出産費用の保険適用移行に伴う新旧制度併存期間の在り方と周産期医療体制への公費支援

分娩費の適時適切な見直しを主張、制度改善への前向き姿勢だが詳細は限定的

「制度施行時における初期の設定だけではなく、その後の様々な社会情勢の変化、経済、物価対応なども含めまして、適時適切な見直しが必要だと思っております。」

2026年4月17日 厚生労働委員会

窓口負担なし化を評価しつつ制度の分かりにくさを課題視、条件付き賛成

「妊婦の窓口での支払いがなくなることを目指すという方向性については評価をいたします。しかしながら、新しい制度の仕組みは現行制度と大きく異なるものであり、妊婦や医療現場にとって、まだまだ分かりにくい点が残っていると思います。」

2026年4月17日 厚生労働委員会

併存期間の弊害や検証の必要性を指摘するのみで賛否は不明確

「やはり、二つの制度が併存している状況では、その影響の度合いをしっかり正確に見積もれるのかというところに対しても素朴な疑問がありますし、この移行期間というのはどれくらいを想定しているのか。」

2026年4月17日 厚生労働委員会

併存期間への期限設定と公費支援を政府に質問しているのみで自身の賛否は不明瞭

「この当分の間は、私はしっかり期限を切る必要があると思いますし、また、参考人の意見でもありましたとおり、周産期医療体制の充実には、保険料を使うんじゃなくて公費で負担をしてほしいという要望もございましたが、この二つについて、現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。」

2026年4月22日 厚生労働委員会

公費投入による周産期医療支援を要望しつつ新制度への早期移行を支持

「そういった点を踏まえても、やはりできるだけ早期に新制度の方に移行するような仕組みが重要だというふうに考えております。」

2026年4月21日 厚生労働委員会

併存期間の早期解消と現物給付化・自己負担極小化を明確に支持

「やはりこれは、負担の均衡を図るためにも、今の一時金のやり方ではない、現物給付化する、極力自己負担を抑える、療養の給付は三割負担ですけれども、そうではなくて、基本的には負担が発生しないようにする、通常分娩の場合ですね、それはやはりやらなければいけないことであると思っております。」

2026年4月21日 厚生労働委員会

無償化・現物給付化を評価しつつ経過措置には期限を求める条件付き賛成

「今回、出産への支援強化として、標準的な出産費用を無償化する、保険診療以外の分娩対応に要する費用を全国一律の水準で現物給付化するとし、妊婦の自己負担が生じない仕組みにすることは評価しているところでございます。」

2026年4月21日 厚生労働委員会