来年四月一日からの共同親権制度施行に向け、円より子委員（国民民主党・中立）が家庭裁判所調査官の体制について質問しました。共同親権が選択されるケースが増えれば、子の意見聴取や紛争調整に携わる家裁調査官の業務量が増加するのではないかとの懸念を示し、人員不足の問題を指摘しました。最高裁判所事務総局の馬渡直史氏は、改正法施行後の事件動向の具体的予測は困難としつつも、家裁調査官がその専門性を発揮すべき局面において確実に関与するという観点から、各家庭裁判所で適切かつ合理的な審理運営の在り方が検討されていると説明しました。体制強化に向けた具体的な人員増の約束はなされませんでしたが、委員は引き続き十分な体制整備を求めました。

高村正大委員（自由民主党・賛成寄り）が、裁判員裁判における「刺激証拠」の問題を取り上げました。被害者の遺体写真や血のついた凶器等の客観証拠が「刺激証拠」として証拠採用されにくい傾向にあることを指摘し、刑事裁判の目的である真相解明が損なわれる恐れがあると述べました。政府参考人は、そうした証拠が採用されにくい傾向があるとの指摘を認識していると説明しました。高村委員（賛成寄り）は、「必要な証拠の取調べを前提に裁判員の負担にも配慮していくことが大切」と主張し、事前説明や事後的なメンタルケアを駆使して対応すべきと述べました。平口洋法務大臣（賛成寄り）も、「事案の真相を明らかにするため、必要な証拠が公判廷に顕出され、適正な事実認定が行われることで刑事訴訟の目的が果たされる」と述べ、引き続き運用状況を見守っていく意向を示しました。

藤巻健太委員（日本維新の会・賛成寄り）が、女優による高速道路での追突事故（推定時速185キロ）を契機に、危険運転致死傷罪の構成要件と速度制限制度について質問しました。藤巻委員は「異常な高速度での走行は明確に重く罰していくべき」と主張し、法制審議会での検討状況について大臣に見解を求めました。平口大臣は、法制審議会部会において一定速度以上の運転を危険運転致死傷罪の対象とする案が検討されていると説明しつつ、「喫緊の課題」として早期の答申を期待すると述べました。また藤巻委員は、乗用車に速度リミッター（速度抑制装置）を義務づけるべきと提唱しました。政府参考人は、大型トラックにはリミッターが義務づけられているが乗用車には義務づけられておらず、諸外国でも同様であると説明し、乗用車への義務づけは慎重に検討する必要があると回答しました。

山登志浩委員（立憲民主党・賛成寄り）が、取調べの録音・録画（可視化）の対象拡大について強く求めました。山委員は、2016年の刑訴法改正で義務化された対象が推計で全体の数%にとどまっており、警察では義務化対象外の可視化が事実上行われていないと指摘しました。政府参考人は、検察では令和六年度の身柄事件の99%について録音・録画を実施しており、本年四月から一定の在宅事件でも試行を開始したと説明しましたが、警察での義務化対象外の実施件数は令和六年度で53件にとどまることが明らかになりました。山委員は「全ての事件において、逮捕・勾留被疑者はもとより、在宅の被疑者や参考人を含め取調べの全過程の録音・録画を義務づける法改正が不可欠」と主張しました。法務省が開催した「在り方協議会」では新たな検討の場を設けることが求められましたが、いつから・どのような会議体で議論するか等について法務大臣は「現時点では検討中」として具体的な見通しを示しませんでした。

高村正大委員（自由民主党・賛成寄り）と法務省側が、司法外交の意義と施策について議論しました。三谷英弘副大臣（賛成寄り）は、再犯防止国連準則に「HOGOSHI」（保護司）の文言が明記され、年内にも国連総会で採択される見込みであることを表明し、来年のアブダビ・コングレスにおいて日本がリーダーシップを発揮する意向を示しました。また、中央アジア諸国との法務大臣会合を来年度開催すべく準備中であることも明らかにしました。高村委員（賛成寄り）は、マルチの場でのリーダーシップに加え、パートナー国とのバイ（二国間）の関係強化も重要と主張しました。平口洋大臣（賛成寄り）は、フィリピンで開催された日・ASEAN法務大臣会合において「日・ASEAN再犯防止協力対話」の実施を新たに提案し、ASEAN諸国から賛同を得たと報告しました。

本村伸子委員（日本共産党・賛成寄り）と円より子委員（国民民主党・賛成寄り）が売春防止法の改革について問題提起しました。本村委員は、現行の売春防止法では性を売る女性が処罰の対象で性を買う者は処罰対象でないことを指摘し、「尊厳を害される女性を処罰するのではなく、性購買者を処罰して力関係を変えるべき」と明確に主張しました。また、個人の尊厳に重きを置いた保護法益への改正を強く求めました。円委員も、買春を厳しく処罰することと子供の性被害に関する時効撤廃を訴えました。政府参考人は、高市総理大臣からの御指示を受け、「近時の社会情勢などを踏まえた売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行う」と答弁しました。性被害の公訴時効については、一昨年の法改正で5年延長・18歳未満への適用停止が行われており、附則に基づく5年後の検討も踏まえて関係府省庁と連携して対応する方針が示されました。

平林晃委員（公明党・賛成寄り）が、デジタル庁が策定した生成AI調達・利用ガイドラインを踏まえ、法務省のCAIO（AI統括責任者）による取組状況について質問しました。政府参考人は、法務省では本年七月にCAIOを大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官とする管理体制を整備し、生成AIシステム利活用ルールを策定して省内各部局の導入検討状況の把握・推進やリスク管理を行っていると説明しました。平林委員（賛成寄り）は、部局最適化に陥らないよう、CAIOが省内全体を統括しつつ部局横断で利活用を推進するよう求めました。政府参考人は、「デジタル・ガバメント推進会議」で各部局の利活用状況を共有するとともに、外部有識者の助言も得ながら省全体として推進していく方針を示しました。

山登志浩委員（立憲民主党・賛成寄り）が、被疑者取調べへの弁護人立会いの明文化・法制化について質問しました。山委員は、刑訴法上、弁護人の立会いを明示的に禁止した条文はなく、冤罪防止のためにも法制化が必要と主張し、「前向きに検討すべき」と強く求めました。また、警察庁が弁護人の立会いに関する統計を取っていないことを問題視し、理事会への報告を求め、委員長から「後刻、理事会で協議する」との対応がなされました。平口洋大臣（反対寄り）は、法制審議会での議論において「取調べの機能を大幅に損なうおそれが大きい」との問題点が指摘されて法整備の対象とされなかったこと、在り方協議会でも「法整備を行う方向性は示されなかった」ことを挙げ、「現時点において制度化については慎重な検討を要する」と述べ、法制化に消極的な姿勢を示しました。

平林晃委員（公明党・賛成寄り）が、民事・刑事両分野における裁判手続のデジタル化の準備状況を確認しました。民事については、令和四年成立の改正民事訴訟法が来年五月二十四日までに全面施行され、判決書を含む訴訟記録の電子化・オンライン提訴等が可能になること、また令和五年成立の法律により令和十年六月までに民事執行等のデジタル化が行われることが説明されました。刑事については、今年五月に公布された改正刑事訴訟法等に基づき新たなシステムを開発中で、令和八年夏頃に裁判所・警察システムとの連携テストを開始し、令和九年三月末までの施行を目指していると説明されました。平林委員（賛成寄り）は、部局横断で着実に推進するよう求め、政府参考人は各部局の連携に向けた体制を整えながら進める方針を示しました。

円より子委員（国民民主党・賛成寄り）が、離婚時における子供の権利保護の観点から、親子交流（面会交流）の取決め促進策について質問しました。円委員は、離婚届出用紙の「面会交流」欄の記載が極めて小さく目立たないことを実際の用紙を示して指摘し、協議離婚が約九割を占める日本では、多くの当事者がこの欄の重要性を認識しないまま離婚しているとして、離婚届出用紙の親子交流欄をより目立つように工夫することを強く求めました。また、子供の意見を聞く場や相談窓口の充実を求めるとともに、「共同親権一一〇番」のような専用窓口の設置を提案しました。政府参考人は、法務省からの依頼により各自治体の戸籍窓口でパンフレットを配布していると説明し、今後の周知・広報の在り方について引き続き検討する方針を示しました。

本村伸子委員（日本共産党・賛成寄り）が、非核三原則の堅持・法制化について質問しました。本村委員は、長崎の被爆者を父に持つ立場から、日本被団協が「高市内閣が与党内で非核三原則の見直し議論を開始させる検討をする」との報道に強く抗議する声明（2025年11月20日付）を発したことを紹介し、広島二区選出の平口大臣として被爆者の思いを代弁し、閣議決定を出させない、署名しないなどの行動を求めました。平口大臣は「この場は法務大臣として答弁しており、非核三原則については所管外の事柄であり、お答えする立場にない」と繰り返し述べ、政治家個人としての見解の表明も「差し控えたい」と回答しました。本村委員は核兵器廃絶・非核三原則の堅持・法制化の実現を強く求めて質疑を終えました。

取調べ可視化の拡大や弁護人立会いの法制化については、法務大臣が慎重姿勢を崩さず具体的な実施時期も示されなかった一方、売春防止法改革については高市総理大臣の指示を受けて検討を進める方針が明示された。司法外交・デジタル化・生成AI利活用については前向きな推進姿勢が示されたが、非核三原則の法制化については法務大臣が所管外として言及を拒否し、野党委員との間で応答が平行線をたどった。