財務金融委員会

本会議では、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・日本共産党・参政党・日本保守党・社会民主党の野党七党が共同提出した「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」（いわゆるガソリン暫定税率廃止法案）が議題として取り上げられました。提出者代表の重徳和彦議員（立憲民主党）は賛成の立場から趣旨説明を行い、ガソリン暫定税率は1974年に「暫定的」に設けられたものであるにもかかわらず50年以上継続されており、2009年の一般財源化により「課税根拠を喪失した」と主張しました。また、物価上昇が三年連続で2%を超え直近五か月は3%台であること、中東情勢によるさらなる高騰リスクを背景に廃止の必要性を訴えました。法案の主な内容として、①ガソリン暫定税率に関する規定の削除・廃止、②廃止時の手持ち在庫に係る販売業者等への補助金交付等の措置、③地方公共団体の減収を全額補填するための措置、の三点が説明されました。なお、本会議では趣旨説明のみが行われ、質疑等は記録されていません。