北朝鮮による拉致被害者の認定・未認定事案の調査に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
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日朝平壌宣言のパッケージ論と拉致問題の優先化
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
拉致可能性排除できない事案も含め捜査・調査を積極的に推進すると明言
また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めてまいります。
認定有無にかかわらず全被害者の帰国実現に全力で取り組むと明言
認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果敢に取り組んでまいります。
認定・未認定にかかわらず安否・所在を調査し国連に報告すべきと主張
我が国政府は、その方針のとおり、拉致被害者の認定、未認定にかかわらず、安否及び所在について独自の適切な調査及び捜査活動を行い、その結果を国連人権委員会強制失踪作業部会に報告すべきだと私は思いますが、現状の認識と、その十二名について現在どのような作業が進んでいるのか、拉致担当大臣としての木原官房長官の御見解を求めます。
科学技術や関係機関連携で未認定事案の国内調査を強化すべきと主張
警察庁、自治体、海上保安庁、内閣府など関係機関が保有する情報を高度に連携をさせて科学的根拠に基づく調査を進める仕組み、これを整えていくことも重要であるかというふうに思っております。
特定失踪者の統合的指揮体制確立と迅速な捜査を求めた
この際、警察などの現場任せではなく、もっと統合した指揮下で海外情報の収集も併せて迅速な捜査、調査が進められる体制を確立してほしいという声もいただいています。
