平和博参考人
無所属
賛成
発言20回
スタンス判定の根拠
表現の自由を最大限担保すべきとしつつ、偽情報対策は検閲でなく正確な情報流通を支えるものと主張
「偽情報、誤情報対策は、検閲では決してなく、国民一人一人の判断の土台となる正確な情報の流通を支えるものです。」
テーマ
表現の自由とインターネット規制
偽情報対策と表現の自由の均衡をどう図るかを巡る議論
参加発言者 17 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
このテーマは、インターネット空間における偽情報やフェイクニュースへの対応を巡り、表現の自由をどこまで保障し、どの程度の規制や制度整備を認めるかという論点です。憲法改正国民投票や選挙運動でのデジタル空間の扱いも含めて議論されています。一方では、表現・言論の自由に配慮して過度な規制を避け、国民投票広報協議会などを通じた正確な公式情報の発信を重視する意見があります。他方では、有権者の判断の自由や選挙の公正といった正当な利益に基づき、適切に絞り込んだ規制であれば虚偽表現の制約にも正当化の余地があるとする意見や、偽情報対策は検閲ではなく正確な情報流通を支えるものだとする意見があります。さらに、インターネット上で国民の命や財産を脅かす事案が起きていることを理由に、憲法21条に公益や公の秩序に関する条文を加える提案もあります。これに対し、国家や権力者側による言論内容への介入やファクトチェックは表現の自由の抑圧になりかねないとの懸念も示されています。制約の可否と程度は憲法の観点から議論すべきだとの意見も出ています。
何が対立しているのか
規制の範囲と程度
表現・言論の自由に配慮して過度な規制を避け、必要最小限にとどめるべきだとする意見がある一方、適切に絞り込まれた規制であれば虚偽表現の制約も正当化の余地があるとする意見があり、規制の許容範囲で見解が分かれています。
偽情報対策は検閲か否か
偽情報対策は検閲ではなく、正確な情報の流通を支えるものだとする主張があります。これに対し、運営者や権力者側が何が事実かを判断することや、国家介入そのものが言論統制につながると懸念する意見があります。
憲法21条の見直しの是非
インターネット上で命や財産を脅かす事案が起きており、犯罪抑止の制度が21条の制約でつくりにくいとして、公益や公の秩序を害する活動を認めない旨の条文追加を求める意見が示されています。
偽・誤情報に表現の自由が及ぶか
偽・誤情報にまで表現の自由を認めるかは別の問題であり、情報空間の変化を踏まえた新たな対応が必要だとする意見があります。一方で、日本の対応や諸外国との比較から危機感の程度を問う意見もあります。
国民投票・選挙運動での扱い
憲法改正国民投票や選挙運動でも表現の自由は保障されるべきとする意見があります。SNS等の単純な規制は政治活動の自由を制限しかねず、慎重な検討が必要だとする意見も出ています。
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