辰巳孝太郎議員
日本共産党
強く反対
発言18回
スタンス判定の根拠
革新軽水炉はATENAと経産省が進める原子力村の事業として批判し、開発・設置に反対
「次世代革新炉のうち革新軽水炉は、東電など電力会社や、三菱重工、東芝、日立などの原発メーカー、電気事業連合会などで構成する原子力エネルギー協議会、通称ＡＴＥＮＡですけれども、まさに原発利益共同体、原子力村そのものと経産省が開発と設置を狙っているものであります。」
テーマ
革新軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合の開発計画
次世代革新炉と核融合の開発計画の進め方と実現性を巡る賛否の議論
参加発言者 8 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、革新軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合といった次世代の原子力・関連技術について、開発計画をどのように進めるかを巡る議論です。推進側の意見では、技術の継承や新技術の開発を重要と位置づけ、核融合を含む次世代革新炉の開発・設置を2040年に向けた取組の一つとして進めることが示されています。また、核融合への投資はポートフォリオの一環であり、2030年の実証を目指す挑戦も選択肢確保として有意義だとされています。一方で、各炉の技術成熟度は大きく異なるため、国際的なTRLの概念に基づいて成熟度に応じた研究開発計画を立てるべきだという意見があります。核融合については、研究開発には賛成しつつも2050年以降の課題であり当面のエネルギー供給やカーボンニュートラルとは関係が薄いとする見方や、臨界相当の状態にも達しておらず基礎段階にあるとする見方が示されています。さらに、革新軽水炉については、電力会社やメーカー、経産省による原子力村の事業だとして反対する意見もあります。
何が対立しているのか
次世代革新炉の開発・設置の是非
技術継承や新技術開発を重要とし、2040年に向けた取組として次世代革新炉の開発・設置を進める立場があります。他方、革新軽水炉は電力会社、メーカー、経産省による原発利益共同体の事業だとして反対する意見もあり、評価が分かれています。
核融合の2030年実証目標の妥当性
日本の技術を結集した2030年実証への挑戦は選択肢確保として有意義だとする意見があります。対して、2030年には絶対にできず、エネルギー源として考えるのは問題だとし、IEAのネットゼロシナリオにも核融合が出てこないと批判する意見もあります。
技術成熟度に応じた計画の要否
各炉の技術成熟度は大きく異なるため、国際的に評価されているTRLの概念に基づき、成熟度に応じて研究開発計画を策定すべきだという意見があります。一律の開発ではなく段階に応じた計画を求める点が論点です。
核融合と当面のエネルギー供給の関係
核融合は夢のある技術として研究開発に賛成する一方、2050年以降の課題であり当面のエネルギー供給やカーボンニュートラルとは無関係とする意見があります。また臨界相当の状態にも達しておらず、経済性を議論する以前の基礎段階だとする見方も示されています。
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