不登校問題については直接的な主題審議は行われませんでしたが、関連する言及が複数なされました。宮本和宏議員は高校段階の不登校生徒数がこの十年間で一・五倍になったと指摘しました。望月副大臣は私立高校においても不登校などの生徒指導上の課題に一人一人きめ細かく対応することが重要と述べました。また吉良よし子議員は、大阪の廃校第一号となった学校が中学時代に不登校だった生徒を親身にケアし大学進学へ導いた事例を紹介し、小規模校の重要性の根拠として用いました。独立した政策議論や具体的な結論・決定事項は確認されませんでした。

私立高校支援拡充に伴う公立離れの懸念を中心に多くの議員が発言しました。望月副大臣は公立高校志願者が減少している都道府県が14都道府県に及ぶと報告し、法案附則に基づく定期的な検証意向を示しました。下野六太議員（賛成）は「一校も潰さない覚悟」で公立高校支援を強く求め、二千億円の財源活用を訴えました。伊藤孝恵議員（賛成寄り）は山形県のデータを示し無償化が過疎地からの生徒流出を加速させる懸念を指摘し、障害のある子供の受皿としての公立高校の重要性も訴えました。勝部賢志議員（賛成寄り）は公私比率の変化と地域高校存続を課題として早急な調査を要求しました。吉良よし子議員（賛成）はこの三十年間で公立高校のみ約18%（738校）が減少したと確認し、全公立高校を対象に支援して底上げすべきと強く主張しました。松本洋平文科大臣（賛成寄り）はグランドデザインに基づく特色化・魅力化支援と公私立の志願状況分析を三年以内の見直しで行う方針を表明しました。金子道仁議員（賛成寄り）は「寝屋川ショック」に関し府立高校全体の倍率は上昇しており無償化による公立離れとは言えないと指摘しました。後藤翔太議員（反対寄り）は教育経済学の知見を引用しバウチャー制度類似の就学支援金拡充が公立高校の学習環境低下をもたらし得ると懸念を示しました。

地方における小規模高校の存続と魅力化について活発な議論が行われました。勝部賢志議員（賛成寄り）は北海道常呂高校（在籍27名）を例に、全国募集開始に向けたPR資金・コンテンツ不足を指摘し文科省の情報発信・支援を要望しました。伊藤孝恵議員（賛成寄り）は1,200超の市町村のうち約500に高校がなく第一子の高校進学時に親が地域を離れる実態、農業出荷額の三分の二・水源地の九割を担う地域から人が消えることは安全保障上の問題であると指摘しました。金子道仁議員（賛成寄り）は学校間連携が進んでいない現状を問題視し、北海道道教委のT-baseへの全国からの問い合わせ殺到事例を挙げ情報提供不足を批判しました。吉良よし子議員（賛成）は小規模校も含め全公立高校への支援拡充を求め、一県四校までの基金支援では不十分と批判しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は能登町の公営塾（まちなか鳳雛塾）やふたば未来学園の好事例を紹介し、高校教育改革促進基金による学校間連携・遠隔授業モデルの横展開と情報発信支援を行う方針を表明しました。

新制度の対象外となる外国籍生徒の取扱いについて与野党の意見が分かれました。松本洋平大臣（賛成寄り）は「新制度の目的（将来の我が国社会を担う人材育成）に沿った対象設定であり、児童の権利条約上直ちに問題ない」と主張し、永住者・定住者など国内定着が見込まれる外国籍生徒は支援対象とする一方、留学資格の新入生は別途留学政策で対応すると説明しました。望月副大臣は対象外となる外国籍生徒が約2万人（うち在校生約1.4万人は経過措置、新入生約5千人は予算事業で継続支援）と説明しました。吉良よし子議員（反対）は在留資格による線引きは「差別・排除にほかならない」として除外規定の削除・修正を強く求め、日本国籍であれば将来海外定住の意思があっても支給対象になる不均衡も指摘しました。勝部賢志議員（反対寄り）は外国籍高校生は全体280万人中約2万人と極めて限定的であるとして枠外に置く制度に強い問題意識を示し、平成22年の文科大臣答弁（国籍を問わず学ぶ意欲のある者に無償化を提供するのが筋）との矛盾を指摘しました。古賀千景議員（反対寄り）は制度も予算事業も使えない生徒が存在すると指摘し、子供の視点からの支援を訴えました。宮本和宏議員（反対寄り）は外国人学校への補助金について実態調査・検証の上、三年後見直しを求めました。

高校教育改革を進める上での外部人材活用について議論されました。宮本和宏議員（賛成寄り）は「企業の協力による外部人材の活用は不可欠」と述べ、都道府県の特別免許状の運用がうまくいっていないとの声を紹介し、文科省による都道府県への働きかけを要望しました。福田かおる文科政務官（賛成寄り）は「外部人材の活用は大変重要」と応じ、特別免許状・特別非常勤講師など多様な方法を確保していると表明しました。望月副大臣は高校教育改革促進基金において地域連携コーディネーターや非常勤職員等の人件費を支援対象としていると説明しました。

農業・水産・工業などの専門高校における課題と振興策が議論されました。古賀千景議員（賛成寄り）は農業高校でクラス数減少により農地は減らないのに教職員定数が減り負担が増している実態、水産高校で実習教員不足により海上実習が困難になっている現場の声を紹介し、教職員定数改善の必要性を主張しました。宮本和宏議員（賛成寄り）は専門高校の位置付けは大変重要になるとしてAI・デジタル教育の充実等のモデル提示を文科省に求めました。松本洋平大臣（賛成寄り）はグランドデザインに専門高校の機能強化・高度化を示したと説明し、農業科・工業科等の実習助手は学科単位や施設面積に応じた算定で生徒減少時も必要定数が確保される仕組みと述べました。望月副大臣は私立高校支援拡充が専門高校にも一定の影響があることを認めつつ、高校教育改革促進基金を通じ全国モデルとなる専門高校の魅力・特色を広めていくと表明しました。

AIやデジタル化が進む時代に対応した文理融合教育の必要性が論じられました。宮本和宏議員（賛成寄り）は「AIやデジタルの時代において文理融合は重要であり、全公立・私立高校で共通実践すべき」と主張しました。松本洋平大臣（賛成寄り）はグランドデザインに文理双方の素養を有する人材確保の方向性を示したと述べ、文理コース分けによって特定教科を十分学習しない傾向があることを課題として認識していると説明しました。金子道仁議員（賛成寄り）は「高校生の学びの選択が文系か理系かの二択で終わっており主体的な学びとは言えない」と問題視し、主体的な学び選択の環境整備を訴えました。望月副大臣はグランドデザインで探求・文理横断・実践的学びの充実を示しており公立・私立問わず重要と答弁しました。

朝鮮学校への就学支援金適用については与野党で立場が鮮明に分かれました。勝部賢志議員（賛成寄り）は平成25年に審査基準が削除され現在は審査基準すらない状態であると確認し、「少なくとも審査基準を設けて対象かどうか検討すべき」と主張しました。また、こども基本法の基本理念や国連人権条約機関の累次の勧告を挙げ子供の最善の利益を優先すべきと訴えました。吉良よし子議員（賛成）は「制度創設当初からの朝鮮学校除外は差別そのものであり、今回の改正で解消すべきだった」と強く主張しました。松本洋平大臣（反対寄り）は「朝鮮学校は適正な学校運営が行われていると認めるに至らなかった」として今回の制度見直しでも取扱いは変わらないと明言し、就学支援金制度は学習機会そのものを制限するものではないとこども基本法との関係を説明しました。

高等学校段階における特別支援教育の充実と無償化対象の拡大について論じられました。伊藤孝恵議員（賛成寄り）は練馬区の旭出学園専攻科（高等部卒業後3年間の学び）を訪問し障害のある子供たちに有益であることを確認したと報告し、「特別支援学校専攻科こそ無償化の対象とすべき」と主張しました。また公立高校がなくなると障害のある子供たちの受皿がなくなると懸念し、定員内不合格の解消なども含めた注視を求めました。望月副大臣は高等学校専攻科は今回の就学支援金制度の法律対象ではないが予算事業として支援対象であり、今回の拡充に合わせてさらに支援を拡充すると表明しました。松本洋平大臣（賛成寄り）はグランドデザインに特別支援教育の充実（通級指導・合理的配慮等）を明記し、都道府県計画への伴走支援を行うと表明しました。

教育現場における生成AIの活用推進について議論されました。宮本和宏議員（賛成寄り）は授業でのAI活用は教師によるばらつきが大きいとして政府の取組方針を問い、推進を求めました。福田かおる政務官（賛成寄り）は「教師が生成AIのリテラシーを身に付けることが必要」として、特命チームによるオンライン学習会・ガイドライン整備・研修コンテンツ作成など適切な利活用推進策を表明しました。金子道仁議員（賛成寄り）は私立普通高校の高校生がAIの勉強をしたいというニーズを持っていると紹介し、選択肢提供の必要性を示唆しました。

就学支援金拡充に伴う私立高校の授業料便乗値上げへの懸念と対策が議論されました。宮本和宏議員（賛成寄り）と下野六太議員（賛成）がそれぞれ便乗値上げの懸念を指摘し、下野議員は便乗値上げ抑制の仕組みを全都道府県に整備するよう文科省が指導すべきと主張しました。望月副大臣（賛成寄り）は「教育の質向上を伴わない値上げは合理性がなく私立学校は保護者への説明責任を有する」と明言し、授業料情報のインターネット一元公開と、仕組みを整備しない都道府県への私学助成減額措置を三党合意に基づき検討中と説明しました。都道府県や私立関係者の意見を聞きながら調整を急ぐとしましたが、最終的な合意や決定には至っていません。

2040年を見据えた高校教育改革グランドデザインの推進について多角的に議論されました。松本洋平大臣（賛成）はグランドデザインに基づき専門高校強化・文理融合・地理的アクセス確保等を方向性として示し、各都道府県が実行計画を策定中であり文科省が伴走支援すると表明しました。三千億円の基金はワンショットでなく令和9年度以降も継続的な予算確保を目指すとも述べました。宮本和宏議員（賛成寄り）はグランドデザインに基づく取組に戸惑っている都道府県が多いとして文科省の積極的支援を要望しました。金子道仁議員（賛成寄り）はグランドデザイン策定を評価し「高校改革と無償化は車の両輪として推進すべき」と主張しました。一方、伊藤孝恵議員（反対寄り）は「突貫で作った内容ではないか、本当にこれで進めていいのか」と疑問を呈しました。後藤翔太議員（賛成寄り）はグランドデザインの特色化・魅力化方針はバウチャー制度への対策として妥当性があるとしつつ、地域差の掘り下げ不足を指摘しました。

法案附則第五条に規定された三年以内の検証枠組みについて多くの議員が発言しました。松本洋平大臣（賛成）は「法案成立後速やかに検証の場を設置する」と表明し、検証の観点として収入要件・外国人の扱い・公私立高校の志願状況・生徒の学習意欲等を例示しました。宮本和宏議員（賛成寄り）は附則第五条に基づくしっかりした検証を強く要望しました。下野六太議員（賛成）は専門委員会の早急な立ち上げと早期検証を求め、古賀千景議員（賛成寄り）は一年ごとの見直しも可能か確認しつつ困った事態が判明した場合は即動くべきと訴えました。伊藤孝恵議員（賛成寄り）は評価軸・主体者・スケジュールの明確化を求め、三年後に地域流出が確認されても引き戻しはほぼ不可能との懸念を示しました。後藤翔太議員（反対寄り）は「三年後の検証では手遅れになる可能性があり少し無責任」と批判しました。金子道仁議員（賛成寄り）は附則第五条の検討内容に支給方法（代理受領か直接支給か）も含まれることを大臣に確認しました。

高校の統廃合が地域の公共交通に与える影響について議論されました。伊藤孝恵議員（賛成）はJR連合資料を示し、鉄道路線収益に占める公立高校通学定期利用者の割合が路線によっては73%に達すると指摘しました。香川県で2028年に3校が1校に統廃合されると通学路線の利用者が激減し路線維持が困難になる事例も紹介し、「鉄路が消えると地域から人が消えデフレスパイラルになる」と警告しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は高校無償化とJR路線への直接的影響について現時点で国交省との意見交換は行っていないと認めつつも、生徒の移動手段確保の観点から国交省との連携を深め省庁間の意見交換を行っていると表明しました。

高等学校における35人学級の実現について意見が対立しました。古賀千景議員（賛成）は高校生の自殺率が小中高で最も高く精神疾患も増加しているとして「教職員とじっくり向き合える環境のために35人学級の実現が必要」と明確に主張しました。松本洋平大臣（反対寄り）は「高等学校は義務教育段階と同様に考えられるものではない」として35人学級の必要性には賛同せず、幅広く検討すると述べるにとどまりました。なお、中学校35人学級実現のための法律改正案については松本大臣が趣旨説明を行い、令和8年4月1日施行・令和10年3月31日までの段階的実施を説明しました。

高等学校における教職員定数の改善について議論されました。古賀千景議員（賛成）は農業高校・水産高校の特殊な実情を例示しながら「全体的に高校の教職員定数改善が必要」と明確に主張しました。松本洋平大臣（中立）は高校標準法では収容定員に応じて定数算定するため子供減少に伴い定数も減少するのが基本と説明しつつ、専門高校の実習助手については学科・施設面積単位の算定で必要定数が確保される仕組みと述べ、全体的な定数改善については「幅広く検討」として留保しました。また、中学校35人学級導入に伴う法改正として、養護教諭等の複数配置算定基準引き下げと共同学校事務室に係る事務職員定数の新たな算定についても趣旨説明で言及されました。

奨学給付金の中所得層への拡充と国庫負担割合の引き上げについて議論されました。松本洋平大臣（賛成寄り）は奨学給付金の支援対象範囲拡大に向けた制度整備の方針を表明し、令和8年度予算で年収490万円までの中所得層への対象拡大と国庫補助率の三分の一から二分の一への引き上げを行ったと説明しました。下野六太議員（賛成）は三党合意で国負担割合を十分の十とすることが合意されたにもかかわらず令和8年度予算では二分の一にとどまったと指摘し、合意の着実な履行を強く求めました。金子道仁議員は奨学給付金が保護者に現金支給されているにもかかわらず就学支援金の直接支給が困難という説明に疑問を呈しました。

今回の法案の中核となる就学支援金の所得制限撤廃について幅広く議論されました。松本洋平大臣（賛成）は「生徒が経済的状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けられる環境整備を目的とする」と説明し、目的規定を「将来の我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため」に改める趣旨を述べました。吉良よし子議員（賛成）は「1970年以来累計5億9000万筆の署名運動の成果であり、高校生の経済的負担軽減・学ぶ権利の実現につながる」として賛同を表明しました。宮本和宏議員（賛成寄り）と勝部賢志議員（賛成寄り）も経済的負担軽減の観点から基本的に支持しました。一方、後藤翔太議員（反対寄り）は教育経済学の知見を引用し、バウチャー制度類似の仕組みが公立高校の学習環境低下や地域格差拡大をもたらし得ると懸念を示しました。金子道仁議員（賛成寄り）は就学支援金の直接支給（バウチャー方式）を主張し、松本大臣はマイナンバー活用による直接支給実現可能性の研究を進めると応じました。

高等専門学校の機能強化・拡充について議論されました。伊藤孝恵議員（賛成寄り）は工業・農業以外に医療・介護など地域課題対応の高専拡充を求めました。松本洋平大臣（賛成）は「高専教育の質と量の両面強化に積極的に取り組んでいる」と表明し、支援上限を十億円から二十億円に引き上げたと説明しました。九州での半導体企業連携や全高専への教員人件費・先端設備整備支援などの具体的取組を紹介し、工学分野以外の高専については社会産業構造の変化や自治体ニーズを踏まえつつ教育の在り方を検討すると述べました。滋賀県や愛知県などで複数自治体が高専設置に向けた準備を進めており相談に応じていると説明しました。

高校無償化の拡充については全会派が基本的な方向性を支持しつつ、公立高校離れの加速・外国籍生徒の制度除外・地方小規模校の存続・便乗値上げ対策など多くの課題が指摘されました。松本文科大臣は法案成立後速やかに検証の場を設置し附則第五条に基づく三年以内の検証を行うと表明しましたが、検証体制・評価軸の具体化については引き続き検討とされました。高校教育改革グランドデザインの推進・三千億円基金の活用・令和9年度以降の安定財源確保を通じた公私立双方の教育の質向上が今後の課題として残されました。