高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言193回
スタンス判定の根拠
基礎控除を物価連動で引き上げる税制措置を具体化すると明言
「まず、所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るということにしております。」
テーマ
所得税基礎控除の物価連動化
基礎控除の物価連動引上げの具体化と178万円への水準を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、所得税の基礎控除を物価に連動させて引き上げるかどうか、またその水準をどうするかを巡る論点です。政府側は、所得税の控除が定額であるために物価上昇局面で実質的な負担増が生じるという課題を挙げ、令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図る方針を示しています。一方、質問する側からは、三党間の約束として基礎控除を178万円まで引き上げることを求める意見があり、最低賃金に連動した引上げの主張や、年末調整での実現、所得税の減税額が十万円から二十万円となるとの訴えも見られます。また、手取りを増やす観点から、給与所得者とその他の職種の方々を分けず、税制は中立であるべきだとする意見もあります。他方で、与野党協議の結果や過程を踏まえて政府として必要な情報提供等を行うとの答弁もあり、178万円への引上げについて具体的な約束は明言されていません。
何が対立しているのか
基礎控除の引上げ水準と約束の有無
質問側は三党間の約束として178万円までの引上げを求め、総理の明確な言葉を求めています。これに対し政府側は、物価連動での引上げ措置の具体化には言及する一方、178万円という水準については明言していません。
引上げの方式（物価連動か最低賃金連動か）
政府は定額控除による実質負担増の課題を踏まえ、基礎控除を物価に連動した形で引き上げる措置の具体化を示しています。これに対し、質問側には基礎控除を最低賃金に連動して引き上げるべきだとの主張があります。
職種を問わない税制の中立性
手取りを増やす観点から、給与所得者とその他の職種の方々を分ける必要はなく、税制は中立であるべきだとの意見があります。基礎控除引上げの恩恵が幅広く及ぶことを求める内容で、総理の見解が問われています。
与野党協議の位置づけと政府の関与
政府側は、基礎控除の引上げについて与野党協議の議論の結果や過程を踏まえ、必要な情報提供等を行うと答えています。協議の結果に委ねる姿勢であり、引上げへの具体的な約束を求める側との間に認識の差があります。
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