テーマの概要
情報流通プラットフォーム対策に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: その他
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
11 人
賛成91%10 人
反対0%0 人
中立・その他9%
テーマ
情報流通プラットフォーム対策
参加発言者 11 人|議論セッション 3 件|カテゴリ
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情報流通プラットフォーム対策に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: その他
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また、場合によっては、選挙や災害時などは、そのときだけでもプラットフォーマー側に非日常モードというのを要請しまして、より偽・誤情報が広がりづらいようにするということが必要かなと思います。
そのため、情報流通の構造ですとか、あるいは広告サービス、収益の仕組みなど、エコシステムの全体を見ながら検討することも必要になってくると思います。
この法整備がどの程度の効果を持つものなのか、今後の、例えば選挙などにおいて偽情報、誤情報が広がった場合にこの法律がどれだけ有効に機能するのかということも見極めた上で、更なる手当てが必要なのかどうかという議論にもつながっていくのかとは考えております。
この法律により、プラットフォーマー自らが、国内外の違法コンテンツの拡散と、それによる国民の権利や選挙等への悪影響を評価し、対策を取ることを義務づけられます。
プラットフォーム提供者自身の表現や編集の自由などにも十分に配慮しながらも、一定の責務を課すことを検討すべきと考えます。
事業者には、関連コンテンツを、広報協議会発信のもの、それ以外のもの、広報協議会を含む信頼できる機関から意見のあったもの、実名投稿など一定の質が確保されたものなどに分類の上、ラベル表示、表示優先順位の工夫など、そのほか、流通状況の公表や個人別広告の抑制など、透明化に向けた一定の対応を求めるのはあり得ると考えます。
そのため、違法化した偽情報等については、国民投票の期間中、迅速な対応義務あるいは削除義務をプラットフォーム事業者に課すべきとの主張があり得ます。
なので、こういうアルゴリズムの透明化であるとか、今、情報的健康という言葉もありますけれども、よりバランス良く情報を摂取できるような環境を整えていかなければならない。
イギリスの二〇二三年オンライン安全法では、外国干渉の罪が違法コンテンツとして規定をされております。こういったことも参考に、規制について考えていくべきではないかと思います。
このアルゴリズムにつきまして、私は、より選択できるような環境の提供が民間からもたらされるべきではないかというふうに思っております。
システムやサービスの基盤を提供しているプラットフォーマーなど、事業者の責任も重大です。