岸田光広委員（国民民主）が、ラザルスなど北朝鮮系サイバー組織による暗号資産詐取が核開発・工作活動を支える資金源となっており、日本からの資金流出摘発が拉致問題解決への実効的な圧力になると主張し、あかま二郎国家公安委員長に見解を求めた。あかま大臣は「パブリックアトリビューション（攻撃者の公表・非難）を通じた抑止と法令に基づく取締りが重要」と述べ、関係省庁・暗号資産事業者と連携してサイバー捜査能力の向上と被害防止対策を推進すると表明した。

岸田光広委員（国民民主）が、2026年4月の平壌マラソンへの日本人参加報道を踏まえ、拉致問題未解決のまま渡航することは北朝鮮に誤ったメッセージとなり得るとして、渡航自粛の更なる周知など政府の対応を求めた。茂木敏充外務大臣は、関係省庁が連携して渡航自粛要請等の措置を取ってきたとしつつ、「本日委員から御質問いただいたこの機会に改めて国民の皆さんに北朝鮮へ渡航しないようお願いしたい」と表明した。

高木啓委員（自民）が、国連人権委員会強制失踪作業部会が指名した十二名について日本政府が独自調査を進め、その結果を作業部会に報告すべきと要請した。木原稔大臣は「作業部会との間で関連情報提供を含め常日頃から緊密に意思疎通してきており、今後もその方針で取り組む」と応答し、拉致認定の有無を問わず全ての拉致被害者の帰国実現に向け全力を尽くすと述べた。具体的な捜査・調査の内容については今後の活動への支障を理由に明らかにしなかった。

中川宏昌委員（公明）が、北朝鮮が「拉致は解決済み」との虚偽主張を国際社会に向けて展開しているとして、これを「情報戦」と位置づけ、日本政府として体系的・積極的な情報発信戦略の構築を求めた。具体的には、誤情報対策、海外メディア・研究者・NGOとの連携、SNS・デジタル媒体の活用を含む広報外交の強化について質問した。内閣官房参考人は、パンフレットの多言語化・外国紙への広告掲載・海外向け番組制作・国連シンポジウム開催・大阪・関西万博でのデジタルサイネージ活用などを説明したが、委員はより踏み込んだ体制整備を引き続き求めた。

拉致問題の風化防止と若年層への周知強化が複数の委員から求められた。高木啓委員（自民）は、アニメ「めぐみ」の活用実態（令和6年度アンケート回答校は1,804校）を確認し、コミック「母が拉致された時　僕はまだ一歳だった」のアニメ化を提案した。副大臣は電子版の貸出実績（約2年半で4,490件）を報告し、アニメ化は「大いに参考にしながら検討する」と述べた。東徹委員（日本維新の会）は舞台劇8回・映画上映20回の予定に対し「非常に少ない」として予算増額を求め、岸田光広委員（国民民主）は若い世代を含む幅広い啓発が「遠回りに見えても最も重要な取組」と主張した。木原大臣は若年層啓発を「決して遠回りでない」と認め積極推進の意向を示した。

高木啓委員（自民）が、2002年帰国の5人以外に拉致被害者が帰国できていない現状および帰国被害者への補償がなされていない点を挙げ、「我が国に責任はないと言い切れるのか、政府は重く受け止めるべき」と発言した。これは質問形式ではなく意見として申し述べられたもので、政府側からの直接の応答はなかった。

有田芳生委員が、政府認定拉致被害者の田中実氏（現在76歳）について、2014年のストックホルム合意交渉時に北朝鮮側が「田中実および金田龍光は平壌で生存している」と2度通告してきたと主張し、外務省元次官・斎木昭隆氏が「調査報告の中にそうした情報が入っていたのはそのとおり」と認めた旨の報道を紹介した。有田委員は「田中実氏の北朝鮮での結婚相手が日本人女性（未特定、拉致被害者の可能性あり）であることを踏まえ、政府は担当者を平壌に派遣し本人の意向を確認すべき」と主張した。茂木外務大臣は個別事案へのコメントを控えつつ「受け止める」と述べるにとどまった。

上村英明委員（れいわ新選組）が、第二次トランプ政権の発足や韓国・李在明政権の誕生など外交環境の変化を踏まえ、日朝平壌宣言に基づく拉致・核・ミサイルの「パッケージ論」を解体し、拉致問題を文字通り最優先として交渉を進めるべきと主張した。茂木敏充外務大臣は「諸懸案を包括的に解決するという方針を維持しつつ、拉致問題は人命に関わる人道問題として特に我が国が主体的に取り組まなければならない課題」と位置づけ、パッケージ解体は否定した。木原稔大臣も「日朝平壌宣言に基づき包括的に解決し国交正常化を実現するという基本方針は外務大臣答弁のとおり」と述べた。

高市総理が「既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨、お伝えしている」と公言していることを受け、平岡秀夫委員（立憲民主）がいつ・どのルートで申し入れたのかを問うたが、茂木外務大臣は「事柄の性格上、タイミングも含めてお答えは差し控える」と応じた。平岡委員はそこまで言うなら国民に明らかにすべきと指摘した。岸田光広委員（国民民主）は「最終的に決裁権限を持つ金正恩との直接対話が不可欠」としてトップ会談への道筋を求め、茂木大臣は「最終的な問題解決にはトップ会談が必要との認識」を示した。有田芳生委員は田中実問題などの人道問題を一つ一つ解決する形で日朝交渉を進めるよう茂木大臣への進言を期待すると述べた。

中川宏昌委員（公明）が、北露軍事協力の加速や中国の動向など国際環境の変化を踏まえ、日米韓の新たな安全保障連携を拉致問題解決にどう結びつけるかを問うた。茂木外務大臣は、10月の日米韓外相会合で北朝鮮への対応・経済安全保障を含む安保分野の協力強化を確認し、あらゆるレベルでの意思疎通強化を再確認したと説明した。また、多国間の制裁監視チーム（同志国とともに2024年10月立ち上げ）の取組も紹介し、米国・韓国・グローバルサウスを含む各国と連携して安保理決議の完全履行を求め続けると述べた。東徹委員（日本維新の会）も「拉致問題解決には米国との連携が極めて重要」と主張し、具体的取組を求めた。

上村英明委員（れいわ新選組）が、国連人権機関（人種差別撤廃委員会2010年、社会権規約委員会2013年）が朝鮮学校の就学支援金除外を差別と指摘していることを踏まえ、「子供の権利を政治で否定すべきでない」とし、参議院拉致問題特別委員会での茂木大臣の発言撤回を求めた。茂木大臣は「全く発言を変えるつもりはない」と明言し、横田めぐみさんのような13歳の少女が拉致されることが人道問題でないとする方がおかしいと述べた。文科省政務官は、朝鮮学校が「審査基準に適合すると認めるに至らなかったため」支援金制度の対象外であると現状を説明した。

平岡秀夫委員（立憲民主）が、2004年の第三回日朝実務者協議で北朝鮮から提供された遺骨のDNA鑑定について、細田官房長官（当時）が「横田めぐみさんのものではないという結論が出た」と断言した点は不正確であり、正しくは「横田めぐみさんのものであるという結論は出なかった」と表現すべきだったと主張した。DNA鑑定の経緯について木原大臣は、帝京大学では骨片5個中4個から同一のDNA型が、1個から別のDNA型が検出され、いずれも横田めぐみさんのDNA型とは異なるとの結果だったと説明した。平岡委員はこの発言が日朝間の不信感を招き問題解決の道を閉ざした面があるとして、当時の事実関係の再検証を求めたが、木原大臣は「捜査中の事件に関することで差し控える」と応じた。

東徹委員（日本維新の会）が、超党派拉致議連のワシントンDC訪問経験や高市内閣発足後の日米首脳会談の動向を踏まえ、米国政府に対して拉致問題解決のためにどのようなことを求めていくかを質問した。茂木外務大臣は、10月のトランプ大統領訪日時の日米首脳会談においてトランプ大統領から「全面的な支持」を得たと報告し、拉致被害者家族との面会でも「米国はいつも心を寄せている」との発言があったと紹介した。ルビオ国務長官については、上院議員時代から北朝鮮人権問題に精力的に取り組んできた人物であり、外相会談で拉致問題を含む北朝鮮への対応における協力で一致したと述べた。

各委員からは拉致問題の風化防止と被害者家族の高齢化を踏まえた「時間的切迫感」が繰り返し強調され、政府は日朝平壌宣言に基づく包括的解決方針を堅持しつつ拉致問題を最重要課題と位置づける立場を改めて示した。日朝交渉の具体的プロセスや外交交渉の詳細については「今後の交渉に支障を来す」として多くの事項が明らかにされず、被害者の人権補償・田中実氏の生存情報確認・DNA鑑定問題の再検証など未解決の論点も多く残された。