生成AIによるディープフェイクへの対応について議論が行われました。佐藤正久議員は韓国の改正公職選挙法でのディープフェイク禁止規定を紹介しつつ、取り締まりが追い付かない現状を指摘し、工藤郁子参考人に見解を求めました。工藤参考人（中立）は、対策はイタチごっこの状態にあると認めつつも、「対策をしないよりはした方がいい」とし、著名人自身が言論で対抗することも選択肢の一つと述べました。古田大輔参考人（中立）は、AIが作るか人間が作るかにかかわらず偽情報は偽情報であり、状況は10年間悪化し続けていると指摘しました。工藤参考人は、ディープフェイクを見抜くAI技術も開発されているが十分な速度かどうか心もとないとし、イタチごっこは続いているが最新技術動向を注視し応用していくことが重要と述べました。

現行国民投票法の不備とその改正の方向性について複数の観点から議論されました。山本健人参考人（賛成寄り）は、公職選挙法に存在する虚偽事項公表罪が国民投票法には欠けているとして、国民投票の論点に関する虚偽事項を規律する条項の新設が必要と主張しました。ただし、絞り込みの範囲については表現の自由との関係で慎重な検討が必要であり、意見・評価の指定は困難と述べました。工藤郁子参考人（賛成寄り）は、国民投票法は公選法と比べてインターネット広告規制が緩く、何らかの規律が必要と主張しました。柴田巧議員（賛成寄り）は、表現・言論の自由に配慮しつつ過度な規制は行わず、国民投票広報協議会を通じた正確な公式情報の迅速かつ大規模な発信を最優先とすべきとの立場を示しました。谷合正明議員は、選挙と国民投票の規制の差異や広報協議会のファクトチェックへの関与の在り方について各参考人に見解を求めました。

外国勢力による選挙・国民投票への介入問題について議論が行われました。工藤郁子参考人（賛成寄り）は、シャープパワーを「選挙介入や世論操作によって自国に有利な状態をつくり出す外交戦略」と定義し、民主主義・表現の自由が重視される情報空間だからこそ有効に機能する点で対処が難しいと説明しました。2017年フランス大統領選挙でのサイバー攻撃と偽情報の連動事例などを挙げ、偽情報対策とサイバー攻撃対策を同時に検討する必要があると指摘しました。片山大介議員の質問に対し、工藤参考人は国内発の偽情報と海外からの介入では対応を変えるべきと述べ、主権・対外的独立性の観点から海外からの許容可能性は一段と厳しいと述べました。山本啓介議員は外国勢力によるAI選挙攪乱を国家安全保障上のリスクとして位置付け、海外の対応体制と日本の対処について参考人に説明を求めました。

プラットフォーム事業者に対する規律の在り方について議論されました。古田大輔参考人（賛成寄り）は、プラットフォームのアルゴリズムが人間の認知バイアスと相まってエコーチェンバーやフィルターバブルを生じさせるとして、アルゴリズムの透明化と情報的健康のためのバランスの良い情報摂取環境の整備が必要と主張しました。山本健人参考人（賛成寄り）は、違法化した偽情報についてプラットフォーム事業者に迅速な削除義務を課す主張があり得るとしつつ、削除は表現の可視性に直接的な影響を与えるため、客観的かつ明確に虚偽事項該当性を判断できるものに限定されるべきと慎重な検討を付言しました。工藤郁子参考人（賛成寄り）は、個々の情報の真偽検証だけでなく、情報流通の構造・広告収益の仕組みなどエコシステム全体を見ながら検討することが必要と主張しました。情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の活用についても議論され、山本参考人は同法が権利侵害情報を対象としており名誉毀損的情報への迅速対応を義務付けられる範囲にとどまると説明しました。

偽情報対策と表現の自由のバランスについて、複数の議員・参考人が異なる立場から意見を述べました。山本健人参考人（中立）は、表現の自由との均衡を重視しつつも、有権者の判断の自由や選挙の公正という正当な規制利益に基づき適切に絞り込まれた規制であれば正当化の余地があると述べました。山本太郎議員（反対寄り）は、フェイクニュース対策を名目とした国家による言論統制の危険性を懸念し、「曖昧な条件を付して削除みたいなことをやってしまうと…実際それが事実として違法なものに最終的にはなる」との山本健人参考人の回答を引き出しました。柴田巧議員（賛成寄り）は、表現・言論の自由に配慮し過度な規制を行わないことを明確に主張し、広報協議会による正確情報の迅速大規模発信を最優先とすべきとの立場を示しました。工藤郁子参考人（中立）は、シャープパワーへの対策が難しい理由として「民主主義や表現の自由、政治活動の自由が重視されている情報空間だからこそシャープパワーが有効」と述べ、価値を重視しながら議論を尽くすことが重要と述べました。片山大介議員（賛成寄り）は、国民投票においても表現の自由は保障されるべきとの立場を確認しつつ、偽情報対策とのバランスの在り方を問いました。

参考人3名は、ファクトチェックや個人のメディアリテラシー向上だけでは偽情報問題に対処しきれないとの認識で一致し、違法化・広告規制・プラットフォーム規律・広報協議会の活用など多面的・複合的な対策の必要性を訴えました。表現の自由との均衡をどう保つか、外国勢力による干渉をどう扱うかなど課題は多く、EUの政治広告透明化規則なども参照しつつ今後さらなる議論が必要との認識が示されました。国民投票法における虚偽事項公表罪の欠如やインターネット広告規制の不備については具体的な立法論も提起され、今後の審査会の調査に向けた論点が整理されました。