倉林明子議員
日本共産党
賛成
発言29回
スタンス判定の根拠
適用拡大推進のために中小企業保険料負担軽減とセットで進めるべきと主張
「是非、適用拡大については、改めて、五年以内にやること、そして早く十時間以上の雇用労働者が入れる形にしていく、それをもう一度申し上げて、質問を終わりたいと思います。」
テーマ
被用者保険の適用拡大（五十人以下企業対応）
五十人以下企業への被用者保険適用拡大の時期と支援の在り方を巡る議論
参加発言者 8 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、厚生年金や健康保険といった被用者保険の適用を、従業員五十人以下の小規模企業にも広げる際の進め方を巡る論点です。企業規模要件の撤廃に十年の期間が設けられていることについて、国会では複数の立場から意見が出されています。一方には、十年は長すぎるとして、五年以内など早期の完全撤廃を求める意見があり、高齢世帯や女性の貧困問題をこれ以上拡大させるべきではないことや、労働時間要件を週十時間以上とすることも主張されています。他方には、小規模事業者への段階的な施行に理解を示しつつ、事業主への十分な周知と準備の促進、支援体制の整備や配慮が不可欠だとする意見があります。また、適用拡大そのものには賛成しながら、保険料負担や手続上の事務に対する支援が足りないとして、支援の拡充を求める声もあります。全体として、適用拡大の時期の前倒しと、中小企業への支援や配慮をどう両立させるかが中心的な焦点となっています。
何が対立しているのか
十年の猶予期間は長すぎるか
企業規模要件の撤廃までに十年かけることについて、長すぎるとして五年以内など早期の完全撤廃を求める意見があります。一方で、小規模事業者への段階的な施行に一定の理解を示す意見もあり、期間の妥当性が争点となっています。
中小企業への支援の程度
保険料の負担や手続上の事務に対する支援が足りないとして、支援の拡充を求める意見があります。支援を強化することでハードルを下げ、適用拡大を前倒しすべきだとする主張もあり、支援の内容と時期が論点です。
事業主への周知と準備の促進
施行まで期間が長い事業所に対し、早期から周知を行い準備を促さなければ、施行期間を長く取った意味がないとする意見があります。方向性の早期提示と配慮の必要性が指摘されています。
労働時間要件の見直し
企業規模要件の撤廃とあわせて、労働時間要件を週十時間以上とすべきだとする主張があります。週十時間以上の雇用労働者が加入できる形にすることが求められています。
貧困問題への対応と拡大範囲
高齢世帯や女性の貧困問題をこれ以上拡大させないために速やかな実現が必要だとする意見があります。今回の適用拡大は限定的だとする指摘もあり、対象範囲と実現の速さが論点となっています。
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