三上えり議員
立憲民主・無所属
強く賛成
発言37回
スタンス判定の根拠
国連などで何度でも訴えていく必要があると強調
「国際社会に、北朝鮮による日本人拉致の問題が存在している、それが継続している、基本的人権という国際社会の普遍的な価値を侵害している人道問題であるということを国連などでやっていただいておりますけれども、何度でも何度でも訴えていく必要があると思います。」
テーマ
拉致問題に関する国際情報発信戦略
拉致問題で国際社会の理解と協力を得るための外交・広報による情報発信の在り方
参加発言者 9 人議論セッション 9 件
このテーマの概要
本テーマは、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、日本政府が国際社会に対してどのように情報を発信し、理解と協力を得ていくかを巡る議論です。データには、外務大臣や副大臣が G7 をはじめとするあらゆる外交の場面や国際会議、要人との機会を捉えて日本の立場を説明し、理解と支持を求めているとの発言が多く見られます。また、米国紙への意見広告の掲載など、米国を始めとする国際社会で関心と認識を深める取組を続けるとの表明や、国連シンポジウムへの出席に関する言及もあります。一方で、北朝鮮の虚偽の主張に対抗するため、政府として体系的・総合的な情報戦略を構築すべきだという要望、映画『めぐみへの誓い』の各国上映を民間と協力して進めるべきだという提案、万博会場周辺の駅や空港での英語ポスターや啓発動画など訪日外国人向けの広報を強化し、新しい情報を常に発信してほしいという家族会の思いも示されています。
何が対立しているのか
体系的・総合的な情報戦略の構築
北朝鮮の虚偽の主張に対し、日本の主張の正当性を国際社会に浸透させるため、政府としてどのような総合的な情報戦略を構築しているのかが問われています。個別の取組だけでなく、全体を束ねる戦略の有無と内容が論点です。
外交の場での働きかけの継続
外務大臣らは、あらゆる外交の場面や国際会議、要人との機会に日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきたとしています。国連などで何度でも訴える必要があるとの意見もあり、働きかけの継続が論点です。
民間と連携した海外発信の推進
映画『めぐみへの誓い』について、政府や外務省が民間と協力しつつ各国での上映を進め、日本人学校や邦人関係団体での上映も推進すべきだとの提案があります。民間との連携を海外発信にどう組み込むかが論点です。
訪日外国人向け広報の強化
万博会場周辺の駅や空港で、英語版ポスター、デジタルサイネージの啓発動画、外国人向け観光情報窓口での資料配布が行われているとされます。家族会の思いとして、新しい情報を常に発信することも求められています。
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