気候変動に対応した流域治水の推進

日本では近年、気候変動の影響により記録的な豪雨が頻発・激甚化しており、従来の治水計画の想定を超える洪水被害が各地で発生しています。2020年以降、線状降水帯による大規模水害が相次ぎ、河川の氾濫や内水氾濫、土砂災害が同時多発的に起きるケースも増加しています。こうした状況を受け、国土交通省は2021年に流域治水関連法を整備し、河川管理者のみが担ってきた従来の治水の考え方を転換しました。流域治水とは、上流から下流、本川から支川、さらに流域内の農地・都市なども含めたあらゆる関係者が協働して水害リスクを軽減するアプローチです。しかし、全国の流域治水計画の策定・実行は途上であり、気候変動に見合った計画改定のスピード、財源の確保、地域住民や自治体との連携体制の構築など、多くの課題が残されています。特に、ハード整備（堤防・排水施設）には長期間と多大な費用を要する一方、ソフト対策（避難情報の高度化・止水板普及・土地利用規制）の実効性にも課題があります。経済活動を支える事前防災の観点からも、流域治水の加速・深化は国家的な優先課題として位置づけられています。