東日本大震災復興財源確保法改正による復興施策・復興債発行期間の五年延長

財源確保は極めて重要とし政府案に賛成と明言

「このために必要な財源を確保することは極めて重要であり、政府を挙げて復興に全力で取り組むことを求め、政府案に賛成いたします。」

2026年3月31日 本会議

被災地支援の必要性を理由に法案へ賛成を明言

「復興財源確保法改正案は、被災地の現状を考慮すれば、今後も復旧復興への支援が必要であり、財源確保期間を五年間延長する本法案には賛成します。」

2026年3月31日 財政金融委員会

復興事業の着実な実施に必要な改正として賛成を表明

「復興事業の着実な実施のため必要な改正であり、また、関税定率法等の一部を改正する法律案については、税関業務の適切な執行や国内産業等の保護のために適当な改正であり、賛成であることを申し上げ、討論といたします。」

2026年3月31日 本会議

改正案に賛成と明言。ただし引用は国債観の一般論で復興債固有の言及なし

「私たち参政党は、国債を財政の堂々たる財源として積極的に位置付けるべきことを主張しておりますが、そもそも特例公債法そのものが国債イコール悪という思想に立脚して、非募債主義を定める財政法四条の下、その例外として規定された建設公債以外の国債はあくまで特例として許すとの発想に基づくものであり、この考え方が日本の財政運営を国債発行額の過度の抑制へと走らせ、国内に十分なマネー循環を起こすことなく、経済停滞と国力の衰退へと日本を導いた一因であると考えております。」

2026年3月31日 財政金融委員会

復興財源確保法改正案に賛成と明言

「こうした観点から、復興財源確保法改正案と関税定率法等改正案については賛成です。」

2026年3月13日 本会議

復興財源確保法改正案に賛成と明言

「会派を代表して、所得税法等の改正案については反対の立場から、特例公債法、復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。」

2026年3月13日 本会議

復興財源確保法改正案（五年延長）に賛成と明言

「復興施策の実施期間や復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する復興財源確保法の改正案には賛成いたします。」

2026年3月31日 財政金融委員会

課税期間延長は理念を踏みにじる将来世代への負担転嫁と批判

「二〇四七年まで復興税を課すことは、当初のこうした理念を踏みにじるものであります。」

2026年3月13日 本会議