大石あきこ議員
れいわ新選組
強く反対
発言4回
テーマ
議員任期延長
緊急時の議員任期延長を憲法に設けるべきか、必要性と濫用の危険を巡る議論
参加発言者 11 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、緊急事態などで選挙の実施が困難になった場合に、国会議員の任期を延長できる条項を憲法に設けるかどうかを巡る議論です。推進側は、選挙困難事態における国会機能の維持を理由に、任期延長を含む議論を進めるべきだとし、任期延長は合意形成に最も近いテーマだと位置づけています。また、特例を設けるなら解釈ではなく憲法改正によるほうが立憲主義にかなうとの見方や、衆議院で複数の会派が任期延長条項の必要性で一致し、一部の会派が独自の条文案をまとめているとの指摘もあります。一方、反対側は、立法事実がなく憲法前文に反するとして強く反対しています。多数派が緊急事態を口実に議員の地位や内閣を延命させ、国民の選挙権を奪うおそれがあり、権力の集中と濫用の危険は戒厳令と同様だとの批判もあります。さらに、大規模災害時でも多くの選挙区で選挙は実施できるとして、任期延長よりも、いかなる事態でも選挙ができる制度の具体化を優先すべきだとする意見や、衆議院憲法審査会で議論することの妥当性を疑問視し参議院側とも十分に議論するよう求める慎重論も示されています。
何が対立しているのか
任期延長の必要性と立法事実の有無
推進側は選挙困難事態での国会機能維持のために任期延長を含む議論が必要だとします。これに対し反対側は立法事実がないと主張し、東日本大震災と同様の状況でも八割以上の選挙区で選挙は実施できるとしています。
権力集中と濫用の危険
反対側は、多数派が緊急事態を口実に議員の地位にとどまり、内閣を延命させ、国民の選挙権を奪うおそれがあるとし、戒厳令と同様の危険を指摘しています。政権の延命に濫用される危険性も極めて重大だとされています。
憲法適合性と改正による特例設置
任期延長を憲法前文に反する違憲の提案だとして排除を求める意見があります。他方で、特例は解釈ではなく憲法改正で設ける方が立憲主義にかなうとし、改正を前提に容認する意見や、憲法に規定があれば正統性は問われないとの見方もあります。
延長論と選挙実施制度の整備の優先順位
安易に任期延長を論じるのではなく、いかなる事態でも民主主義の源である選挙ができる制度の具体化を深めるべきだとの主張があります。任期延長の議論を先行させることへの慎重な姿勢と結びついています。
議論の進め方と合意形成の度合い
任期延長は合意形成に最も近いテーマだとして議論を進めるべきだとの意見があります。一方で、衆議院憲法審査会で任期延長改憲を議論することが憲法論的にも政治的にも妥当か疑問とし、参議院側とも十分に議論を求める声もあります。
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