保護司の高齢化（78％が60歳以上）と担い手不足が各委員から指摘されました。三木圭恵委員（賛成）は「報酬制というものも検討を続けていく必要がある」と強く要望し、費用弁償の底上げと若い世代への広がりを求めました。小竹凱委員（賛成）は保護司の税控除制度の導入余地を問い、保護司会の会費負担軽減や実費弁償の拡充を訴えました。藤原規眞委員（賛成）は「保護司の若返りと多様な人材確保が急務」と述べ、職能団体からの推薦制度や担当分担制の導入を提案しました。山口良治委員（賛成）は企業への働きかけ強化と地域再犯防止推進交付金の拡充を求めました。島田洋一委員は高齢保護司の上限年齢（78歳）規制について「機械的に切るべきでない」と柔軟化を主張しました。平口洋法務大臣は報酬制導入を今回は見送りつつも「保護司の待遇の在り方については引き続き検討していくべき課題」と表明しました。本村伸子委員（賛成）は保護司の持ち出し費用の解消と保護観察官の大幅増員を求めました。篠田奈保子委員（賛成）は「有償化への道筋をつけるべき」と主張し、予算拡充を要求しました。高見委員は企業によるボランティア休暇導入の働きかけ等、実費弁償金拡充を求め、吉川局長は概算要求への盛り込みを答弁しました。

保護観察官の増員と専門性強化が各委員から共通して求められました。藤原規眞委員（賛成）は「現在約1,200名の保護観察官を増員すべき」と明確に主張し、令和元年から減員傾向が続いてきたことを問題視しました。吉川局長は令和8年度概算要求で92人増員を要求していると答弁し、「増員基調に持っていく」と述べました。本村伸子委員（賛成）は保護観察官の病休増加（令和5年7名→令和7年12名）を取り上げ、「大幅増員が必要」と訴えました。山口良治委員（賛成）はアセスメント強化と増員の両方が必要と主張し、AI・オンライン活用も提言しました。小竹凱委員（賛成）は「保護観察官自体の数が圧倒的に足りていない」と現状を問題視し、まず専門性の高い保護観察官の充実を優先すべきと主張しました。島田洋一委員（中立）は保護観察をつけない判決の増加傾向を問題視し、神戸市の事件を例に検証体制の構築を求めましたが、平口大臣は個別事件へのコメントを差し控えました。高見委員は矯正から就職まで切れ目のない支援体制の構築の重要性を強調しました。

出所者の社会復帰を阻む偏見・住居・雇用・施設支援の問題が論じられました。吉川里奈委員（賛成）は「服役者の偏見軽減と地域社会の一員として受け入れる意識醸成のための広報活動強化」を求め、平口大臣は社会を明るくする運動等の取組を紹介しました。小竹凱委員（賛成）は地方公共団体による保護観察対象者雇用（全国71団体が実施）の推進を評価し、さらなる拡大を求めました。藤原規眞委員（賛成）は委託費不足により「住居と食事が危機に瀕している」と指摘し、「住まいがないと仕事も探せない、医療サービスも受けられない」として更生保護施設の委託費確保を強く求めました。本村伸子委員（賛成）は更生保護施設職員の賃上げ環境整備と日割り計算廃止を求め、施設の常勤職員の平均給与が月約21万円にとどまっていることを問題視しました。篠田奈保子委員（賛成）は「犯罪や非行をした方々を地域社会で受け入れ立ち直りを支援することは国の最大の使命」と明言しました。

山口良治委員（賛成）は協力雇用主制度について、登録企業約2万5千社中実際に雇用した企業が約900社（3.7%）にとどまることを指摘し、就労支援の抜本拡充と資格取得・職場適応まで含めた伴走支援の充実を強く求めました。吉川局長は令和8年度概算要求に資格取得支援・職業体験・グループワーク等の教育支援活動を民間委託で試行実施する経費を計上していると答弁しました。高見康裕委員（賛成）は「矯正から保護、そして就職までの切れ目のない支援が極めて重要」と強調し、協力雇用主との連携強化と就労後のフォローアップの充実を求め、吉川局長は更生保護就労支援事業（全国28か所）の積極的運用を表明しました。

高見康裕委員（賛成）が、2023年東京で開催されたASEAN・G7司法大臣会合で法務大臣政務官として保護司制度をPRした際、「更生のプロセスをボランティアの人材が担っているということに、各国の代表団から一様に驚きと尊敬を持って受け止められた」と自身の経験を踏まえ、「保護司制度が世界に誇るべき日本の宝である」と明言しました。この発言は他の議員からも概ね共有され、制度の国際的評価を踏まえた持続可能性確保の必要性の論拠として位置づけられました。

平口洋法務大臣（賛成）は、保護観察対象者の中に「母国語が違うなどの事情によって対応が難しいケースがある」と認め、「母国語が異なる場合には、保護司の面接に通訳者を同席させるなどの対応を取っている」と答弁しました。対応困難ケースへの体制整備の一例として言及されたもので、本村伸子委員の専門性が必要なケースに関する質問への答弁の中で触れられました。

三木圭恵委員（賛成）が性犯罪者の情報共有体制を主要論点として取り上げました。現状では16歳未満の子供に対する暴力的性犯罪等を行った仮釈放者等についてのみ、保護観察所から警察に転居情報・所在不明情報・観察終了情報等を提供していると吉川局長が説明しました。三木委員は「一般成人対象の性犯罪の再犯率も13.9%に上る」として情報連携の対象を性犯罪全般に拡大すべきと強く主張しました。吉川局長は「情報連携の対象拡大については今後の検討課題の一つとして認識している」と答弁するにとどまりました。

藤原規眞委員（賛成）が、2024年6月に導入された拘禁刑と更生保護施設の委託費削減問題を関連づけて論じました。「国は息の長い支援を目指すと言っているが、今回のように委託費を切り詰めても息の長い支援ができるのか」と問い、拘禁刑導入後に委託費を切り詰めては理念と実態が乖離すると指摘しました。吉川局長は「個々の対象者の状況に応じ必要な期間・支援の委託をするとともに早期の地域社会への移行を図ることが肝要」と答弁し、予算確保に努める姿勢を示しました。

更生保護施設の財政危機が複数の委員から詳細に取り上げられました。篠田奈保子委員（賛成）は釧路地区更生保護法人の具体的な収支データを提示し「四か所全て赤字」と指摘、委託費の大幅増額と固定費の別途予算化を強く求めました。藤原規眞委員（賛成）は今年度末に2億6千万円以上の委託費不足が見込まれると指摘し、10月9日付で厳格な執行管理を求める事務連絡が発出されたことを問題視、補正予算投入を求めました。平口大臣は「補正予算を既に要求している」と答弁を訂正しました。令和8年度概算要求では前年度比2億200万円増（54億9,800万円）が計上されているとの答弁がありました。山口良治委員（賛成）は老朽施設整備・訪問支援拡充・運営基盤強化の必要性を訴え、大臣から「概算要求に必要な経費を計上している」との答弁を得ました。本村伸子委員（賛成）は職員の平均給与が月約21万円（常勤）と低水準であることを問題視し、賃上げ環境整備と日割り計算廃止を求めました。

山口良治委員（賛成）は保護司会の事務負担軽減のためデジタル化が不可欠と位置づけ、保護観察所による支援強化を求めました。吉川局長は令和3年度から運用中の保護司専用ホームページを紹介し、今後は協力雇用主・更生保護施設を含む民間協力者にも情報共有・手続のオンライン化を拡大していく方針を示しました。篠田奈保子委員（中立）はデジタル化自体は理解しつつも、「前科前歴・家族情報・障害の程度など高度にセンシティブな情報が一度漏えいするとデジタルタトゥーとして対象者の更生の道を閉ざしかねない」と強く懸念を示しました。吉川局長は保護司端末への情報保存・印刷不可の仕組みや、ログイン時の本人認証強化、民間協力者への研修実施等の対策を説明し、情報セキュリティ確保に万全を期す旨を答弁しました。

法律案は全会一致（起立総員）で可決され、報酬制の導入検討、実費弁償金の拡充、保護観察官の増員、プライバシー保護等を盛り込んだ附帯決議も全会一致で付された。審議を通じて、保護司のボランティア依存・更生保護施設の赤字経営・保護観察官の人員不足という構造的課題が浮き彫りとなり、予算確保と制度の持続可能性確保に向けた政府の一層の取組が各委員から強く求められた。