古庄玄知議員（賛成寄り）は、日本在住のムスリム約三十万人が宗教上の理由から土葬を必要とする一方、地下水汚染等への懸念から地域住民間で対立が生じているとして、国としての指針策定を求めた。具体的には、宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針の提示、土葬の環境影響に関する科学的検証に基づくガイドライン策定、住民への丁寧な説明と自治体への支援を要求した。政府参考人（榊原毅氏）は、墓地経営の許可は都道府県等の自治事務であり、平成十二年策定の指針を参考に各自治体が丁寧に検討・調整するよう繰り返し回答した。平口大臣は、厚生労働省において適切に対応されるとしつつ、引き続き関係省庁・地方公共団体と連携する旨を述べた。国として一律の指針やガイドラインを新たに策定するとの明言はなされなかった。

小林さやか議員（賛成寄り）は、ネット上に流布した児童の性的画像について、現行法では削除が極めて困難であると指摘した。政府参考人（佐藤淳氏）の説明では、押収物や捜査上のリモートアクセスで複写された児童ポルノに限り検察官が消去を命ずる権限を有するにとどまることが確認された。また、法務省人権擁護機関による削除要請の仕組みが存在するものの、被害者本人が確認・申請しなければならない手続上の困難と、制度の周知不足が明らかになった。小林議員は「現行法令が被害実態に即していない」として省庁横断的な法整備と、現行の救済手続の周知徹底を求めた。平口大臣は「より一層調査を加えて、しかるべく対応したい」と応じるにとどまった。

打越さく良議員（賛成寄り）は、東京都が認定・公表したヘイトスピーチの事例を引用しつつ、解消法制定後もヘイトスピーチが解消されていない現状を指摘し、差別的言動を法的に禁止する規定の検討と、実態調査における当事者からの聞き取り実施を求めた。平口洋大臣（中立）は「特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならない」と述べつつ、現行の啓発活動・人権擁護活動の継続を表明するにとどまり、禁止規定の検討には言及しなかった。政府参考人（杉浦直紀氏）は、令和八年度予算の概算要求にヘイトスピーチ実態調査の経費を計上していると説明し、当事者からの聞き取りについては「重要であると認識している」としつつ、調査内容・方法を今後検討するとした。

横山信一議員（賛成寄り）は、急速に普及するメタバースにおいて、アバターへの名誉毀損・プライバシー侵害、デジタルアイテムの知的財産権・所有権、成り済まし行為など多様な法的問題が生じているとして、「メタバースには新たな法的位置付けが必要」と主張し、積極的な法整備を求めた。平口洋大臣（中立）は、名誉毀損に関する不法行為責任の成否など学説上の議論を紹介しつつ、「学説や裁判例の動向等を注視してまいりたい」と述べるにとどまり、積極的な法整備への言及は避けた。総務省政府参考人（荒井陽一氏）は、「メタバースの原則」を策定・周知していること、OECD報告書でも先進的取組として紹介されていることを説明した。

打越さく良議員（賛成寄り）は、タイ国籍の十二歳少女が性的搾取を受けた事案を起点として、米国国務省人身取引報告書が日本の被害児童特定の不十分さを指摘していることを示した。手引書（関係省庁申合せ）が平成二十二年から更新されておらず、新たな犯罪手法（グルーミング、セクストーション等）が反映されていないとして更新を求めた。さらに、被害者認定を入管に委ねることの問題を指摘し、「入国管理局から独立した第三者機関」による認定の必要性を主張した。平口洋大臣（反対寄り）は、現行の仕組みで適切に対応しているとして「独立した第三者機関を設置することは考えていない」と明確に否定した。政府参考人（桝野龍太氏）は、手引書の改正は「具体的な必要性が生じれば」あり得るとするにとどまった。

嘉田由紀子議員からの質問を受け、平口洋大臣（賛成寄り）は、滋賀県大津市で保護司が殺害された事案に言及しつつ、「大津市の事案も踏まえた安全確保策も重要な課題」として、今回の法律案において保護司の安全確保に関する法整備を行う旨を明示した。具体的な法整備の内容や方向性の詳細についての審議は次回以降に委ねられた。

嘉田由紀子議員の質問に対し、平口洋大臣（賛成寄り）は、社会環境の変化に伴い保護司の担い手確保が年々困難になり高齢化も進んでいると認識を示した上で、今回の法律案が「保護司の適任者確保や活動環境の改善、安全確保に関する法整備」を目的とするものであると説明した。「幅広い世代かつ多様な方々に保護司になっていただけるよう、また、保護司の皆様が安全に安心して活動していただけるよう尽力していきたい」と表明した。

福島みずほ議員（賛成寄り）は、「否認しただけで保釈拒否する慣行」は人質司法であり、大川原化工機事件を例示しつつ、罪証隠滅のおそれの判断基準を法改正によってより具体的なものにすべきと主張した。平口大臣は、被疑者・被告人が否認・黙秘していることのみを理由に身柄が拘束されることはなく、検察当局も適切に対応していると述べ、最高検が本年八月に全国の検察庁に保釈請求への適切な対応を求める通知を発出したことを紹介した。最高裁判所長官代理者（平城文啓氏）は、大川原化工機事件を契機に裁判官間で保釈に関する議論が活発化しており、令和八年一月に司法研修所で専門研究会を実施する予定があることを説明した。

横山信一議員（賛成寄り）は、家事事件の審理長期化（婚姻関係事件・子の監護事件ともに約五〜六倍増）を示し、共同親権施行後のさらなる業務増大を見据えた人的・物的体制整備を最高裁に求めた。最高裁判所長官代理者（清藤健一氏）は、裁判官の着実な増員に加え、令和七年度に家庭裁判所調査官を五名増員し、令和八年度にはさらに十名増員のための予算要求を行っていること、家事調停官についても六名増員を要求していることを説明した。調停運営の改善や研修の充実強化についても取り組んでいるとした。

嘉田由紀子議員（賛成寄り）は、離婚の九割が協議離婚である現状を踏まえ、離婚と共同養育計画作成をセットにすることを強く求め、全国千七百四十一自治体への制度普及を促した。三谷英弘副大臣（賛成寄り）は「共同養育計画の作成の促進というものは極めて重要な課題」と認め、法務省が今年度、共同養育計画の作成促進に関する調査研究を委託しており、自治体における支援モデルの横展開を図る方針であることを説明した。こども家庭庁（古川直季政務官）は、離婚前後家庭支援事業として親支援講座の実施や公正証書作成費用の補助等を行っていることを述べ、法務省との連携継続を表明した。

福島みずほ議員（賛成寄り）は、袴田事件での五点の衣類カラー写真が最初の再審請求から三十年間開示されなかった事実を示し、法制審議会の論点整理Ａ案（再審請求理由と関連する証拠のみ対象）は現行実務より開示範囲を狭めるとして強く批判した。超党派議員連盟の要望書について、平口洋大臣（中立）は「直ちに刑事局を通じて法制審議会の方に伝えられた」と述べた。古庄玄知議員（賛成寄り）は、再審制度を「人権救済の最後のとりで」と位置付け、法整備推進を訴えた。平口大臣は「人権救済の最後の手段」と認めつつも「内容は法制審議会で審議中」として具体的判断を保留した。刑事局長（佐藤淳氏）は、議連案の国会提出と同時期に法制審再審部会を立ち上げた同様の過去事例は把握していないとも答弁した。

福島みずほ議員（反対寄り）は、袴田事件で再審決定から開始まで九年を要した原因として検察官による抗告・特別抗告を挙げ、「検察官の不服申立ては禁止すべき」と明確に主張した。再審請求審は弁護側の主張を裁判所が職権で判断する仕組みであるため、検察は通常裁判の当事者とは異なるとも指摘した。古庄玄知議員（反対寄り）も、袴田・福井事件の無罪遅延につながったとして検察官抗告を問題視した。政府参考人（佐藤淳氏）は、当該点も含め法制審議会で議論中として一切の見解表明を差し控えた。

福島みずほ議員（賛成寄り）は、警察の取調べにおける可視化がほとんど進んでいないとして、「捜査の可視化をもっと進めてください」と強く求めた。政府参考人（佐藤淳氏）は、検察当局では令和四〜六年度の身柄事件の九四〜九九％で録音・録画を実施しており、本年四月から一定の在宅事件でも試行を開始したと説明した。ただし、在り方協議会での議論では可視化拡大の結論が得られておらず、新たな検討の場を設ける方向が示されたとした。

横山信一議員（賛成寄り）は、令和六年度の民事法律扶助の実施件数が前年比で法律相談援助・代理援助ともに減少したとして、その原因と今後の対応を質した上で、利用者の経済的負担軽減をさらに進めるよう大臣に求めた。平口洋大臣は、生活保護受給者等に対する立替金償還免除制度の合理性を説明しつつ、他類型への要件緩和拡大は「慎重な検討が必要」と述べた。一方で、「困難を抱えた方々が適切な法的支援を受けられるよう適切に対処してまいりたい」とした。

小林さやか議員（賛成寄り）は、在留資格によって日本語教育や生活オリエンテーションの実施に格差があるとし、地元千葉県の富里市における国保未払いや生活トラブルの実情を示しながら、入国時または入国後の早期に、在留資格によらず日本語・法令・生活マナー等の基礎研修を義務化するよう提言した。政府参考人（内藤惣一郎氏）は、生活オリエンテーション動画の作成・公表や対話型オリエンテーションの試行を行っているとしつつ、義務化には「法令改正の必要性等について様々な検討が必要」として現時点では実施していないと答弁した。小林議員が示したデータによると、動画の視聴回数は言語によっては百件台程度と極めて低水準であり、実効性の低さが明らかになった。

打越さく良議員（賛成寄り）は、法制審議会が二十九年前に選択的夫婦別姓の答申を出したにもかかわらず大臣所信に記載がないことを批判し、「選択的夫婦別姓こそが望まれている」として速やかな法制化を強く求めた。横山信一議員（賛成寄り）も、内閣府調査で独身女性の約三割が氏の変更を嫌った結婚回避の理由とし、少子化対策の観点からも選択的夫婦別姓の法制化が必要と主張した。さらに、旧姓併記パスポートのICチップ・MRZとの不一致問題を挙げ、通称使用拡大よりも法制化による解決が有効と主張した。平口洋大臣（反対寄り）は、法制審答申を「重く受け止める」としつつ、「まずは内閣府など関係省庁と連携し、旧姓の通称使用拡大の対応を検討していく」と表明し、法制化には踏み込まなかった。

小林さやか議員（賛成寄り）は、性犯罪再犯防止プログラムを受講した者の再犯率低下の傾向を示しつつ、保護観察終了後のフォローアップ体制の不足と専門相談窓口の全国的不足を指摘した。政府参考人（吉川崇氏）は、令和五年十二月から保護観察終了者を対象とした地域援助を開始しているが、性犯罪再犯防止プログラムは保護観察中の者のみに実施しており、終了後の受講機会はないと説明した。政府参考人（村松秀樹氏）は、性犯罪者向け相談窓口を設置している自治体として大阪府・茨城県等を挙げたが、網羅的な把握はできていないとして、窓口のリスト化・周知の在り方を含め地方公共団体と連携して検討を進めるとした。

小林さやか議員（賛成寄り）は、参議院本会議での総理の売買春規制見直し発言を受け、具体的な検討状況を質した上で、買春規制の見直しだけでなく「売春せざるを得ない女性に対する保護・支援も含めて、専門家や当事者も交えた省庁横断的な議論」を求めた。政府参考人（佐藤淳氏）は、法務省刑事局において現行法令の運用状況調査・国内外の実態調査・諸外国の規制状況調査等を進める方針であることを説明し、「多角的な視点から十分な検討を行うことが重要」として委員の指摘を踏まえ適切な体制を整えて検討を進めるとした。

福島みずほ議員（反対寄り）は、袴田ひで子さんの「死刑制度はあってはならない」との発言を引用しつつ、「死刑は国家による殺人」として廃止すべきと明確に主張した。また、欧州各国との犯罪人引渡条約が締結されていない背景として死刑制度の存在を挙げ、外交上の問題でもあると指摘した。平口洋大臣（賛成寄り）は、「国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており」「死刑を廃止することは適当ではない」と明確に述べた。

小林さやか議員（賛成寄り）は、行政書士が物理的に適正面談が不可能と思われるほど大量の申請を取り次いでいる事例や、リモートによる形式的な本人確認のみで成り済ましを見抜けないリスクを指摘し、大量申請の実態把握と本人確認強化、行政書士会との協力協定締結を求めた。政府参考人（内藤惣一郎氏）は、大量申請の実態を統計として把握していないとしつつ、疑義がある場合には慎重な審査を行うと説明した。平口洋大臣（賛成寄り）は「現状をしっかりと把握した上で、行政書士会との協力を含めた必要な対応を検討すべき」として、出入国管理庁に検討を指示することとしたと表明した。

福島みずほ議員（賛成寄り）は、欧米・韓国・台湾では弁護人立会いが権利として認められているとして、日本でも権利として明確に認めるべきと強く主張した。政府参考人・刑事局長（佐藤淳氏、反対寄り）は、過去の法制審議会や刑事手続の在り方協議会での議論において、「証拠収集方法として重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質させ、その機能を大幅に損なうおそれが大きい」等の問題点が指摘され、「法整備を行う方向性は示されなかった」と説明し、否定的立場を示した。

横山信一議員（賛成寄り）は、北海道を例に、稚内から名寄拘置所まで片道三時間半を要するなど、遠隔地における接見が被疑者・被告人の防御権に影響していると指摘し、オンライン接見体制の早期整備と法制化を求めた。平口洋大臣（中立）は、本年度に札幌地方検察庁苫小牧支部と札幌拘置支所の間など九道県計十三地域でオンライン外部交通の拡大を予定していると説明しつつ、刑事デジタル化法の附帯決議の枠組みに沿い「まずは必要性の高い地域において迅速に環境整備を行うことが必要」とし、法制化については慎重な姿勢を示した。

委員会全体を通じ、再審における証拠開示の拡充・検察官抗告の是非、人身取引・DV被害者認定への第三者関与、選択的夫婦別姓の法制化といった論点では、野党・中立系委員が積極的な法整備を求めた一方、平口洋大臣をはじめ政府側は法制審議会での審議継続や現行制度の運用改善に軸足を置き、新たな法整備に踏み込む答弁を避ける場面が目立った。外国人政策・共同親権体制整備・保護司制度改正等については与野党を問わず問題意識が共有され、今後の調査研究や関係省庁との連携強化が複数のテーマで確認された。