全面禁止を支持する発言が中心
この点、修正案では、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを全面的に禁止することとしております。
検察裁量での抗告可能という曖昧規定を批判し、不服申立て禁止の修正を支持
委員会でも、今までどおり検察の裁量で抗告可能なままではないかとたくさんの批判の声がありました。
検察官抗告の説明責任強化・遡及説明・将来的な制度改善を一貫して求めている
長引いている冤罪事件と呼ばれている事案については、国民の理解を得る観点から、運用上の措置としてでも、過去の同一被告事件に係る再審開始の決定等に対する不服申立ての理由についても、過去の不服申立ての理由についても遡及して説明を行うべきではないのかということを考えますが、この点についての政府参考人の見解を求めます。
検察官抗告原則禁止を含む再審手続整備を前進と明確に評価
次に、本法案は、新たな証拠提出命令の創設や検察官抗告の原則禁止に加え、即時抗告期限の延長、決定日の通知など再審手続規定が整備され、無罪確定時の弁護人報酬も含めた費用補償の規定など、冤罪被害の救済や誤判の防止について前進した内容であると評価されます。
遡及説明に応じる姿勢と法案による抑制的運用への期待を示すが限定的表現が多い
法務省といたしましては、この法案によりまして、不服申立てにより慎重かつ抑制的な運用が確保されることになるのではないかというふうに考えているところでございます。
検察官抗告の限定的許容では不十分とし、一律・全面禁止を一貫して主張
そういう意味では、これはやっぱり全面禁止という本来の多くの者が求めている内容にすべきだという観点から規定した次第であります。
検察官不服申立て原則禁止の政府案を羊頭狗肉と強く批判
結局、十分な根拠の判断主体は検察官、原則禁止は行為規範にすぎないというのであって、羊頭狗肉のそしりを免れないからです。
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