倉林明子議員は、コロナ後遺症患者が百万人から数百万人規模に上ると推計されるにもかかわらず、障害年金の受給件数や身体障害者手帳の認定状況が十分把握されておらず、支援が届いていないと指摘した。政府参考人からは、障害年金についてはコロナ後遺症に特化した統計把握が困難であること、身体障害者手帳については任意協力九自治体での調査で認定例が七十一例にとどまっていることが報告された。倉林議員は「指定医にたどり着いても診断書や意見書が書いてもらえない」「申請さえできない」という患者の声を紹介し、診断書様式の見直しや指定医への理解促進の強化を求めた。福岡大臣は記入例の作成・周知を進めると述べたが、コロナ後遺症専用の診断書様式作成については「原因となる疾病ごとの様式作成は現実的ではない」として否定的な見解を示した。

新妻秀規議員は、簡易型DC制度の導入実績がなく、iDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）の導入事業主も約八千八百四十七社にとどまっている実態を示し、中小企業における企業年金の普及が課題であると指摘した。間隆一郎政府参考人は、簡易型DCは企業ニーズにマッチしなかったとしつつ、今回の法案では簡易型DCで行った手続簡素化の一部を企業型DCにも反映させる措置を盛り込んだと説明した。またiDeCo＋については、令和七年度税制改正において拠出限度額を月額二・三万円から六・二万円へ引き上げる方針が決定されたとし、商工会議所等と連携したセミナー・パンフレット配布等による普及広報を進める考えを示した。

倉林明子議員は、社保倒産が過去最多となる中、適用拡大を進めるためには中小企業の保険料負担軽減とセットで取り組むべきと主張し、「適用拡大の促進につながっていくのではないか」と検討を強く求めた。福岡資麿大臣は「社会保険料は労働者を支えるための事業主の責任であり、事業主の利益にも資するもの」として負担軽減については「慎重な検討が必要」と従来の立場を繰り返し、キャリアアップ助成金等の支援継続を述べるにとどまり、保険料軽減の実施には消極的な姿勢を示した。

倉林明子議員は、高齢女性を中心とした低年金・貧困の深刻な実態を踏まえ、年金生活者支援給付金の「思い切った拡充」を求めた。福岡資麿大臣は、拡充については「安定的な財源確保といった課題がある」とし、医療・介護保険の低所得者軽減や社会保障全体での総合的支援を述べるにとどまり、給付金の大幅増額には慎重な姿勢を示した。また、マクロ経済スライドの継続によって今後も年金水準が下がり続けることへの対応を問われた場面でも、現行の仕組みの下での確実な給付遂行が重要との立場を維持した。

森本真治議員は、NHK調査での法案への評価が低いこと、毎日新聞調査で政府の年金説明を「信頼できない」とする回答が七七％に上ること、各国比較でも日本の年金信頼度が極端に低いことを示し、「信頼度がこれだけ低いことをどのように認識するか」と政府に問うた。猪瀬直樹議員も年金不信の根本的な原因として、免除・猶予者を除外した納付率の見せ方や制度設計上の矛盾を具体的に指摘し、正直な説明と制度改革による信頼回復を訴えた。福岡大臣は、複雑な制度が分かりにくいとの指摘を受け止めつつ、SNSや動画等を活用した幅広い広報に努める意向を示した。重要な議論として衆院修正案提出者の山井和則議員は、基礎年金の底上げこそが年金不信の最大の元凶に対応するものだと述べた。

猪瀬直樹議員は、政府が公表する最終納付率八三・一％について「免除・猶予者を分母から除いた統計上のトリック」であると指摘した。免除・猶予者が第一号被保険者の四四％を占める実態を示し、免除者を含めた実際の納付率は四〇％前後にとどまるとするデータ（八代尚宏教授作成）を引用して、「真の納付率と政府が示す数字の乖離を国民に正直に説明すべき」と主張、「制度として実質破綻している」と強調した。福岡大臣は、免除・猶予はルールに基づく正当な手続きであり「破綻している」との指摘は当たらないと反論、国民皆年金を支える仕組みとして制度の正当性を主張し、見直しには消極的な姿勢を示した。

山田宏議員は、今回の改正で基準額が五十万円から六十二万円に引き上げられ約二十万人が全額支給となる点は評価しつつ、「保険制度の原則の例外であり、高齢者の就労を阻害するとして廃止を前提に議論を進めるべき」と主張した。廃止した場合の財政的影響として年間約四千五百億円の報酬比例部分増加が見込まれることが示された。猪瀬直樹議員も同制度が高齢者の就労意欲を阻害するとして廃止を求め、「六十二万円・七十一万円・全廃の三案のうち最も低い額が選ばれたのは問題」と批判した。石破茂総理は廃止論に一定の説得力があると認めつつも、「今回の改正の結果を踏まえて引き続き議論を深めたい」と述べるにとどまり、即時廃止には踏み込まなかった。

本テーマは今回の審議において最も多くの議論が交わされた論点の一つ。山井和則衆院議員（修正案提出者）は、今回の修正案はマクロ経済スライドの早期終了により「ほっといたら三割減ってしまう基礎年金を八%減で食い止める」もので、大多数の厚生年金受給者の年金を増やす改革だと積極的に支持・説明した。石破茂総理は三党修正案を「将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準確保の方向性をより明確にするもの」として支持し、経済が好調に推移しない場合には法制上の措置を講ずると表明した。福岡資麿大臣も同措置は「将来世代の基礎年金給付水準の確保につながる」と支持した。一方、倉林明子議員は「修正はあくまで下げ止めであり、今後もマクロ経済スライドが十年以上継続する。マクロ経済スライドを直ちに廃止しなければ本当の底上げにならない」として法案に反対の姿勢を示した。

新妻秀規議員は、今回の基礎年金底上げ措置が発動された場合、追加的な国庫負担が二〇三八年度から発生し、二〇五二年度には約二兆円規模に達するとの試算を示し、財政の持続性や将来世代への影響について政府の見解を求めた。福岡資麿大臣は、追加的な国庫負担の発生時期・規模は経済状況によって変化するとしつつ、「次期財政検証後の判断に向けて安定した財源の在り方についてもしっかり検討する」と表明した。生活保護との関係については、それぞれ役割が異なるため単純比較は適切でないとしながら、基礎年金の給付水準確保は重要と述べた。

四十五年化（六十歳から六十五歳までの五年間延長）を今回見送ったことについて複数の議員が問題視した。田村まみ議員は、審議会での年金局長の「批判を一掃できていないという苦渋の判断で断念した」との発言を引用し、「批判があるから議論さえやめていくようでは今後の社会保障改革もできない。ふさわしくない取り下げ方だった」と強く問題視した。石橋通宏議員も「速やかに実現すべき積み残し課題」として早急な議論を求めた。山井和則議員は「四十五年化もやるべきと考えており、超党派の協議会でも速やかに議論すべき」と述べた。石破総理は「有効な方策と認めつつ、今回の法案に盛り込まれた検討規定に基づき次期財政検証の結果も踏まえて議論を深めていく」と述べ、即時実施には踏み込まなかった。福岡大臣も「有力な方策として検討規定を設けたが今回は見送りとした」と説明した。

新妻秀規議員は、外国人労働者の増加に伴い脱退一時金制度の利用件数が増える中、社会保障協定の拡充が根本的な解決策として急務だと指摘した。現在二十三か国と協定が締結されているが、最大の労働者送り出し国であるベトナムとは未締結であることを問題視し、政府の対応方針を質した。間隆一郎政府参考人は、ベトナムについて両国の作業部会を五回開催済みであり、「今夏をめどに政府間交渉を開催するための調整を行っている」と説明し、「外務省とともに社会保障協定締結の取組をより一層進めたい」と積極的な姿勢を示した。

猪瀬直樹議員は、圧力団体が介在しにくい年金制度こそ超党派の社会保障国民会議を設置して議論すべきと明確に提案した。石橋通宏議員も適用拡大の早期実現や積み残し課題の解決に向けて与野党協議の場の設置を強く求めた。石破茂総理は、昨日の党首討論でも同様の意見に答えたと触れ、「そういう議論の場は必要だと思う。透明性を持ち多くの方が参加する会議体の必要性について認識を共有する」と前向きに応じ、「与野党において広範な合意が形成されるよう必要な対応を行う」と述べた。

倉林明子議員は、低年金・低所得の高齢者、特に高齢女性の窮状を踏まえ、年金生活者支援給付金の「思い切った拡充」を重ねて求めた。福岡資麿大臣は、対象者拡大や支給額引上げについて「安定的な財源の確保という課題がある」として消極的な立場を示し、医療・介護の保険料軽減等を含む社会保障全体での総合的支援を継続する方針を述べた。

田村まみ議員は、今回の法案で標準報酬月額の上限を六十五万円から段階的に七十五万円まで引き上げる改正が盛り込まれた経緯について質問した。審議の過程では健康保険の標準報酬月額等級も参照されたことを確認しつつ、下限見直しの議論が行われなかった点を問題視した。間隆一郎政府参考人は、「標準報酬の下限を下げる議論は具体的に行っておらず、百六万円の壁をさらに低くするような受け止めになることへの積極的な議論はなかった」と説明した。田村議員は、批判が少ない負担増は盛り込まれ、批判のある措置は入らないという非対称性を指摘した。

新妻秀規議員は、受給資格期間が十年に短縮されたことや高齢任意加入延長の方針が示されていることを確認しつつ、免除・猶予期間の追納が進まない場合の給付額低下、経済的理由で必要な納付期間を満たせない高齢者の問題を挙げ、具体的な対応と周知・広報の方針を質した。福岡大臣は、被用者保険の適用拡大推進、年金生活者支援給付金、ねんきん定期便等多様な広報ツールの活用を通じて総合的に支援していくと述べた。猪瀬直樹議員は、基礎年金を税方式の最低保障年金に転換することで無年金問題を根本的に解決すべきと主張した。福岡大臣はこれに対し、最低保障年金には多額の税財源が必要であること、保険料納付者と未納付者間の公平性確保が課題であると反論した。

衆院修正案を審議する中で、修正案の位置付けと効果についての議論が行われた。井坂信彦衆院議員（修正案提出者）は「この修正は増税や消費増税への布石では全くない。基礎年金国庫負担の減少を止める案であり、将来の生活保護急増のコストの方がはるかに大きい」と明確に支持を表明した。倉林明子議員は「修正はあくまで下げ止めであり、下がるのは変わらない。マクロ経済スライドを直ちに廃止すべき」と反対姿勢を継続した。山井和則議員は「大多数の厚生年金受給者の年金を増やす修正であり、就職氷河期世代だけでなく全ての世代に恩恵が及ぶ」と積極的に説明した。石橋通宏議員は衆院修正によってマクロ経済スライド早期終了措置を取り戻した成果として積極的に評価した。

倉林明子議員は、社保倒産が過去最多となる中で年金事務所の差押え・一括納付要求が続いている実態を指摘し、昨年四月に日本年金機構へ指導した丁寧な対応方針が現場に徹底されていないとして、さらなる踏み込んだ対応を求めた。具体的な提案として、国税の換価の猶予申請の取組を例に挙げ、年金事務所窓口に申請書類とチラシを置くことで申請件数が増えた経験から、同様の対応を各年金事務所でも実施するよう求めた。福岡資麿大臣は「個々の事業所の状況に応じて換価の猶予の説明など丁寧な対応を行うよう、日本年金機構に対して指導を徹底する」と答弁し、丁寧な対応を約束した。

猪瀬直樹議員は、第三号被保険者制度が労働力市場への参入を阻害しているとして廃止方向での議論を強く求めた。石破茂総理は「問題意識は共有しているが、病気・育児・介護等で働けない方々もおり、実態を精緻に分析してからでないと議論は進まない」と述べ、慎重な姿勢を示した。福岡資麿大臣は今回の年金部会で結論に至らなかったことを説明し、法案に検討規定を設け、属性調査を実施した上で引き続き議論するとした。高木真理議員は「先送りせず次回の改正で成案を得るよう求める」と要望した。

今回の法案で企業規模要件を撤廃し五十人以下企業にも適用拡大することに対し、十年という施行期間の長さについて複数の議員から批判が相次いだ。田村まみ議員は「十年の先延ばし批判」をしつつ、五年以内の企業規模要件完全撤廃と週十時間以上への労働時間要件見直しを求めた。石橋通宏議員も「遅過ぎる、速やかな実現を」と求め、高木真理議員は「早期に適用拡大する道を模索してほしい」と強く訴えた。山田宏議員は十年を長過ぎるとしつつ、任意適用の推進と支援拡充を求めた。倉林議員は中小企業の保険料負担軽減とセットで進めるべきと主張した。政府（間隆一郎参考人）は施行までの準備期間の確保や、労働者一人当たり最大七十五万円を支援するキャリアアップ助成金の新コース設置、保険料調整制度の創設等を説明した。

倉林明子議員は、コロナ後遺症患者が診断書・意見書を書いてもらえず申請さえできないという実態を指摘し、障害年金の診断書様式（慢性疲労症候群等について臨床所見に丸を付けるだけで済む形式）を例示しながら、身体障害者手帳の診断書様式もコロナ後遺症に対応した形式に見直すよう具体的に提案した。福岡資麿大臣は「原因疾病ごとの診断書様式作成は現実的でなく、コロナ後遺症専用様式の作成は難しい」として要求に応じず、現行の記入例の作成・周知による対応継続を表明した。

福岡資麿大臣が今回の法案の概要を説明する場面において、在職老齢年金制度の見直しと並んで遺族厚生年金の見直しを「長年の課題に一定の見直しの結論が得られたもの」として肯定的に言及した。ただし、この委員会においてテーマとして独立した詳細な議論や賛否表明は行われていない。附帯決議では、見直しの内容について国民への分かりやすい周知・広報と、子どもの権利やジェンダー平等の観点からの引き続きの検討が求められた。

共同通信報道をきっかけに障害年金の不支給割合が急増していた問題が審議で取り上げられた。森本真治議員は、昨日提出された調査報告書を踏まえ、不支給割合が令和五年度の八・四%から令和六年度は一三・〇%（精神・発達・知的障害では約一・九倍）に上昇した事実関係を確認した。審査を厳しくする指示の有無についての調査結果では「指示の事実は確認できなかった」とされたが、「認定の根拠を明確にすべきという指摘はあった」とされており、森本議員は「これが不支給増加につながったかどうかの因果関係がまだ不明確」と指摘した。福岡大臣は「審査プロセスの運用改善を徹底するとともに、令和六年度以降の不支給事案を速やかに点検する」と答弁した。天畠大輔議員は事前審査の構造的問題や社会モデルの欠如を指摘し、抜本的改善を求めた。

天畠大輔議員は、現在の認定審査委員会は機構内部の医師のみで構成され、医学的視点に偏り過ぎており客観性・透明性に欠けるとして、外部の福祉職専門家を委員会に参画させるよう求めた。また、認定医の専門分野の公表や、申請者へのヒアリング導入も提言した。福岡資麿大臣は調査報告書の結論を踏まえ「認定審査委員会の客観性・透明性を高める観点から、福祉職などの外部の者の委員会への参画などの取組を進める」と答弁した。石破茂総理も「運用改善の中で、認定審査委員会に福祉職等外部の方々を参画させ透明性確保に向けた改善を行う」と述べ、社会モデルの視点を取り入れることについては「諸外国の動向も踏まえて議論を行うべき」と言及した。

天畠大輔議員は、現在の認定審査委員会が機構内部の医師のみで構成されていることを問題視し、福祉職などの外部専門家を参画させることを早期から提言していたとして改善を強く求めた。福岡資麿大臣は「委員会への福祉職などの外部の者の参画などの取組を進めることとしており、日本年金機構においてこうした取組が速やかに行われるように指導する」と明言した。石破茂総理も「認定審査委員会に福祉職を参画させる運用改善を行う」と答弁し、方針を確認した。

石橋通宏議員は、高齢女性の貧困率の上昇を示すグラフを提示し「歴代自民党政権が雇用の非正規化を進め適用拡大を遅らせてきた結果だ」と厳しく問題視した。石破茂総理は「政治は結果責任であり、こうなったことの認識の下に改善努力の責任がある」と述べた。田村まみ議員は、高齢女性の貧困解決のために被用者保険適用拡大を五年以内に完了し週十時間以上への要件見直しを実現すべきと訴えた。倉林明子議員は具体的な対応策として年金生活者支援給付金の拡充を求めたが、福岡大臣は安定財源の課題を理由に慎重な姿勢を維持し、社会保障全体での総合的支援を述べた。石橋議員は「今も多くの女性の方々が年金生活者として貧困状態にあるのに適用拡大を十年掛けてやるとは待ったなしだ」と強く総理のリーダーシップを求めた。

衆議院で自民・公明・立憲民主の三党修正により盛り込まれたマクロ経済スライド早期終了措置（基礎年金底上げ）を中心に、被用者保険の適用拡大（十年施行の長さへの批判）、障害年金の不支給急増問題、在職老齢年金・第三号被保険者制度の見直し、高齢女性の低年金・貧困対応等について活発な議論が行われた。法案は賛成多数で可決されたが、基礎年金拠出期間の四十五年化見送りや適用拡大の十年先延ばし、マクロ経済スライドの継続などを理由に日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組が反対票を投じ、附帯決議では幅広い積み残し課題への対応が求められた。