新妻秀規氏が企業年金の運用実績・手数料・商品構成などの情報を集約・公表する「見える化」の仕組み導入について質問しました。新妻氏（賛成寄り）は「加入者が自らの年金制度のパフォーマンスを把握し、他社との比較を通じて改善を求めるインセンティブが働く」と評価しつつ、公表情報へのアクセス方法や公開粒度（個別企業単位か業種別かなど）について質しました。間隆一郎年金局長は、厚労省関連のインターネットサイトに企業年金別に運用実績や運用商品などを集約開示する方向で設計する旨を説明し、加入者・実務担当者双方がメリットを得られる形を目指して検討を進めると回答しました。

新妻秀規氏（賛成寄り）は、企業年金の見える化が進む中で加入者の意思決定に情報が実際に反映される体制整備が不可欠と指摘し、金融庁が進めるフィデューシャリーデューティー強化の動きとも連携しつつ透明性と説明責任を高める必要があると主張しました。具体的には、加入者参加の強化や他省庁連携によるガイドライン整備、企業年金の自己評価を促す取組を求めました。間局長は、見える化の取組を通じた情報提供の充実と加入者参画の促進、アセットオーナー・プリンシプルの企業年金における受入れ促進などに金融庁等関係省庁と連携して取り組む意向を示しました。

障害者の低年金・無年金問題について複数の議員が取り上げました。倉林明子氏（賛成）はきょうされんの調査を引用し「障害者の八割が相対的貧困に置かれ、生活保護受給率は全体の七倍超」と指摘し、障害者の生活実態把握と年金引上げを喫緊の課題として強く主張しました。天畠大輔氏（賛成）は「受給資格期間二十五年未満の国民年金平均月額は二万円」と述べ、単身世帯の月消費支出約十五万円との乖離を示し、国民年金法の目的を達成できていないと批判しました。山井和則氏（賛成）は、底上げ措置なしでは障害基礎年金一・二級合計二百二十一万人の年金が三割削減されるとして修正案の必要性を訴えました。福岡大臣は「老齢・障害・遺族年金全体で一体的に議論していく」と述べるにとどまりました。

猪瀬直樹氏（賛成寄り）が、二〇一六年の「保育園落ちた日本死ね」問題以降に待機児童が急減しピーク時の十分の一以下になったことに触れ、二十五歳から四十四歳の女性就業率が平成二十五年の六九・五％から令和六年の八一・九％に上昇したデータを示し、待機児童解消と女性就業率向上の定量的な因果関係の検証を求めました。こども家庭庁の竹林悟史参考人は、保育所利用率と女性就業率の間に「一定の相関関係が見られる」としつつも、様々な政策要因が絡み合うため定量的な影響を直ちに明らかにすることは難しいと回答しました。

個人事業所への社会保険適用拡大に関して、こやり隆史氏（賛成寄り）は、適用拡大の意義を事業者に理解させることが重要と述べ、任意加入も含めて促進すべきと発言しました。新妻秀規氏（賛成寄り）は、非適用業種の解消を重要な改革と評価した上で、届出・加入が進まない懸念があるとして周知・加入促進策を求めました。間局長は、業界団体との連携による周知、個別事業所へのお知らせ送付・訪問のほか、任意適用を検討する事業所向けにスマートフォンによる電子申請やターンアラウンド方式による手続き簡素化などの支援策を説明しました。

猪瀬直樹氏（賛成寄り）は、一九八五年と二〇二二年の比較データを示し、共働き世帯が六六％増加したものの、増加分のほとんどは妻が週三十五時間未満で就業するパートタイムであり三倍以上に増えていると指摘しました。「このパートタイム就業者がより多くの時間働いたり、フルタイムに移行すれば人手不足解消に有効」と述べ、働く時間を増やすうえでの障壁除去を求めました。福岡大臣は、男女共に仕事と育児・介護を両立しやすい環境整備や同一労働同一賃金の遵守徹底、年収の壁への対応など様々な対策を講じていると回答しました。

新妻秀規氏（賛成寄り）は、飲食業・理美容業などの非適用業種解消を重要な改革と評価しつつ、既存事業所への「当分の間」という不明確な経過措置が長期化することへの懸念を示し、自発的な加入促進策を求めました。石橋通宏氏（賛成寄り）は非適用業種解消を評価しつつ、既存事業所については期限を区切って適用義務化すべきと強く求め「なぜ期限を切らないのか」と追及しました。福岡大臣は、新規事業所の施行状況を踏まえながら今後の対応を検討すると説明するにとどまり、石橋氏はこれを「事業主の立場にしか立たない」と批判しました。

天畠大輔氏（反対寄り）は、受給資格期間二十五年未満の国民年金平均月額が二万円（女性は一万九千円）であるのに対し、総務省家計調査による単身世帯の住居費除く月消費支出が約十四・六万円であると指摘し「年金は老後の所得保障の柱として機能していない」と批判しました。また、国民年金法第一条の「国民生活の安定が損なわれることを防止する」という目的を引用し、現実の給付水準と法の目的との乖離を問題視しました。福岡大臣は「公的年金だけで老後の生活を賄うものではなく、現役時代の貯蓄等と合わせた設計」と説明し、低所得者・無年金者への支援は社会保障制度全体で対応すると回答しました。

こやり隆史氏（賛成寄り）は、在職老齢年金制度の見直しによって所得代替率にマイナス〇・二の影響が試算されているが、就労変化を見込まない試算であり、制度見直しによって高齢者の就労が促進されるプラス効果が見込まれると指摘し、その効果の説明を求めました。間局長は、六十代後半の約三割が年金額が減らないよう就業調整を行っているとの世論調査を紹介しつつ、就労変化を見込んだ具体的な試算は困難であるが、人手不足の中で高齢者の活躍を後押しするため就業に中立的な制度とすることが重要と説明しました。

衆議院修正案として提出された基礎年金のマクロ経済スライド調整期間の一致（厚生年金と基礎年金の調整終了時期を揃える措置）について議論が集中しました。山井和則氏（賛成）は「調整期間の一致を最優先課題として修正案を提出した」と明言し、修正なしでは現役世代の基礎年金が三割目減りすると強調しました。田村まみ氏（中立）は、政府が当初この措置を法案から外した判断を「楽観的な成長型経済シナリオを前提にした判断」と批判しました。石橋通宏氏（賛成寄り）は「調整期間の一致は将来世代への恩恵が大きい」と評価しました。高木真理氏（賛成）は「基礎年金三割カットを防ぐ修正が本当に必要」と強調しました。

石橋通宏氏（賛成）が、国内の外国公館で働く労働者の八割以上が社会保険未適用であるという実態を取り上げ、即刻強制適用にすべきと強く主張しました。石橋氏は「昭和三十年の通達が口実にされており、国連の国家免除条約の批准により労働契約については主権免除の原則は既に見直されているはず」と指摘し、強制適用への転換を求めました。福岡大臣（中立）は問題意識を共有するとしつつ、ウィーン条約上の外交官特権や日本年金機構による立入・差押えができないなどの実務課題を挙げ、外務省等関係方面と調整を進めて速やかに検討すると述べるにとどまりました。

新妻秀規氏（賛成寄り）は、子加算を少子化対策・晩婚化対応として評価しつつ、配偶者加給年金が一〇％引き下げられることで専業主婦世帯には実質的な減収となるとして経過措置の必要性を指摘しました。間局長は、第三子以降の加算額を第一子・第二子と同額にした上で加算額を年額約二十三・五万円から二十八・二万円へ引き上げる内容を説明しました。配偶者加給年金については、社会状況の変化を踏まえ将来的な廃止も含めた見直しの方向性でおおむね意見が一致しており、既受給者の加算額は維持しつつ施行後の新規受給権者に限って一〇％程度の見直しを行うと説明しました。高木真理氏（賛成寄り）は子供がいる遺族・障害年金受給者への手当て充実を評価しました。

田村まみ氏（中立）は、収入要件付きの配偶者扶養手当を残す企業がキャリアアップ助成金を利用するのは矛盾だと批判し、そのような企業を助成金の支給対象から除外することを提案しました。福岡大臣は「助成金の趣旨は労働者のキャリアアップ支援であり、配偶者手当の有無を要件とすることは困難」と回答しました。高木真理氏（中立）は、任意適用だけでなく全ての労働者が被用者保険に適用されるべきと主張しました。また、田村氏は保険料調整制度の財源を保険料から拠出することについて公平性と目的外使用の懸念を表明しました。

田村まみ氏（反対寄り）は、政府がマクロ経済スライドの措置を当初法案から外した判断について、「成長型・楽観的経済シナリオを前提にした判断としか捉えようがない」と批判しました。年金制度のセーフティーネットとしての性格からすれば、法案提出や制度設計の判断は過去三十年投影ケースのような保守的なシナリオを前提とすべきだと主張しました。福岡大臣（中立）は、中庸的な二つのケースを念頭に財政検証を行い、成長型ケースでは給付水準がおおむね維持される一方、過去三十年投影ケースも踏まえて幅を持って捉えていると説明しました。

こやり隆史氏（賛成寄り）は、今回の標準報酬月額の上限引上げが制度の安定性に寄与すると理解した上で、健康保険の標準報酬月額（最高約百三十九万円）との大きな乖離について理由と今後の方向性を質しました。間局長は、厚生年金では「被保険者間の給付額の差が大きくならないようにする」観点から上限等級を設けており、健康保険とはルール設定の考え方が異なると説明しました。今回は上位に該当する方の割合が増えていることを踏まえ、上限を六十五万円から七十五万円へ段階的に引き上げるとともに、健康保険法の改定ルールを参考にした等級追加ルールの変更も行うと説明しました。

猪瀬直樹氏（反対寄り）は、令和四年十月の適用拡大の際に対象者の約半数（四八％）が労働時間を短縮して加入を回避したという調査結果を示し、今回の適用拡大でも同様の回避行動が多発すると懸念を示しました。間局長は就業調整を抑制するための保険料調整制度等の支援策を説明しましたが、効果についての具体的な試算は示せませんでした。田村まみ氏（反対寄り）は、保険料調整制度の財源を保険料から拠出することの公平性と目的外使用への懸念を表明しました。間局長は、育児休業中の保険料免除と同様に制度の持続可能性を高める観点から一定の合理性があると説明しました。

猪瀬直樹氏（中立）は、改正法附則に設けられた第三号被保険者の実態調査・検討規定について、期限が明記されていないことを問題視し「五年後なのか十年後なのか、めどを明確にして速やかに結論を出すべき」と求めました。間局長は、就業形態や年齢階級別人数は既存統計で把握できるが、就業時間・賃金・健康状態・配偶者所得など詳細な実態把握はできていないとし、次の財政検証・制度改正に向けて調査方法・内容を速やかに検討すると説明しました。福岡大臣（中立）は実態調査を踏まえて検討すると述べ、廃止時期については言及を避けました。

猪瀬直樹氏（反対寄り）は、第三号被保険者数が一九九五年の千二百二十万人から二〇二三年には六百八十六万人と半減し、また三号被保険者の半数以上が既に就業しているデータを示し「制度はすでに形骸化している。廃止に向けて政治的決断をすべき」と主張しました。猪瀬氏は「第三号被保険者制度そのものが最大の就業障壁」と強く訴えました。福岡大臣（中立）は、適用拡大を通じて三号の範囲を縮小していく方向は示しながらも、三号には病気・育児・介護等様々な属性の方がいるとして、実態調査を踏まえた検討を進めると述べ、廃止については慎重な姿勢を保ちました。

こやり隆史氏（賛成寄り）は、年金制度に関する極論や誤情報が拡散しており、冷静な議論のために分かりやすく早期の情報発信が必要と主張しました。新妻秀規氏（賛成寄り）は、十八歳から二十九歳で公的年金を主に頼ると答えた割合が五五・五％にとどまるという調査結果を示し、インフルエンサーの活用や動画発信など若年層向け広報強化を求めました。高木真理氏（賛成寄り）は、SNS上の誤情報拡散が年金への信頼を損なうと懸念し、AIを活用した誤情報への打ち返し策を提案しました。福岡大臣は、ユーチューバーとの解説動画作成・SNSでのショート動画発信・年金対話集会など多様な広報を継続すると答弁し、生成AIの活用については正確性の観点から慎重な検討が必要と述べました。

五十人以下の小規模企業への被用者保険適用拡大に最長十年の準備期間を設けることをめぐり議論が展開されました。こやり隆史氏（賛成寄り）は段階的配慮を理解しつつ、早期の周知と方向性の提示を求めました。田村まみ氏（反対寄り）は「十年の準備期間は誰のためか。急遽支援パッケージをつくった過去を見れば、目の前にならないと意識しないことは証明済み」と批判し、早期適用を求めました。石橋通宏氏（反対寄り）は「事業主の立場ばかりで労働者の立場に立てていない」と強く批判し、早期実施を主張しました。高木真理氏（中立）は「十年は長すぎ、支援を強化して前倒しすべき」と主張しました。福岡大臣は小規模事業者への配慮の必要性を説明し、任意適用と保険料調整制度・キャリアアップ助成金による支援で対応すると回答しました。

企業規模要件の段階的撤廃について、田村まみ氏（賛成）は「企業規模要件撤廃は労働者のためであり、十年待たずに早期実施すべき」と強く主張しました。石橋通宏氏（賛成）は「全ての労働者が被用者保険に加入すべきであり、人を雇用する以上事業主には社会保険適用の義務がある」と主張し、歴代政府が適用拡大を先送りしてきた責任を厳しく問いただしました。福岡大臣は小規模事業者への配慮と段階的実施の必要性を繰り返し説明しましたが、石橋氏は「事業主への配慮ばかりで労働者の立場に立っていない」と批判を続けました。

遺族厚生年金の見直しについて、SNS上で大幅カットとの誤情報が広まっていることを踏まえ、制度内容の正確な説明が求められました。石橋通宏氏（賛成寄り）は、三十代の有期給付化は女性の就労・被用者年金加入を促す方向として評価しました。高木真理氏（賛成寄り）は「内容を見て悪いものだとは思わなかった」と述べ、子供がいる遺族への手当て充実を評価しました。間局長は、施行日前の既受給者への影響はないこと、有期給付化の対象は段階的に拡大し施行直後は年間約二百五十人程度であること、収入が低い方には所得状況に応じて最長六十五歳まで継続給付される仕組みがあることなどを詳しく説明しました。

田村まみ氏（賛成）は、収入要件付きの配偶者手当を残す企業がキャリアアップ助成金を受けるのは矛盾だと批判し、廃止促進に向けてそのような企業を助成金の対象外とする要件を設けることを求めました。国家公務員の配偶者扶養手当が人事院勧告を受けて二〇二五年から段階的に廃止になることを確認した上で、民間企業の変化が遅い（平成三十一年から令和六年にかけて五四・二％から四七・〇％への微減にとどまる）現状を問題視しました。福岡大臣は、配偶者手当の見直しを労使で進めることの重要性は認めつつ、キャリアアップ助成金の趣旨から要件追加は困難と回答しました。

山井和則氏（賛成）は、修正案の一環として障害のある方の子供加算が二割アップされ、十五万四千人の障害者の子に恩恵が及ぶことを強調しました。具体的には、第三子以降の加算額が第一子・第二子と同額に引き上げられ、加算額が年額約二十三・五万円から二十八・二万円に増額されると説明しました。高木真理氏（賛成寄り）も障害年金の子加算充実と修正案による給付水準の底上げを評価しました。間局長は、障害年金の子に係る加算について増額等の影響を受ける子の数を約十五・四万人と見込むと説明しました。

新妻秀規氏（賛成寄り）は、障害者の間で「働いたら障害年金が打ち切られる」との不安や誤解が広がり就労意欲を損なっていると指摘し、特に二十歳前障害による障害基礎年金の所得制限制度や障害年金受給者の就労率の低さ（精神障害三四・八％）を示し、段階的な支給減額措置の導入や周知徹底を求めました。間局長は、就労しながら障害年金の受給は可能であることを請求時を含めて周知していくと回答しつつ、制度の在り方については根本に関わる広範な議論が必要として引き続き検討する姿勢を示しました。

倉林明子氏（賛成）が、令和六年度に障害年金の不支給・却下件数が令和五年度の一・四倍に増加したと報じられた大量不支給事案について取り上げました。倉林氏は「年金行政への信頼を損なうだけでなく障害者への差別的扱いにもつながる」と批判し、サンプル調査にとどめず不支給者全員の再調査を行い、前回（二〇一八年）の事案と同様に遡及支給を実施すべきと求めました。福岡大臣（中立）は「年金行政の信頼に関わる問題として対応が必要」とし、今月中旬を目途にサンプル調査結果を公表し、その結果を見て必要な対応を判断すると表明しました。日本年金機構の大竹和彦理事長は、三月の報道直後に不支給見込み案件について常勤医師による確認を指示したと説明しました。

倉林明子氏（賛成）は、全国心臓病の子どもを守る会が作成した資料を示し、障害年金の認定率が循環器・呼吸器疾患で際立って低く、先天性心疾患の子供が成人後も不支給となる割合が六五％に上ると指摘しました。「先天性疾患では検査上の異常所見が出にくく、医学モデルに基づく認定基準に問題がある」との当事者団体の声を紹介し、疾患別格差の是正を求めました。福岡大臣は「認定基準は合理的と考えるが、最新の医学的知見を踏まえ必要な見直しを行う」と回答しましたが、疾患別格差を明確に認める発言はありませんでした。

倉林明子氏（賛成）は、昭和三十五年ごろに制定された国民年金法施行令別表の認定基準について、「ベッド周辺に限られる」「就床室内に限られる」といった結核療養時代を想定した古い例示が現在も使われており、実際の障害者の生活実態と乖離していると指摘しました。こうした時代遅れの認定基準を廃止し、障害者権利委員会からの勧告を踏まえて社会モデル・人権モデルへの転換を求めました。福岡大臣（中立）は「医学モデルか社会モデルかの二者択一ではなく、診断書に加え本人・家族の申立書も活用して個別判断している」と説明し、今後も様々な意見を伺いながら不断の見直しを行うと表明しました。

基礎年金の給付水準確保のための修正案については各党からおおむね必要性が認められた一方、被用者保険の適用拡大に関する十年間の準備期間については「事業主への配慮に偏り労働者の立場に立っていない」との批判が相次ぎました。障害年金の大量不支給事案や認定基準の在り方、第三号被保険者制度の抜本的見直し、外国公館の社会保険適用といった課題については、政府が慎重な姿勢を示すにとどまり、引き続き検討・調査が必要な積み残し課題として残されました。