平口洋議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言62回
スタンス判定の根拠
担い手弁護士確保は重要と認識しつつ、報酬引上げには慎重な検討が必要とした
「国民の司法アクセスを充実強化するためには、地方も含めて担い手となる弁護士の確保は重要であり、法テラスの総合法律支援の在り方について、引き続き、関係機関とも協議しながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。」
テーマ
国選弁護・法律扶助報酬の改善
国選弁護・法律扶助の報酬引上げと担い手確保を巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、国選弁護の報酬や民事法律扶助の報酬・着手金の水準と、制度を支える担い手の確保を巡る論点です。質疑では、国選弁護報酬が八年間、民事法律扶助着手金が二十五年間据え置かれていると指摘され、持続可能な制度運営ができなければ国選弁護の担い手がいなくなり、憲法上の問題になり得るとして、早急な引上げと財源確保、有識者による検討組織の設置が求められました。また、民事法律扶助の報酬が低く弁護士の確保に影響しているとして、検討組織の設置を求める意見や、令和六年四月から一人親の負担軽減が拡充されたことを踏まえ、利用者の経済的負担軽減を更に進めるべきだとする意見も示されました。これに対し政府側は、地方も含めて担い手となる弁護士の確保は重要であるとしつつ、報酬引上げについては、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民負担とすることの合理性や財政への影響などを踏まえ、慎重な検討が必要との立場を示し、法テラスの総合法律支援の在り方について関係機関と協議しながら検討を続けるとしています。
何が対立しているのか
報酬引上げの時期と進め方
国選弁護報酬は八年間、民事法律扶助着手金は二十五年間据え置かれているとして、早急な引上げを求める意見があります。一方、政府側は要望を認識しつつも、慎重な検討が必要との立場で、速やかさを巡り隔たりがあります。
財源確保と国民負担の合理性
持続可能な制度運営のために財源を確保すべきだとする意見に対し、政府側は本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民負担とすることが合理的かといった観点や財政影響を踏まえるべきだとしています。
検討組織の設置の是非
有識者による検討組織を設けて報酬水準などを議論すべきだとの意見が出ています。政府側は関係機関と協議しながら必要な検討を行うとしており、検討の枠組みの形に違いがみられます。
利用者の経済的負担軽減
令和六年四月に一人親の負担軽減が拡充されたことを踏まえ、更に負担軽減を進めるべきだとの意見があります。報酬引上げに伴う利用者負担増への懸念も示されており、両者の調整が論点となります。
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