テーマの概要
表現の自由とインターネット規制に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 憲法
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
15 人
賛成27%4 人
反対20%3 人
中立・その他53%
テーマ
表現の自由とインターネット規制
参加発言者 15 人|議論セッション 4 件|カテゴリ
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表現の自由とインターネット規制に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 憲法
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偽情報、誤情報対策は、検閲では決してなく、国民一人一人の判断の土台となる正確な情報の流通を支えるものです。
つけ加える条文として、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行うことは認められない、こういったものが加わっていればかなりよくなると思うんですが、今直面している問題としましては、国民の皆様の命や財産を脅かすような事案がインターネット上で起きている、そして、この犯罪抑止に必要な制度そのものがやはり二十一条の制約によってつくりにくいという問題でございます。
そういうことにおいても、やはりその国民投票に、憲法改正における国民投票においても、同じようにやっぱり表現の自由というのは保障されるべきというか、考え方はどのように思えばよろしいでしょうか。
憲法改正国民投票におけるこのデジタル空間においては、我が党は、既にマニフェストの中にも明記はしておりますが、表現、言論の自由に配慮し過度な規制は行わず、国民投票広報協議会を通じたこの正確な公式情報を迅速かつ大規模に発信していくことを最優先にすべきというふうに考えているわけですが、
有権者の判断の自由や選挙の公正といった正当な規制利益に基づき適切に絞り込まれた規制であれば、虚偽の表現の制約は正当化の余地があるというふうに考えます。
ただ、これ、この脆弱性というのは価値でもある、大切な価値でもあると思うので、この価値を重視しながら議論を尽くしていくということが大切なのかなというふうに思います。
ＳＮＳ等の規制も議論となりましたが、附則によって、今後必要な措置を講ずるものとされました。選挙や政治活動でＳＮＳ等を単純に規制することは、表現の自由や政治活動の自由等を制限しかねないため、慎重な検討が求められているものと理解しています。
憲法で保障される言論の自由の観点も考慮しつつ、刑法、情報流通プラットフォーム対処法等の諸法令を改正、整備し、適正な言論空間の確立をする必要があることを強く申し上げたいと思います。
偽情報などの議論では、表現の自由は非常に重要な価値であるのは当然で、規制は極力最小にすべきです。
我が党は、憲法改正国民投票法の実施に当たっては、表現、言論の自由に配慮し、過度な規制は行わず、国民投票広報協議会等を通じた正確な情報発信によって国民的議論を喚起することが重要であると考えております。
今後、それに対して一定の、規制ではないですけれども、偽・誤情報に対してまで表現の自由を認めるのかというところはまた異なる問題かとは考えておりますので、これからこういったところは、先ほども申し上げましたけれども、情報空間というのは常に変化し続けるものでありますので、これまでこうだったからといってそれが継続するものでもないと考えておりますので、これから新たなことを考えていく必要はあるのではないかと考えております。
これは全部三つとも国家が関与しているということで、要するに、我が国はやはり表現の自由についての優等生なのか、それともこういう偽情報に対する危機感が薄いのか、これは両方の先生にお聞きしたいというふうに思います。
しかし、政府や国会が言論の内容に直接介入することは、国民の表現の自由の抑圧につながります。
オフィシャルが、運営者が何がファクトなのかどうかということを検閲する、制動を加えるということの問題はこの審査会でも起きているのではないかということを、これは枝野審査会長に要望及び質問という形でお話ししたいと思うんですけれども。
フェイクニュース対策と称した国家介入の危険性というものに関して、例えばですけれども、何かしらどういうものが想像できるか、実際にそういう例があったりとかですね、そういうものがあったらお聞かせいただきたいなと思いました。
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