片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言48回
テーマ経済・財政
特例公債発行期間（五年間か単年度か）を巡る財政民主主義上の論点
参加発言者 13 人|議論セッション 5 件
このテーマの概要
特例公債発行期間（五年間か単年度か）を巡る財政民主主義上の論点に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。
国会全体の賛否
13人
- 賛成3人23%
- 中立1人8%
- 反対9人69%
AI が議事録から推定した発言者のスタンスを集計したものです。
あなたの賛否
「特例公債発行期間（五年間か単年度か）を巡る財政民主主義上の論点」の推進について、あなたの立場は？
つまみを左右に動かして選ぶ未回答
強く反対反対中立賛成強く賛成
回答は同じテーマの発言者ページ「あなたとの近さ」にも引き継がれます。
発言者のスタンス
全 13 人「あなたの賛否」に答えると、各発言者との近さを表示・絞り込みできます。
政党別スタンス(13人のデータ)
中道改革連合・無所属3人
立憲民主・無所属3人
公明党2人
国民民主党・無所属クラブ1人
参政党1人
自由民主党・無所属の会1人
社会民主党1人
日本共産党1人
賛成反対中立
発言者数: 13 人（2026年・全13人中）
高木真理議員
立憲民主・無所属
強く反対
発言29回
スタンス判定の根拠
5年間の特例公債発行に反対し単年度での国会監視を主張
「市場の信認を確保し、財政の責任をしっかり果たしていくためにも、単年度ごとに国会で監視する仕組みにすべきであり、政府案には反対いたします。」
近藤和也議員
中道改革連合・無所属
賛成
発言13回
スタンス判定の根拠
五年発行を単年度に戻すべきと明確に提案
「この特例公債法については、今は五年で出そうということで伺っていますが、あえて、しっかりと元に戻して、二〇一一年以前に戻して、単年で出すということはいかがでしょうか。」
里見隆治議員
公明党
反対
発言13回
スタンス判定の根拠
社会保障予算削減による公債抑制への疑問を提起、批判的姿勢
「何か今の政府は社会保障制度の予算を減らすことによって公債発行を抑制しようとしているのではないかと、そのようにも見えてしまうわけですけれども」
上田勇議員
公明党
強く反対
発言9回
スタンス判定の根拠
5年委任は財政民主主義に反すると明確に反対
「立法府として、今後五年間にわたる赤字国債の発行権限を委任するとしたら、国民に対する責任を果たすことができません。」
小池晃議員
日本共産党
強く反対
発言9回
スタンス判定の根拠
複数年度授権を財政民主主義違反として明確に反対
「国会に提示されていない将来の予算について複数年度にわたって赤字公債の発行を認めることは、憲法八十三条が国の財政が国会の議決に基づくと定めた財政民主主義、憲法八十六条が予算の単年度主義を規定した趣旨に反し、国会のチェック機能を奪うものです。」
松田学議員
参政党
賛成
発言7回
スタンス判定の根拠
改正案自体は不可欠な法案として賛同を示す
「ただ、現行制度の下で次善の策として考えれば、特例公債法改正案自体は今後の建設公債以外の国債発行に不可欠な法案であります。」
ラサール石井議員
社会民主党
強く反対
発言7回
森ゆうこ議員
立憲民主・無所属
強く反対
発言3回
スタンス判定の根拠
五年でなく単年度措置を主張し複数年度授権に反対
「授権期間を複数年度とするのではなく、以前のように単年度ごとに措置する方が市場の信認を得られるのではないかと考えます。」
田中健議員
国民民主党・無所属クラブ
賛成
発言1回
大森江里子議員
中道改革連合・無所属
強く反対
発言1回
スタンス判定の根拠
単年度チェックを主張し政府案の五年延長に明確に反対
「財政の責任をしっかりと果たしていくためにも、単年度ごとに国会でチェックする仕組みにすべきであり、政府案には反対します。」
柴愼一議員
立憲民主・無所属
強く反対
発言1回
スタンス判定の根拠
五年延長案に反対、一年修正案に賛成と明言
「特例公債の発行期間を五年間延長する政府案は、我が国の経済財政状況を踏まえるとリスクが大きく、反対します。」
伊佐進一議員
中道改革連合・無所属
反対
発言1回
スタンス判定の根拠
五年一括の権限付与に疑問を呈し毎年チェックを求めている
「日本の財政に対する信頼が揺らぎつつある現状においては、今までのデフレ経済のときと同じように五年間の国債発行権限をそのまま政府に与えていいのかどうか、これが大きな議論となりました。」