本委員会では、野党七党が共同提出したガソリン暫定税率廃止法案（七月一日施行）をめぐり、施行スケジュールの拙速さ、財源措置の不備、現場への影響の三点を中心に活発な議論が交わされました。

提案側では、青柳仁士議員（日本維新の会、賛成）が「七月でも遅いぐらい」と述べ、昨年十二月の自公国幹事長合意を踏まえれば廃止は既定路線であると主張。重徳和彦議員（立憲民主党、賛成）は法案成立に向け全力で取り組むと表明し、「できない理由探しより建設的な議論を」と与党に訴えました。大西健介議員は恒久財源について「歳出歳入の総合的な改革により捻出すべき問題」と述べ、今年度分（約〇・八兆円）は税収上振れ等で対応可能との見解を示しました。辰巳孝太郎議員（日本共産党、賛成）は「二万品目超の値上げが見込まれる中、緊急対応として廃止を支持する」と発言。島田洋一議員（日本保守党、賛成）は「ガソリン減税は物流コストを下げ経済を活性化することは明らか」と強く支持し、財源はコストカットと経済成長で確保できると述べました。鈴木敦議員（参政党）は「地方の声に押されて法案提出に至った」と支持を表明しました。

反対側では、石田真敏議員（自由民主党、反対寄り）が「十分な意見調整なく唐突な法案提出」と批判し、業界団体（全国石油業協同組合連合会、石油連盟）や地方知事会からの懸念の声を紹介しました。上野賢一郎議員（自由民主党、中立）は法案の法制上の欠陥（揮発油税法第十七条との整合性）を指摘し、七月一日までに必要な法改正が間に合わないと主張。提案者側は「法案に瑕疵はない、プログラム規定で対応可能」と反論しましたが、見解は平行線をたどりました。中川宏昌議員（公明党、反対寄り）は「廃止の目的には同意するが、七月一日施行は混乱必至」と述べ、地方財源への影響（約三百億円の減収）や差損補償制度の未整備を問題視しました。加藤勝信財務大臣は「恒久財源が示されていない」「七月一日までの法改正対応は現実的でない」として政府として反対と明言しました。大野敬太郎議員（自由民主党）は反対討論で「ずさんな法案で社会に混乱が生じる」と批判し、山口良治議員（公明党）も「拙速な法案には断固反対」と述べました。

高井崇志議員（れいわ新選組、中立）は「法案提出が遅すぎて参議院を通す気があるのか疑問」と茶番と批判しつつ、廃止自体は評価すると述べ、賛否は未決定と明言しました。新垣邦男議員（社会民主党）は財政状況等を総合勘案して年末の予算編成過程で検討すべきとの立場を示しました。