特別支援教育の充実（高等学校段階）

日本では、障害のある子供たちの教育機会の確保と社会参加の促進を目的として、特別支援教育の充実が国の重要な教育政策の一つに位置づけられています。しかし、高等学校段階においては、小学校・中学校に比べて特別支援教育の整備が遅れており、特別な教育的支援を必要とする生徒に対する指導体制の充実が課題となっています。文部科学省の調査によれば、発達障害等により特別な支援を必要とする生徒の割合は一定程度存在するとされており、高校段階においても適切な対応が求められています。通級による指導は2018年度から高等学校においても制度化されましたが、設置校数や担当教員の確保など、実施体制の整備は各都道府県間で格差が生じています。また、特別支援学校の専攻科は、知的障害のある生徒が職業的自立に向けた学習を継続できる場として機能していますが、現行の高校無償化制度の対象外となっており、経済的負担の観点から制度の見直しを求める声が上がっています。共生社会の実現に向けて、障害のある生徒が地域の高校で学べる環境の整備と、卒業後の自立・社会参加を支える教育の継続が、引き続き重要な政策課題となっています。