拉致被害者の認定状況と未認定者を含む全被害者救出への取組について議論されました。三上えり議員が、拉致認定者十七名のほかに警察が拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査・調査している八百七十一名も「全被害者」に含まれるか確認したところ、木原稔大臣（賛成寄り）は「認定されていない方々を含めて北朝鮮に拉致された全ての方々の一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでいる」と明言しました。また、拉致認定が十九年前の松本京子さん以降一人も増えていない理由について、木原大臣は「北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていない」と説明しました。松田学議員（賛成寄り）は、警察など現場任せではなく統合した指揮下で海外情報の収集も含めた迅速な捜査・調査体制の確立を求めました。政府参考人（町田達也）は、内閣情報調査室を中心に関係省庁が連携する体制が整備されており、機能強化に取り組むと答弁しました。

国連人権理事会の強制的失踪作業部会が特定失踪者十二人を新たにリストに追加し、既存の三十九人と合わせて計五十一人について北朝鮮に照会したことへの政府の対応が議論されました。牛田茉友議員（賛成寄り）は、今回の国連照会の拡大を「拉致問題をめぐる国際的な取組が前進している」と評価し、外務省が情報をいつどの段階で把握したかを確認しました。政府参考人（有馬裕）は、「作業部会の手続に従い、事案に関する連絡を受けている」としつつ、詳細は差し控えると答弁しました。茂木外務大臣（賛成寄り）は、「強制的失踪作業部会との間では、関連する情報提供を含めて日頃から緊密に意思疎通してきており、これを更に強化してまいりたい」と表明しました。

拉致問題の国際社会への発信強化について議論されました。三上えり議員（賛成寄り）は、国連などで「何度でも訴えていく必要がある」と強調し、今後の方針を茂木外務大臣に質問しました。茂木大臣（賛成寄り）は、ASEAN関連首脳会議やAPEC、G7外相会談などあらゆる外交の場で各国に拉致問題の解決に向けた理解と協力を求めてきたと説明し、「北朝鮮と外交関係を持つ国のみならず、関係が深くない国に対しても働きかけを強め、国際社会全体としての体制づくりを進めることが重要」と述べました。また、トランプ大統領とルビオ国務長官が拉致被害者家族と面会し、「全面的な支持」を表明したことも紹介されました。松田学議員（賛成寄り）は、民間ＮＰＯが制作した映画「めぐみへの誓い」について、日本人学校や邦人関係団体での上映を政府が積極的に推進すべきと提案しました。茂木大臣は、外務省として申請に応じた支援を行ってきており、「積極的にこの映画の上映も含めて広報活動に努めてまいりたい」と応じました。

若い世代への拉致問題啓発の強化について議論されました。牛田茉友議員（賛成寄り）は、SNSを含むデジタル空間での発信強化を求め、政府参考人の清水雄策氏（賛成寄り）は、若者向け動画コンテンツの拡充やSNS等のデジタル広告配信を実施しており、中学生サミット参加者のアイデアを基に作成したCMがYouTubeで年間約百万回視聴されていると説明しました。山谷えり子議員（賛成寄り）は、「小中高生への働きかけ、DVD、SNS、様々なツールを使ってやっていきたい」と主張しました。三浦信祐議員（賛成寄り）は、学校教育現場での啓発を「予算の執行の段階できちっとやっていただかなければいけない」と求めました。鈴木隼人副大臣（賛成寄り）は、令和七年度補正予算案において都市部のターミナル駅等でのデジタルサイネージ広告放映を計上しており、令和八年度予算案においても「若年層に対する拉致問題啓発の充実強化等に重点を置いて要求を行っている」と表明しました。

拉致被害者救出における国家責任について議論されました。三上えり議員が、拉致認定が十九年前以来一件もなされていないことへの責任の所在を質問したのに対し、木原稔大臣（賛成寄り）は「拉致という未曽有の国家的犯罪による被害者を救出することは、国としての責務である」と明言しました。官房長官兼拉致問題担当大臣として関係省庁の取りまとめを担う立場から、この責務を果たすために個別省庁の取組の調整を含めて責任を持って取り組むと述べました。

日朝平壌宣言に基づく包括的解決方針と拉致問題の優先度について議論されました。伊勢崎賢治議員（反対寄り）は、北朝鮮が拉致問題単独の交渉に応じる気配がないことを踏まえ、「まず日朝国交正常化に向けた交渉を再開し、それを軌道に乗せる作業の中で拉致問題の解決を求めていくというのが現実的なアプローチ」と提案しました。茂木外務大臣（中立）は、日朝平壌宣言に基づき「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現する」方針に変わりはないとしつつ、「なかなかこの問題が解決しないのに国交正常化を先に進めるのは現実的には難しい」との見解を示しました。鈴木隼人副大臣（中立）も、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すという方針に変更はない」と明言しました。

日朝首脳会談実現に向けた外交努力について複数の議員から質疑がなされました。三上えり議員が高市総理による首脳会談打診の意思表明について北朝鮮側に本当に伝わっているかを質問したのに対し、茂木外務大臣（賛成寄り）は北京の大使館ルートを含む複数のルートを持つと述べつつ、「事柄の性質上、どういうルートがあるか明らかにするとルート自体が断ち切られる懸念がある」として詳細の答弁を控えました。木原稔大臣（賛成寄り）は「高市総理は金正恩委員長との首脳会談に臨む覚悟はできている旨を述べており、政府として全力を尽くす」と表明しました。茂木大臣は三浦信祐議員への答弁で「トップ同士でないと解決できない問題である」と首脳会談の必要性を強調しました。伊勢崎賢治議員（賛成寄り）は日朝国交正常化交渉の再開と首脳会談実現を現実的アプローチとして支持しました。

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する措置について議論されました。伊勢崎賢治議員（反対寄り）は、国連の人権差別撤廃委員会（2010年）や社会権規約委員会（2013年）が除外措置を差別的と指摘・勧告していることを挙げ、金総書記が在日同胞への書簡で除外措置に言及していることから、日朝国交正常化交渉において北朝鮮側が俎上に上げてくることは必至であるとして、「国交正常化の交渉を有利に運ぶために、どうか再考をお願いしたい」と求めました。これに対し茂木外務大臣（賛成寄り）は、「十三歳の少女が拉致をされた、何らかの罪があるんでしょうか。完全にこれが人道問題であって、主権の侵害だという立場から対応してまいりたい」と述べ、除外措置の立場を擁護しました。伊勢崎議員はその反論に異議はないとしつつ、「子供には罪はない」という国際社会の言説には抗えないとの観点を改めて示しました。

米国との連携強化について議論されました。山谷えり子議員（賛成寄り）は、家族会・救う会・拉致議連が訪米してアメリカ政府への働きかけを継続しており、「アメリカは米朝会談を探っているという感触を得ている」と報告し、トランプ大統領の来日時に拉致被害者家族との面会の場が設けられた際の茂木大臣の所感を求めました。茂木外務大臣（賛成寄り）は、「トランプ大統領から全面的に協力する、できることは何でもやるとの話があり、ルビオ長官はその後も残って話を聞いた」と述べ、米国の姿勢を高く評価しました。木原稔大臣（賛成寄り）は、「日米首脳会談で高市総理からトランプ大統領に引き続きの理解と協力を求め、全面的な支持を得た」と評価し、米国を始め国際社会との連携を継続する姿勢を示しました。

各委員から、二〇〇二年以降一人の拉致被害者も帰国していないことへの強い問題意識が示され、木原大臣が「最後の拉致問題担当大臣となる覚悟」を繰り返し表明した。政府は日朝平壌宣言に基づく包括的解決・首脳会談実現の方針を堅持しつつ、ロ朝軍事協力への深刻な懸念、国連強制的失踪作業部会との連携強化、若年層向けデジタル啓発の予算拡充など、オールジャパンの取組を推進する姿勢を示した。一方、伊勢崎議員が国交正常化交渉先行論や朝鮮学校除外措置の再考を提起するなど、解決アプローチをめぐり政府方針と異なる見解も示された。