木原拉致問題担当大臣は、「米国を始め国際社会において広く拉致問題についての関心と認識を深める取組を続ける」と表明しました（賛成寄り）。茂木外務大臣は「あらゆる外交の場面において、拉致問題に関する日本の立場を説明し、理解と協力を求める」と明言し、日米・日韓外相会談やG7外相会合でも各国の支持を得たと報告しました（賛成寄り）。英利外務大臣政務官は「あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する国際社会の理解と協力を求める」と述べ（賛成寄り）、大西外務大臣政務官も「米国を始めとする国際社会との緊密な連携が不可欠」として各国への働きかけを表明しました（賛成寄り）。

木原拉致問題担当大臣は、「これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく」と述べました（賛成寄り）。具体的な取組として、教員等を対象としたセミナー、中学生・高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生への講座開設、全国の中学生が参加する拉致問題に関する中学生サミットの開催（8月に実施済み）、サミット参加中学生のアイデアを基にした広報動画の活用、若い世代向け動画等の素材の充実などが報告されました。

茂木外務大臣は「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはない」と明言しました（賛成寄り）。その上で、拉致問題については「人命に関わる人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題」として一刻も早い解決の必要性を強調しました。あかま国家公安委員会委員長も同様に「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行する」と述べています。

木原拉致問題担当大臣は、「高市総理自身、自らがリーダーシップを発揮して、具体的な成果に結びつけていきたいとし、金正恩委員長との首脳会談に臨む覚悟もできている旨を述べている」と報告しました（賛成寄り）。また「過去の政権が行ってきた様々なルートでの働きかけを踏まえつつ、何としても突破口を開くべく取り組む」と表明しました。具体的な交渉の進捗や相手側の反応についての言及は会議テキスト中には見られませんでした。

茂木外務大臣は、「北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と述べた上で、「今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求める」と明言しました（賛成寄り）。あかま国家公安委員会委員長も対北朝鮮措置の実効性確保のため、関連する国連安保理決議の完全履行の観点から違法行為の取締りを推進していると報告しました。

木原拉致問題担当大臣は、「10月28日の日米首脳会談では、拉致問題の即時解決について、高市総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得た」と報告し、大統領及びルビオ国務長官が拉致被害者御家族とも面会したことを伝えました（賛成寄り）。茂木外務大臣も「トランプ大統領、ルビオ国務長官には、拉致被害者の御家族の声に真摯に耳を傾けていただき、改めて、即時解決に向けた全面的な支持を得た」と明言しました（賛成寄り）。大西外務大臣政務官は「米国を始めとする国際社会との緊密な連携が不可欠」として引き続き各国への働きかけを行うと表明しました（賛成寄り）。

高市内閣は拉致問題を最重要課題と位置づけ、認定の有無にかかわらず全被害者の早期帰国実現に向けて取り組む方針を示した。外交面では日米首脳・外相会談を通じてトランプ政権から全面的な支持を取り付けたほか、日朝平壌宣言に基づく包括的解決の方針を堅持しつつ金正恩委員長との首脳会談実現に向けた突破口を開く意向が表明された。国内では若年層向け啓発活動の強化や警察による捜査・調査の継続が報告されたが、実質的な質疑応答は行われず、各大臣・政務官の所信表明のみで会議が構成されている。