横山信一議員（公明党）がヘイトスピーチ解消法施行から10年を迎えることを踏まえ、実態調査や同法の見直しについて質問しました。三谷英弘副大臣は、令和8年度予算の概算要求においてヘイトスピーチ実態調査の経費を計上済みであること、インターネット上の状況を中心とした調査内容を想定していると説明し、調査結果の活用については外部有識者による検討も含め今後検討するとしました。横山議員は、人種差別撤廃委員会からのヘイトスピーチ解消法改正勧告への対応を問いました。外務省参考人（貝原健太郎氏）は勧告に法的拘束力はないとしつつ適切に対応してきたと述べ、平口大臣は法律の制定経緯（理念法として罰則を設けない経緯）を踏まえ慎重な検討が必要と述べました。横山議員は法務大臣自身による積極的な啓発発信を求め、平口大臣は積極的に取り組むと表明しました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）は、2026年4月1日施行の離婚後共同親権制度に向けた戸籍窓口対応の整備を質問しました。民事局長（松井信憲氏）は、離婚届様式の改正として共同親権に関するチェック欄追加や親子交流・養育費取決めの有無確認欄の文言修正を検討中と説明しました。嘉田議員はチェックがない場合の窓口対応や市区町村横断的な連携強化を求め、松井局長は戸籍担当部署から支援担当部署への相談促進やパンフレット提供等の運用を検討中と答えました。平口大臣は、共同養育計画の作成促進のための調査研究を委託中であり、支援モデルの横展開と広報強化に取り組むと表明しました。また仁比聡平議員（日本共産党）は、DV被害者が共同親権制度下で逃げられなくなる危険を指摘し、家庭裁判所が科学的調査を通じて子の最善の利益を実質的に判断することの重要性を訴えました。

福島みずほ議員（立憲・社民・無所属）が、2025年10月30日の東京地裁判決を引用し刑務所医療の改善を強く求めました。同判決は、拘置支所の医師が施設の物的・人的体制に配慮して適切でない検査を選択したことを著しく不適切と認定し、国に賠償を命じたものです。福島議員は、刑事収容施設法56条が社会一般水準に照らした適切な医療措置を義務付けていると指摘し、予算確保と体制整備を求めました。政府参考人（日笠和彦氏）は、矯正医官特例法の施行等を通じた内部医療体制強化や外部医療機関との連携強化に取り組んでいると説明しました。金沢刑務所に関する公益通報・申入れについては、個別案件への言及を差し控えつつ、通報があった場合には適切に調査すると述べました。福島議員は、将来的な医療の厚生労働省所管統合の必要性にも言及しました。

横山信一議員（公明党）が、大川原化工機事件等を踏まえ取調べの可視化の一層の推進を求めました。三谷英弘副大臣は、令和6年度に取り扱った身柄事件のうち約99％で録音・録画を実施済みであること、本年4月から一定の在宅事件についても試行開始したことを説明しました。横山議員は「100％実施すべき」と明言し、双方にとって有益であるとして拡大を強く主張しました。また、改正刑訴法に関する在り方協議会の取りまとめを踏まえ、大川原化工機事件やプレサンス事件など個別事案を基にした具体的な検討の場の設置を求め、政府参考人（佐藤淳氏）は現在立ち上げを検討中と答えました。弁護人立会いの制度化については、平口大臣が法整備の方向性は示されていないとして慎重な検討が必要と述べました。

横山信一議員（公明党）が、民事法律扶助における弁護士報酬が私選報酬の約半額にとどまり、弁護士確保に影響が生じているとして、有識者による検討組織の設置を求めました。日弁連の調査では、民事法律扶助の着手金・報酬合計が30万2千円に対し私選は60万円であり、85％の弁護士が報酬は低いと回答しているとのデータを示しました。三谷英弘副大臣は、報酬引上げの必要性は認識しつつも、立替償還制度下では利用者の負担増や法テラスの財政への影響、国民負担の合理性等の観点から慎重な検討が必要とし、日弁連・法テラスと協議を継続すると述べました。横山議員は未成年者への給付制度の検討も求め、平口大臣は慎重な検討が必要としながら未成年者への適切な支援の在り方について引き続き検討すると答えました。

北村晴男議員（日本保守党）が、中国の国家情報法および中国国家留学基金管理委員会（CSC）の奨学金留学生が署名するとされる秘密の誓約書問題を取り上げ、先端技術漏えいリスクや学問の自由への侵害を指摘しました。スウェーデン等欧米各国でCSCとの連携を解消する大学が相次ぐ一方、日本の主要大学がいまだに連携を継続していることを問題視し、文部科学省による各大学への調査要請と指導、および実態調査終了までの中国人留学生への在留資格付与停止を求めました。政府参考人（松浦重和氏）は、特定国のみを対象とした調査は慎重に検討すべきとしながら、外為法に基づく安全保障貿易管理の徹底と関係省庁との連携を表明しました。入管当局（内藤惣一郎氏）は個別案件ごとの審査を原則としつつ、関係省庁と連携して対応する旨を述べました。

打越さく良議員（立憲民主・社民・無所属）が、島根あさひ社会復帰促進センターで実施されているセラピューティックコミュニティー（TC）・回復共同体プログラムを高く評価し、現状では同施設一か所のみの実施にとどまっていることへの懸念を示しました。令和6年度の受講者数は延べ170名と政府参考人（日笠和彦氏）が説明しました。打越議員は民間の取組に委ねるのではなく全国展開を求め、対話実践に適した部屋の整備や外部専門家・当事者との連携促進および予算措置を訴えました。日笠参考人は、全国66施設で約700名を対象とした対話実践を実施済みであること、依存症回復処遇課程を全国18施設で開始していること、部屋の環境整備と外部連携を進めていることを説明しました。

北村晴男議員（日本保守党）が、中国における幼児期からの反日教育・反日プロパガンダの実態を指摘し、そのような環境で育った出身者に対しては在留資格付与や帰化許可において他国出身者と比べ格段の慎重さが必要と主張しました。また、帰化後に反日感情や遵法精神の欠如等が客観的に明らかになった場合に備え、一定期間内（例：帰化後8年間）に帰化を取り消せる制度の創設を求めました。政府参考人（松井信憲氏）は、帰化審査において日本社会への融和や敵対意思の有無を個別・厳格に審査していると説明しつつ、帰化取消制度については無国籍の発生リスクや法的安定性の観点から慎重に考える必要があると述べました。

川合孝典議員（国民民主党）が、技能実習生が相談窓口間でたらい回しにされている実態を指摘し、行政主導による一元窓口の設置と情報連携のDX化推進を求めました。平口大臣は、技能実習機構を通じた相談対応と関係省庁間の情報共有を継続しつつ、オンライン申請促進等のデジタル化を進めると表明しました。川合議員は技能実習機構の周知不足も指摘し、入国時に配布される手帳の情報量が多過ぎて当事者に伝わっていないとして、よりシンプルな入口整備の必要性を強調しました。また在留資格更新手続中の就労空白期間の問題や、厚生労働省・入管当局間の連携不足についても指摘しました。平口大臣は、入管審査官が不足しており毎年増員要求中であるとして人員確保に努力すると表明しました。

打越さく良議員（立憲民主・社民・無所属）が、2022年の拘禁刑導入による処遇理念の転換（保安・規律重視から受刑者の特性に応じた改善更生・社会復帰支援重視への転換）を評価しつつ、体制整備の不十分さを指摘しました。2021年の名古屋刑務所職員による暴行事件を契機とした職員アンケート結果を引用し、刑務官のストレスや使命感低下が被収容者の扱いに直結していると問題提起しました。刑務官のメンタルヘルス対策や感情労働に対応した研修・相談体制の整備を求め、平口大臣はロールプレイング研修の実施やメンタルヘルスケア相談員の全施設配置等の取組を説明し、引き続き刑務官の心身の健康保持に留意しながら矯正処遇の充実に努めると述べました。

川合孝典議員（国民民主党）が、2027年の育成就労制度本格施行を見据えた日本語教育機関の認定状況と目標について質問しました。政府参考人（橋爪淳氏）は、令和6年度から創設した日本語教育機関認定制度でこれまで64機関を認定し、1万186人の登録日本語教員を登録済みであること、申請数は74機関から100機関へ着実に増加していると説明しました。川合議員は認定数よりも受入れキャパシティの把握が重要であると指摘し、総合的な判断指標（N2試験合格率、進学先大学の評価、失踪者数等）の整備も求めました。また、現場で試験合格対策の教育が認定されないという課題が指摘されているとして、現場理解の浸透不足という課題を橋爪参考人も認め、説明会等を通じた取組を推進すると答えました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）が、離婚の9割が協議離婚であり養育費・親子交流の取決めなく離婚が成立するケースが多いことを問題視し、離婚届における取決め確認チェック欄の活用と窓口での促進を訴えました。松井民事局長は、戸籍法施行規則改正案（パブリックコメント中）においてチェック欄が未記入の場合には窓口での促しを行い、法務省作成のパンフレット配布や支援担当部署への相談促進を行う方針を説明しました。打越さく良議員は立憲民主党として養育費立替払制度の法案を提出していることを紹介し、法務省に参考とするよう求めました。平口大臣は自治体間連携や支援ネットワーク構築のための調査研究を委託中であり、モデルの横展開と広報強化に取り組むと表明しました。

古庄玄知議員（自民党）が、差押え中心の現行制度には限界があるとして、養育費不払への罰則・制裁導入が最も直接的な解決策であると主張し、積極的な検討を求めました。海外の事例として、ブラジルの拘留制度、米国ワシントンDCの行政支援による執行制度、フランスの公的機関による取立制度等が紹介されました。平口大臣は罰則導入を期待する声があることは承知しているとしつつ、慎重な検討を要する事項が多いと述べ、政府参考人（松井信憲氏）は民事上の債務不履行に刑罰を科す例に乏しく法制上の整合性等の観点から検討が必要と説明しました。打越さく良議員も罰則等の検討を支持し、立憲民主党の養育費立替払法案を紹介しました。

打越さく良議員（立憲民主・社民・無所属）が、物価高が一人親家庭を直撃する中で養育費算定表の抜本的見直しを求めました。日弁連から繰り返し批判されてきたにもかかわらず改善されていないと指摘し、少なくとも2019年改定以降の物価高を算定表に反映すべきと主張しました。最高裁（馬渡直史家庭局長）は、算定表の改定要否・時期は物価高のみならず様々な社会経済状況の変化や実務運用の安定性等を総合的に考慮して検討される事柄であるとし、現時点で具体的な見直し予定はないものの、社会各層の声を家裁の実務担当裁判官に引き続き情報提供すると述べました。

養育費不払への罰則導入については政府が慎重姿勢を維持し、共同親権施行に向けた戸籍窓口の整備・広報強化への取組が確認された。拘禁刑・刑務所医療・取調べ可視化等の司法インフラ整備については各委員から積極的推進が求められ、政府側は段階的対応を表明した。スパイ防止法制や外国人留学生の安全保障審査については、参政党・日本保守党から法整備・運用強化が強く訴えられたが、政府側は既存法制の枠内での対応に終始した。