財政金融委員会

本テーマでは、不正薬物・金密輸阻止に向けた税関の情報収集・検査体制について複数の論点が議論されました。高木真理氏は新手口への対応における情報収集・技術的工夫と予算の十分性を質問し、これに対し寺岡関税局長は乗客予約記録の活用やAIによる検査選定支援などのDX化、中央分析所での技術開発、民間・他国との協力による機器開発の推進を説明しました。上田氏はフェンタニルが中国で生産され日本経由で米国に密輸されている疑いの報道を取り上げ政府の把握状況を質問したほか、令和7年の不正薬物押収量が6年ぶりに3トンを超え過去2番目の水準となったことを踏まえ市中流通増加への懸念を指摘しました。厚労省は個別事案へのコメントは差し控えつつ米国等取締機関と連携した取締り徹底の方針を示し、大麻の増加傾向、特に若年層の乱用拡大を踏まえ薬物情勢は予断を許さないとの認識を示しました。松田氏は生情報の重要性と情報公開法・公務員倫理法による制約、人間関係構築の必要性を指摘し、片山大臣は人からの情報の重要性を認めつつ税関職員の研修・人事交流・海外派遣による人材育成強化を説明しました。ラサール石井議員は2025年上半期の摘発事例を挙げ検査体制拡充を求め、舞立昇治副大臣は情報交換・検査機器整備・定員充実等による体制強化を表明しました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化を背景とした為替市場での投機的動きへの対応が議論されました。高木真理は、財務省が外国為替資金特別会計を用いて原油先物への介入を検討しているとの報道について懸念を示し、質問しました。これに対し片山財務大臣は、為替市場においても投機的な動きが高まっているとしつつ、具体的なコメントは差し控えるとの答弁を行いました。さらに高木真理は、介入の検討自体が問題であり、直接為替介入を行う方が合理的であると指摘しました。片山財務大臣は、G7のオンライン会合においてホルムズ海峡情勢等についても議論が行われたことを説明しました。

保税業者に対する業務改善命令制度の創設について、高木真理は、既存の行政処分が出しにくい背景と、業務改善命令を創設する効果について質問しました。これに対し寺岡関税局長は、搬入停止処分は企業活動への影響が大きいことから、行政指導と処分の中間的な措置として業務改善命令制度を創設する旨を説明しました。

外国人旅行者向け消費税免税制度について、本年11月からのリファンド方式導入とその後の制度の在り方が議論されました。上田勇氏は、11月からのリファンド方式導入を妥当としつつ、米英における還付制度廃止の動向を踏まえ、段階的な縮小・廃止も検討すべきと提言しました。大島九州男氏は、免税購入品の横流しなどの不正防止の観点からリファンド方式導入の必要性を確認しました。青木孝徳主税局長は、制度の意義を認めつつ、リファンド方式の実施状況を踏まえて不正防止や観光立国推進の観点から制度の在り方を検討する方針を説明しました。政府参考人の寺岡光博氏は、本年11月よりリファンド方式へ移行し、検査対象基準について電子的購入履歴データを活用する方向で検討していることや、業務量増大に備え令和7・8年度予算で税関定員増員等の体制整備を実施していることを説明しました。片山財務大臣は、羽田空港視察を踏まえ、混雑防止と旅行者利便性確保のため運用に万全を期す方針を示しました。

外為特会を用いた原油先物市場への介入検討をめぐり、高木真理は、損失が無限大となるリスクや円の信認への影響といった弊害が指摘されていると質問し、特別会計法七十六条を根拠に検討が進んでいることへの懸念を表明しました。また、現状を投機的動きと言えるか疑問であり介入の大義が立ちにくいとして、検討の中止を求めました。これに対し片山さつき財務大臣は、介入検討について具体的なコメントを差し控えるとの答弁にとどまり、可否についての立場は明言されませんでした。

少額輸入貨物の急増や課税強化を背景に、税関の人員・体制強化が議論されました。ラサール石井は業務負担の増大を理由に税関職員の増員を要望し、原田秀一は課税強化による増収分を税関の人的体制強化に充てるべきと主張するとともに、国家公務員定員抑制方針の転換を求めました。また原田秀一は、少額免税廃止が税関業務を直接増大させるとして、慎重な検討と体制強化の同時実施を要望しました。上田氏も少額貨物急増や保税業者監督強化などの業務拡大に対応する人員・機材確保の必要性を訴えました。これに対し片山さつき大臣は、少額貨物急増に伴う密輸リスクの増大を踏まえ、機構・定員の充実や処遇改善に取り組む方針を表明し、青木孝徳は家計負担増は限定的であるとして制度見直しに理解を示しました。寺岡関税局長は、不正薬物押収量が6年ぶりに3トンを超えたことに触れ、検査機器の増備、機構定員の充実、処遇改善に取り組む方針を説明しました。

本改正案では、基礎控除等の引上げとインボイス制度の経過措置見直しが論点となりました。柴愼一は基礎控除引上げ等を評価しつつ、インボイス経過措置は小規模事業者の実態を踏まえておらず不十分と指摘しました。上田勇も、インボイス経過措置の縮小など中小・小規模事業者への支援が不十分であると述べました。小池晃は、インボイス経過措置の見直しによりフリーランスや小規模事業者の負担が増すとして批判しました。松田学は改正案に反対し、インボイス制度の廃止と消費税減税を主張しました。こうした議論を踏まえ、八割控除について免税事業者が取引から排除されることのないよう不断の見直しを求める附帯決議が、全会一致で本委員会の決議として採択されました。

日米戦略投資イニシアチブに関し、八十兆円のうち五十二・五兆円をNEXI保険で支援するため、三兆円を上限とする交付国債発行が検討されている旨が説明されました。原田秀一氏はこの三兆円の財務手当ての妥当性について片山財務大臣の見解を質問し、今回のリスクは事業リスクでありカントリーリスク保険の想定とは異なると指摘したほか、SMRやオハイオ天然ガス発電所案件など日米イニシアチブの高リスク性を挙げ保険料水準に疑問を示しました。片山財務大臣は、NEXIの巨額保険金支払に備え交付国債で財務基盤を強化する必要性を説明し、JBIC出融資とNEXI保証融資の枠組みで償還確実性・収支相償を財政当局としてチェックしていく方針を示しました。また田中一成氏は、日米了解覚書に基づき協議委員会で収支相償・償還確実性等を精査しリスク管理を行う旨を説明しました。原田氏は三兆円の手当てで巨額損失をカバーできるか繰り返し疑問視する立場を示し、片山大臣は発行上限三兆円を適当と判断する立場を示しました。

本テーマでは、東日本大震災復興財源確保法の改正により、復興施策及び復興債発行期間を五年延長することの是非が議論されました。柴愼一は、復興再生が道半ばであることを理由に改正案へ賛成を表明しました。小池晃も被災地の現状を踏まえ、財源確保期間の五年延長に賛成しました。松田学も改正案に賛成を明言しました。これらの発言を経て、復興財源確保法改正案は多数により原案どおり可決されました。

本テーマでは、法人税率引上げの見送りと大企業優遇税制の温存を巡り議論が行われました。小池晃は、法人税率引上げの見送りと大企業優遇税制の温存を批判し、大企業や富裕層への課税強化（タックス・ザ・リッチ）を主張する立場から反対を表明しました。一方、ラサール石井は、法人税率の引上げと累進制導入の検討を主張し、賛成の立場を示しました。両者とも法人税に関する課税のあり方について問題提起を行っており、方向性としては税負担の強化を求める点で共通していますが、示された要点・スタンスデータの範囲では、具体的な結論や決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、消費税の輸出免税制度が輸出大企業への補助金に当たるのではないかという批判を巡り議論が行われました。松田学氏は、この優遇批判に対する反論材料として、下請企業への価格転嫁が実際に行われていることを示すエビデンスの提示を求めました。これに対し青木孝徳主税局長は、輸出免税はWTOの補助金協定上の輸出補助金には該当しないと説明した上で、転嫁率調査の結果として9割超の事業者が価格転嫁できているとの回答を示しました。

本テーマでは、特例公債の発行期間を五年間とする原案に対し、森委員が令和八年度単年度への修正動議を提出したことを契機に議論が行われました。柴愼一は財政民主主義・市場の信認の観点から一年への修正案に賛成し、上田勇は政府方針の不透明さを理由に五年間の授権委任は責任を果たせないと主張しました。小池晃は複数年度にわたる赤字公債発行権限の付与は憲法八十三条・八十六条に反すると批判し、ラサール石井は軍事費拡大の余地を与えるとして授権期間は一年にすべきと主張しました。一方、松田学は改正案第五条の追加が国債発行抑制・緊縮財政の根拠となるおそれがあると懸念を示しつつも、改正案自体には賛同する立場を示しました。採決の結果、発行期間を一年とする修正案は少数で否決され、五年間とする原案が多数で可決されました。

本議論では、特別緊急関税制度において二十年以上にわたり見直されていない品目の基本税率化が論点となりました。高木真理は、こうした長期化した暫定税率について基本税率化を提案する立場を示しました。これに対し片山財務大臣は、ナフサ等については基本税率化する一方、その他の品目については個別に検討した上で暫定税率を一年延長する方針を説明しました。高木真理は、九割以上の品目が長期にわたり見直されていない状況を踏まえ、更なる検討の継続を要望しました。

租税特別措置・補助金見直し担当室（日本版DOGE）に関しては、片山財務大臣が同担当大臣として昨年12月2日に関係閣僚等・副大臣会議を開催したことを説明し、令和9年度予算編成・税制改正において要求段階から査定段階まで一貫して見直しに取り組む方針を示しました。あわせて、国民からの提案約3万6千件と行政事業レビュー等の指摘を踏まえて見直しを進めると説明しました。一方、大島九州男議員は、租特・補助金見直しが業界団体の陳情に左右されているのではないかとの懸念を表明しました。また、ラサール石井は新たな租税特別措置の類型創設は適当でないと指摘しました。審議の結果、附帯決議において、租税特別措置はEBPMに基づき効果検証を行い、不透明なものは廃止・縮減すべきであるとの決議がなされました。

本テーマでは、米国における恣意的な関税運用を踏まえ、上田勇氏が日本として自由貿易とルール尊重の姿勢を積極的に発信すべきと提言しました。これに対し片山さつき大臣は、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大が日本の経済外交の柱であり、CPTPP等でこれまで主導的役割を果たしてきたと説明しました。またラサール石井議員は、トランプ政権誕生により自由貿易秩序が揺らぐ中での日本の関税政策の説明方針を質問し、片山大臣は改めてルールに基づく自由貿易体制の維持拡大とCPTPPでのリーダーシップ発揮を強調しました。一方、松田氏は世界秩序の変化の中で経済安全保障や国家自立の観点から関税政策の在り方を問い直す必要性を提起しました。さらに片山大臣は、レアアース等重要鉱物についてG7で価格維持の枠組みが議論されており、関税や国内税制での対応が課題になっていると説明しました。

本テーマでは、大島九州男議員が国産が困難な航空機部品に関する免税制度の内容と、国産化推進の考え方について質問しました。これに対し畑田浩之政府参考人は、安全認証を取得していないことやコスト、国際共同開発における担当先の指定などの理由により、輸入部品を免税で利用している実態を説明しました。また、経済産業省として技術力・製造能力の向上支援や、グローバル生産体制における日本の担当分野の拡大を支援していることを述べました。大島九州男議員は、免税措置を前提としつつも、競争力強化のために国産化を推進すべきとの立場を明確に示しました。

越境ECサイトを利用した個人輸入貨物に適用されてきた課税価格決定特例（六割評価）の廃止をめぐり、高木真理は廃止のタイミングについて質問し、特例は不適切な制度で早期見直しが必要だったと指摘しました。原田秀一は課税価格を卸売価格と小売価格で同水準とする根拠について質問し、負担増への懸念から丁寧な議論を求めました。これに対し寺岡光博関税局長は、輸入許可件数が五年で約五倍に急増し国内外事業者間の競争不均衡が顕在化したこと、不正利用事案が発生していること、経団連等産業界からの要望があったことを廃止の理由として説明し、影響額は関税で約八十億円、消費税で約三百億円の増収になると試算を示しました。舞立昇治副大臣は、消費者への負担増を認めた上で、競争是正の観点から廃止は妥当であるとし、税関のホームページやSNS等を通じて丁寧に説明していく考えを示しました。

本テーマでは、通関業者による関税・消費税の立替払が8割超で継続している現状について議論が行われました。小池晃氏は、公正取引委員会が優越的地位濫用のおそれを指摘した2024年の答弁後も是正が進んでいない点、輸入物価上昇の中で通関業者の経費・労務費転嫁の重要性が増している点を指摘し、大臣の見解を求めました。片山さつき大臣は、立替払負担の実態を認識した上で、輸入者口座からの自動納税導入等の環境整備と周知に努めていると説明し、通関業者の役割増加に見合う労務費転嫁がされていない点も問題視し、環境整備に努める意向を示しました。公正取引委員会は、本年1月施行の改正下請法（取適法）で特定運送委託が対象取引に追加されたことを踏まえ、書面調査で違反行為を積極的に是正する方針を示すとともに、荷主が中小受託事業者の利益を不当に害する場合は取適法上の問題となるおそれがあると回答しました。財務省の寺岡関税局長は、貿易事業者団体への周知継続と、不適正取引情報を公正取引委員会へ共有する方針を説明しました。

本案では、関税定率法等の一部を改正する法律案が審議され、賛成多数で原案どおり可決されました。スタンスデータでは、小池晃委員が改正案に賛成する立場を明言しています。可決に続き、森ゆうこ委員が各会派共同提案による附帯決議案を提出し、案文を朗読しました。同決議案は、税関職員の定員確保、処遇改善、機構の充実、取締検査機器の整備等を政府に求める内容であり、全会一致で委員会の決議として決定されました。これに対し片山財務大臣は、決議の趣旨に沿って配意する旨を表明しました。

本テーマでは、関税犯則調査における電磁的記録提供命令制度に関し、個人情報保護と運用監督のあり方が議論されました。ラサール石井議員は、刑事デジタル法の附帯決議を踏まえ、税関職員に対して広範な個人情報収集を回避するよう周知徹底することを要求したほか、個人情報の不正取得に対する監督方法と是正措置について質問し、また秘密保持命令について通信傍受法との比較からプライバシー保護上の問題点を指摘しました。これに対し寺岡光博政府参考人は、改正法案の附則において犯則事件と関連性のない個人情報取得を回避するための配慮規定を設けたと説明し、不正取得が判明した場合には同附則の趣旨を踏まえて適切に対処すると述べたほか、秘密保持命令についても必要がなくなった場合には速やかに取り消すよう税関職員へ周知徹底する方針を示しました。なお、ラサール石井議員のスタンスとしては、日弁連の懸念に同調し自党としても慎重な姿勢を示すとともに、不服申立てができない点を問題として挙げています。

本テーマでは、防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の枠組み流用の是非が議論されました。森ゆうこ及び柴愼一は、復興財源の枠組みを防衛費に流用することは復興制度の趣旨をないがしろにするとして反対しました。上田勇は防衛費負担について国民的理解が得られておらず、減税と増税の政策整合性がないと批判しました。小池晃は戦後初の軍拡増税であり五年間四十三兆円の大軍拡計画の財源の一部であるとして反対し、ラサール石井は将来の税率引上げ可能性が否定されず軍拡財源になり得るとして反対しました。森委員からは施行期日を凍結する修正案が提出されましたが、片山財務大臣は政府として修正案に反対を表明しました。採決の結果、修正案は少数で否決され、原案が多数で可決されました。なお、片山財務大臣は附帯決議の趣旨を踏まえ配意する旨を表明しました。

青色申告特別控除をめぐっては、書面申告者への控除額引下げの是非が論点となりました。青木孝徳政府参考人は、電子申告割合の向上を踏まえ、書面申告者の控除額を55万円から10万円に見直す方針を説明しました。小池晃議員はこれに対し、申告形式による差別を持ち込むものであり、自主申告制度に反する実質増税で不平等だと批判しました。一方、片山さつき財務大臣は、控除額の段差は懲罰的なものではなく、デジタル化推進の延長線上にあるとの認識を示しました。