司法外交と保護司制度の国際的展開

日本の保護司制度は、法務大臣から委嘱を受けた民間のボランティアが、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える仕組みです。再犯防止は刑事政策上の重要課題であり、刑法犯検挙者に占める再犯者の割合は高い水準で推移してきました。一方で、国内では保護司の担い手の高齢化や新規確保の難しさが指摘されています。国際的には、地域社会に根ざした処遇の仕組みを持つ国が限られ、各国が刑務所の過剰収容や再犯の増加に直面しています。こうした中で日本は、ASEANやG7の司法大臣会合などの場を通じて保護司制度を紹介してきました。再犯防止に関する国連準則にも保護司制度が明記され、来年のアブダビ・コングレスでの取組紹介が予定されています。また、日・ASEAN再犯防止協力対話の実施が提案され、ASEAN諸国から賛同が示されました。多国間の枠組みに加え、二国間関係の強化も課題とされています。ただし、制度は各国の法制度や文化、民間協力の基盤に左右されるため、そのまま移転することには難しさもあります。