取調べの可視化対象の拡大

取調べの録音・録画、いわゆる可視化は、冤罪事件で自白の任意性や信用性が争われたことを背景に議論されてきました。2016年の刑事訴訟法改正により、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件について、逮捕や勾留中の被疑者の取調べで原則として全過程の録音・録画が義務づけられ、2019年6月に施行されました。一方で、この義務の対象は事件の種類や身柄拘束の有無によって限定されており、在宅の被疑者や参考人の取調べ、対象外の事件は法律上の義務の外にあります。実務上は運用による録音・録画も行われていますが、法的な裏付けがない範囲では実施の有無や範囲が事案ごとに異なります。また、法律には、被疑者が拒否した場合や記録により十分な供述ができないと認められる場合などの例外規定があります。こうした状況から、対象の拡大や全過程の義務化を求める意見がある一方で、捜査手法や費用、供述の得やすさへの影響をどう考えるかが課題とされています。刑事司法への信頼確保と、真相解明や関係者の保護とのバランスが論点です。