本会議に先立ち、修正案提出者（井坂信彦委員ら）がマクロ経済スライドの調整期間一致の必要性を説明した。井坂委員は修正案提出者として、基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合に調整期間を同時終了させる法制上の措置を講じることを「強く推進」し、現役世代・低年金者・障害者全てに有益と主張した。宮川伸委員（立民）は修正案に賛同しつつ、今国会での決断が本来必要だったと指摘。山井和則委員（立民）は、低年金者・女性・障害者に最も効果的であると強調し、高齢者の基礎年金への影響額を具体的な数字を挙げて説明した。宗野創委員（立民）は「年金カット防止が本質」とし最優先課題と主張した。一方、田村貴昭委員（共産）は修正後もあと十数年マクロ経済スライドが続き、実質年金額は現在より下がると批判的に指摘した。長妻昭委員（立民）は修正案財源の説明を行い早期終了の必要性を支持。高井崇志委員（れいわ）は修正案を「三十点程度」と評価し不十分とし、マクロ経済スライドの即時廃止を主張した。酒井なつみ委員（立民）は修正案を評価し必要な対策と述べた。長妻昭委員は財源について、保険料は固定されており、国庫負担は現在価値では現行水準と同程度で、生活保護増加抑制効果も考慮すべきと説明した。

猪口幸子委員（維新）が出産費用無償化を強く求め、基本的な医療ケアは保険適用、差額ベッド・エステ等は自由選択、産科施設への補助金対応という三点の制度設計を提案した。福岡資麿大臣は、今月14日に「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の議論の整理が取りまとめられ、令和8年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきとする方向性が示されたと表明した。今後は社会保障審議会医療保険部会で具体的な制度設計を検討する予定と述べた。

井坂信彦委員（立民）は修正案提出者として、五十人以下中小企業の社会保険料事業主負担に経過措置として財政支援が必要と主張した。宮川伸委員（立民）は適用拡大には賛成としつつ、現在の物価高・人手不足の状況で中小企業への手当てが足りないと指摘し、ゼロゼロ融資等の資金繰り支援も必要と述べた。深澤陽一委員（自民）は、農業分野など産業ごとの個別状況をしっかりと把握した中での支援の必要性を強調した。政府側は、キャリアアップ助成金の活用や関係省庁との連携による賃上げ支援を行うと述べた。高井崇志委員（れいわ）も、キャリアアップ助成金では不十分として五十人以下企業への直接の財政支援を求めた。

宮川伸委員（立民）は中小企業への手当てが足りないとして追加支援策が必要と主張した。深澤陽一委員（自民）は産業ごとの個別状況把握と支援を求め、特に五十人以下の小企業への対応を強調した。政府は事務負担軽減としてターンアラウンド方式の導入や社労士等の無償派遣、キャリアアップ助成金などを挙げたが、委員からは制度の申請手続の煩雑さや体力のない企業の倒産リスクへの懸念も示された。

宗野創委員（立民）は追納率が7%（学生特例8.9%）と低調な現状を取り上げ、日本の若い世代の賃金カーブが低い時期に追納を求めることの困難さを指摘した。政府参考人は追納率低調の要因として金銭的負担と周知不足を挙げた。宗野委員は、特に学生納付特例の追納期限10年を延長すべきと提案したが、福岡大臣は、毎月保険料を納付している方とのバランスや納付が後回しになる可能性などについて「丁寧な検討が必要」と慎重な姿勢を示した。

福田かおる委員（自民）と根本拓委員（自民）、深澤陽一委員（自民）がそれぞれ在職老齢年金制度の見直しについて質問した。根本委員は今回の引上げを「妥協点」と理解しつつ将来的な廃止に向けた議論継続を求め、資力のある高齢者優遇との批判に対しても、長期的に稼げるか不明な高齢者への懸念を示した。深澤委員は高齢者が働きやすくなるための制度見直しに理解を示した。福田かおる委員は就業調整解消の効果エビデンスが弱いと懸念しつつ、改正後の政策効果分析を求めた。政府は、就業抑制効果の統計的有意性は確認できていないが業界からの就業調整の声があるとして今回の引上げを正当化し、今後の在り方は引き続き検討すると答弁した。

修正案提出者の井坂信彦委員（立民）が基礎年金底上げのためのマクロ経済スライド早期終了を強く推進した。提出者として、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了することが適用拡大の4倍以上、加入期間延長の2倍近くの底上げ効果を持つと数値を示して説明した。宮川伸委員（立民）は基礎年金3割減対策として修正案に賛意を示した。山井和則委員（立民）は基礎年金底上げが低年金者・障害者・若者世代に最も効果的と具体的な金額を挙げて説明した。田村貴昭委員（共産）は、修正後もあと十数年マクロ経済スライドが続き、2037年終了時でも現在より実質年金額が約1割下がると批判的に指摘した。

山井和則委員（立民）は修正案質疑の中で、四十五年化はマクロ経済スライド早期終了とセットでやるのが一番いいと賛成を表明した。岡本充功委員（立民）は任意での加入延長の必要性に言及したが強制加入には踏み込まなかった。福岡大臣は、昨年の財政検証で所得代替率が改善されたことを踏まえ追加的な保険料負担をお願いするほどの必要性は乏しいとして今回の改正では対応を見送り、引き続き議論を行うべきとする検討規定を設けたと説明した。福田徹委員（国民）は加入期間延長を「人間の力で年金を増やす施策」として支持した。

酒井なつみ委員（立民）は、女性の平均年金額が月9.3万円にとどまり、受給者の67.3%が月10万円未満である現状を示し、2025年現在50歳の女性が将来受け取る年金は男性の69%にとどまることを指摘した。山井和則委員（立民）は修正案が女性・低年金者に最も優しいと説明し、報酬比例部分が低い方の底上げ効果が高年金者より大きいことを数値で示した。酒井委員は女性の低年金問題解決に適用拡大が重要と主張し、実態に即した制度設計を求めた。政府は、労働参加の進展により若年女性ほど厚生年金被保険者期間が延び年金額が増加する傾向にあり、今回の適用拡大がその加速につながると述べた。

酒井なつみ委員（立民）が子加算の充実を評価しつつ、配偶者加算が減額される世帯への支援策を求めた。福岡大臣は配偶者加給年金の見直しについて、社会状況の変化によりその役割が縮小していることを踏まえた必要な見直しと説明した。既に受給中の方の加算額は維持し、施行後の新たな受給者については加算額の10%程度の見直しにとどめること、また施行を令和10年4月から予定しており十分な周知を行うと述べた。子加算については対象者を全ての年金受給者に広げ、第三子以降の加算額を第一子・第二子と同額に引き上げる改正内容が説明された。

長妻昭委員（立民）は年金の目減りを防がないと生活保護の増加が高まると指摘し、年金水準と生活保護受給の相関関係を研究するワーキングチームの設置を求めた。福岡大臣は推計の困難さを認めつつ、研究の在り方を含めて「宿題として預かる」と答弁した。福田かおる委員（自民）は年金と生活保護の相関分析が必要として制度設計に活用すべきと主張した。池田真紀委員（立民）は生活保護と年金が憲法25条に基づく重要な保障であることを確認し、生活保護制度における的確な収入状況把握と連携対応を求めた。

池田真紀委員（立民）は障害年金不支給者への生活保護の周知と自治体の適切な対応を求めた。報道によれば約3万人が不支給とされており、その方々が生活保護を受給しているか、または最低生活費以下で生活していないか懸念を示した。政府参考人は、被保護者への保護費算定の際に障害年金等の収入状況を的確に把握することが重要であるとして、自治体向けの会議などの機会を捉えて周知を徹底すると述べた。

岡本充功委員（立民）は公的年金シミュレーターが分かりにくく周知改善が必要と指摘した。浜地雅一委員（公明）は、繰下げ受給により年金額が増えた場合に医療・介護の自己負担や社会保険料・税負担が増加する場合があることの周知強化が必要と主張した。政府参考人は、六十五歳到達時に送付する繰下げ受給のリーフレットにこれらの留意点を記載していると説明した。

長妻昭委員（立民）は年金生活者支援給付金について、民主党政権時代に制度設計した施策として位置付け、現在700万人以上が受給していると説明し、最低保障機能の一つとして継続を支持する立場から言及した。低所得の年金受給者向けに年最大6万円を上乗せする仕組みとして評価し、最低保障機能の確保において活用すべきとした。

酒井なつみ委員（立民）は、年金積立金が約258兆円に上るにもかかわらず財政検証上は100年間で平均1割を活用する想定であり、なお基礎年金が3割目減りする見通しとなっていることを取り上げ、積立金の計画的活用増加による目減り防止を求めた。岡本充功委員（立民）は株式運用中心の積立金を実際にキャッシュアウトできるか不明確として慎重な扱いを求めた。政府は、積立金は2040年頃から本格的に活用する見通しであり、マクロ経済スライドによる調整と組み合わせた制度設計であると説明した。

浜地雅一委員（公明）は繰下げ受給時の税・社会保険料負担増加を含めた周知強化を求めた。政府参考人は、六十五歳到達者へのリーフレット送付においてこれらの留意点を記載するとともに、令和5年4月に公的年金シミュレーターに社会保険料・税負担の変化がイメージできる機能を追加したと説明した。

岡本充功委員（立民）は財政検証の経済前提が甘く緩かったと指摘し、次回は現実に基づく厳しい検証を求めた。池下卓委員（維新）は運用利回りや出生率の楽観的前提を批判し、悲観ケースの評価も求めた。酒井なつみ委員（立民）は2024年の合計出生率が1.15と政府予測より15年早く少子化が進んでいると批判し、実態に即した財政検証を求めた。深澤陽一委員（自民）は経産省の成長シナリオも踏まえた前向きな財政メッセージの発信を求めた。福岡大臣は、実質賃金等は実績が前提を下回る要素がある一方で運用利回りは前提を上回る要素もあり、総合的に見て適切と考えると繰り返し答弁した。

田村貴昭委員（共産）は被用者保険の適用拡大に伴い業務量が増加する一方、年金機構の正規職員定数は2010年の発足以来変わっておらず、新規採用職員の離職率上昇や非正規職員の定着率悪化が見られるとして、正規職員の定数増と非正規職員の処遇改善の必要性を主張した。政府参考人は正規職員の3年離職率が17.5%であり大卒全体の34.9%より低いと説明したが、田村委員は業務量の増加に見合った人員配置と処遇改善が必要と重ねて求めた。大臣は予算要求により必要な人員を確保し、非正規職員の処遇改善にも取り組むと述べた。

高井崇志委員（れいわ）は最低保障年金の導入を求め、公費負担増加を支持する立場から立憲民主党の考えを質した。長妻昭委員（立民）は最低保障機能自体には賛同するが、基礎年金の全額税負担には毎年13兆円規模の新財源が必要で巨額の財源が課題であるとして、年金生活者支援給付金による対応が現実的と述べた。財源確保の困難さを理由に、現時点での最低保障年金の即時導入には慎重な姿勢を示した。

根本拓委員（自民）は世代内公平の是正として必要な制度改正と肯定的に評価し、若者・現役世代を対象とした「世代内の不公平さの是正」である点を強調すべきと述べた。福田かおる委員（自民）は今回の改正は理解するとしつつ、上限75万円では世代内公平の観点からなお不十分であり、健康保険の等級数のようにより細かい段階設定も検討すべきと述べた。政府は、賃上げが進み上限該当者が4%を超えた際に上限を引き上げる新たなルールも設けたと説明した。

修正案は自民党・立憲民主党・公明党の三派共同で提出された。上野賢一郎委員（自民）と田村憲久委員（自民）は修正案提出者として、就職氷河期世代など将来世代の基礎年金給付水準向上に必要と主張し財源論を整理した。井坂信彦委員（立民）は修正案提出者として基礎年金底上げ・マクロ経済スライド早期終了を強く推進し、ほぼ全ての厚生年金受給者にとってプラスになるとの数値を示した。山井和則委員（立民）は低年金者・現役世代・障害者全てに有益と説明した。長妻昭委員（立民）は財源について、保険料固定・国庫負担は現在価値で変わらず・生活保護抑制効果を総合的に勘案すると説明し支持を表明した。一方、高井崇志委員（れいわ）は修正案を三十点程度と評価し不十分と批判し、マクロ経済スライドの即時廃止を主張した。

池田真紀委員（立民）は、障害年金不支給者で生活保護を受給している方の最低生活が脅かされるとして早急な対応を求めた。報道によれば約3万人が不支給とされており、不支給決定通知書のみが送付され生活保護等他制度の案内は行われていないことを確認した。政府参考人は、保護実施機関に対し年金等収入状況の的確な把握と変動があった際の随時確認を求めていると述べたが、今回の報道を受けた特別な対応は行っていないことを認めた。大臣は今後自治体会議等の機会を通じて周知を徹底すると述べた。

森ようすけ委員（国民）は百三十万円の壁が適用拡大後も引き続き残ることへの問題意識を示し、第三号廃止に向けた踏み込んだ議論を求めた。浜地雅一委員（公明）は百三十万円就業調整がなくなるよう認定基準の見直しを支持した。政府は、雇用契約内容を基にした被扶養認定への見直しを検討していると説明した。森委員は修正案の附則においてより踏み込んだ見直し規定を設けるよう求めたが、修正案提出者は政府提出法案の検討規定に沿った対応を行うよう求めると答えた。

池下卓委員（維新）は健康保険の目的外使用として批判し、他の財源で行うべきと主張した。浜地雅一委員（公明）は健保組合への財政影響を懸念しつつ施行に向けた丁寧な対応を求めた。階猛委員（立民）は保険料の流用であり合理性がないと強く批判し、一号から二号への移行者を対象に含めることで手取りが増える層にも財源が使われる（試算で約160億円）ことを問題視し、撤回を求めた。政府は制度の持続可能性向上につながるとして合理性を主張したが、具体的な反論は示せなかった。

階猛委員（立民）は、保険料調整制度が二十時間の壁を越えた労働者間で取扱いに差があり憲法14条の法の下の平等に反するのではないかと問題提起した。岩尾信行内閣法制局長官は、就業調整抑制という目的に合理性があり経過措置として憲法違反にはあたらないとの見解を示した。階委員は、一号から二号に移る者は手取りが増えるため就業調整するおそれがなく合理性がないとして、不合理な区別であり憲法14条違反の疑いがあると主張した。法制局長官は一号被保険者でも就業調整のおそれを否定できないと答えたが、階委員は説明が不十分と批判した。

池下卓委員（維新）は中小企業への丁寧な対応と制度の実効性強化を求めた。コロナ禍以降の滞納件数や差押件数の推移を確認した上で、年金事務所の担当者交代により分割納付計画の内容が突然変わるなどの事例があると指摘した。大臣は、経営状況を丁寧に伺いながら猶予・分割納付の相談に応じ、やむを得ない理由がある場合には猶予を取り消さないなどの対応を日本年金機構に求めており、引き続き指導を行うと述べた。

森ようすけ委員（国民）は第三号廃止に向けた踏み込んだ検討を求め、修正案附則への明記も提案した。修正案提出者（上野委員）は政府提出法案の附則に第三号の実態把握・検討規定があるとして、その規定に沿った検討を求めると答えた。深澤陽一委員（自民）は第三号被保険者が被用者保険加入により新たに保険料負担が発生することへの懸念を示し、十分な周知と配慮が必要と述べた。

宮川伸委員（立民）は適用拡大には賛成しつつ、中小企業への手当てが不十分と主張した。深澤陽一委員（自民）は五十人以下の小企業に対する個別支援体制の整備が必要不可欠と主張した。政府は最大十年の段階的施行、電子申請推進、ターンアラウンド方式導入、社労士等の無償派遣などの事務負担軽減策、キャリアアップ助成金など関係省庁との連携支援を挙げた。

森ようすけ委員（国民）は十年のスケジュールが遅すぎると批判し、五年程度への短縮を求めた。深澤陽一委員（自民）は企業規模要件撤廃に向けた段階的施行と支援体制整備を支持した。福田徹委員（国民）は十年という期間の根拠が不明確で、体力のある企業から早期加入を促すべきと主張した。酒井なつみ委員（立民）も段階的施行は必要としつつ十年は長過ぎてスピードが足りないと批判した。政府は、対象が従来以上に小規模な企業となるため企業経営への影響を考慮し最長十年の準備期間を設けたと説明した。

宮川伸委員（立民）は適用拡大はフリーランスや農業従事者からも求められており重要と述べた。深澤陽一委員（自民）は短時間労働者の適用拡大を働き方に中立的な制度の観点から大きな意義と評価した。猪口幸子委員（維新）は適用拡大の重要性を認めつつ、三年で終了する保険料調整制度の恒久化を求めた。政府は、最低賃金上昇により三年後には手取り額が適用前を超える見通しとして時限的措置であることを説明した。

深澤陽一委員（自民）が遺族厚生年金の男女差解消に理解を示しつつ、配慮措置の必要性を求めた。政府参考人は、今回の見直しが男女共に原則五年間の有期給付とするものであり、支給期間終了後も最長六十五歳まで前年所得に応じた給付継続、有期給付加算の新設、婚姻期間中の厚生年金記録分割制度の新設など様々な配慮措置を設けると説明した。

池田真紀委員（立民）は修正案が障害基礎年金の目減りを防ぐ効果を確認し評価した。政府参考人は、過去三十年投影ケースで修正案が実現した場合、障害基礎年金一級は2052年度に8.5万円（現在8.4万円）、二級は6.8万円（現在6.7万円）と現在水準を維持できるのに対し、修正がなければ一級6.9万円、二級5.5万円まで低下すると試算を示した。

池田真紀委員（立民）と田村貴昭委員（共産）と長妻昭委員（立民）がそれぞれ不支給増加問題を取り上げた。長妻委員はおとつい報道された「障害年金千件超こっそり再判定」について事実確認を求め、5月9日の委員会で大臣が「承知していない」と答弁したこととの整合性を問い、理事会での協議を求めた。田村委員は不支給倍増の原因究明と審査体制の抜本的改善を求めた。福岡大臣は認定のやり直し作業の事実関係を現在精査中であり、参議院厚生労働委員会で理事会協議事項となっているとして具体的な回答を留保した。藤丸委員長は理事会で協議すると述べた。

田村貴昭委員（共産）は障害年金センターへの集約による審査が書類中心となり不十分と批判した。集約前は実地調査など丁寧な審査が行われていたとの現場の声を紹介し、多職種合議制の導入や実地調査の実施を求めた。政府は年間四十万件近い審査件数において実地調査や多職種合議を行うことは運用上の課題があると答えたが、今後も様々な意見を伺いながら検討を進めると述べた。

田村貴昭委員（共産）は多職種の専門家（社労士・社会福祉士・弁護士・精神保健福祉士等）による合議制導入が必要と主張した。政府は年間四十万件近い審査件数において相当の時間を要するとして運用上の課題があると答え、診断書・申立書等による総合的判断を行っていると説明した。

田村貴昭委員（共産）は年間18万件の申請に対して認定医168名では一人当たり年間約1千件の処理件数に上ることを指摘し、十分な審査時間が取れないと批判して適正化を求めた。政府参考人は障害年金センターでの書類審査を基本とした現在の体制を説明したが、処理件数の適正化については具体的な方針を示さなかった。

修正案については賛成多数で可決が見込まれる中、マクロ経済スライド早期終了の効果と財源に関し与野党間で議論が交わされた。被用者保険の適用拡大スケジュールや中小企業支援の不十分さ、保険料調整制度の憲法適合性、障害年金の不支給増加問題など重要な積み残し課題も明らかとなり、今後の五年間における継続的な制度検討が各委員から求められた。審議時間の短さについては複数委員から異議が示された。