宮川伸議員
立憲民主党・無所属
反対
発言21回
スタンス判定の根拠
避難計画が法的に軽視されており法改正が必要と主張するアドバイザリーボード意見を支持
「原子力発電を進めるのであれば、原子力防災計画、避難計画を審査の対象にし、その許可が下りないのであれば原子力発電所を動かさないというふうにすべきですとお話をされています。」
テーマ
原子力規制委員会の避難計画への関与の範囲
避難計画を規制委の審査対象とするか、現行体制を維持するかを巡る議論
参加発言者 7 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、原子力発電所の事故に備えた避難計画について、原子力規制委員会がどの範囲まで関与すべきかを巡る論点です。データによれば、原子炉等規制法に基づく許可の判断は施設の構造等に着目して災害の防止上支障がないかを確認するものであり、発電所外の対策である避難計画は法律上その対象となっていません。これに対し、原子力発電を進めるのであれば避難計画を審査対象とし、許可が下りなければ運転できないようにすべきだという主張や、規制委員会が審査するか、原子力防災会議での了承の段階で規制委員会の助言を得て審査・承認するよう法律改正を行うべきだという主張が示されています。また、分離独立した第三者機関による審査・承認制度の導入を求める意見もあります。一方で、地域社会が専門家を交え、オールハザードアプローチの観点から防災計画を策定することが重要だとする立場や、地域原子力防災協議会や原子力防災会議による現行のチェック体制で対応しているとする立場も示されています。
何が対立しているのか
避難計画を審査対象にすべきか
現行法では発電所外の対策である避難計画は規制委員会の許可判断の対象外です。これに対し、避難計画を審査対象とし、許可が下りなければ原子力発電所を動かせない仕組みにすべきだという主張が示されています。
法改正による関与の形
規制委員会が直接審査する案のほか、原子力防災会議が了承する際に規制委員会の助言を得て審査・承認する案が挙げられています。また、分離独立した第三者機関による審査・承認制度の導入を求める意見もあります。
地域社会と専門家による策定の重視
規制委員会による審査よりも、地域社会が専門家を交えながらオールハザードアプローチの観点で防災計画を作ることが何より大切だとする立場があります。審査制度とは異なる重点の置き方が示されています。
現行のチェック体制で足りるか
避難計画を含む緊急時対応は、地域原子力防災協議会や原子力防災会議によるチェック体制を取っているとの説明がなされています。第三者審査の導入に対しては否定的な見解が示されています。
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