平将明議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言111回
テーマ
通信の秘密保護と監視制度の適正運用
通信情報の政府取得を巡り、通信の秘密の保護と濫用防止策の十分性が問われている。
参加発言者 9 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、政府が通信情報を取得・利用する制度の下で、憲法上保障される通信の秘密をどのように保護し、監視制度の運用を適正に保つかを巡る論点です。擁護する立場は、通信の秘密は最大限尊重されるべき権利であるとしたうえで、機械的情報のみの自動選別、監理委員会などの第三者機関による検査、国会報告といった仕組みにより、制約は最小限にとどまり濫用も防げると説明しています。これに対し、令状なしに個人が識別できる幅広い通信情報を政府が取得することは憲法35条の令状主義に反し、国民監視の手段になるとして強く反対する意見があります。また、現在は抑制的に運用されても、条文上禁止されていない利用は将来拡大しかねないとして、目的の限定列挙や修正を求める意見、内内通信の扱いや当事者協定に基づく利用について実効性や要件の厳格さを問う意見もあります。さらに、憲法違反ではないという確信が基幹インフラ事業者に十分持てていないとの指摘や、国民が安心して判断できるよう丁寧な説明を求める声も示されています。
何が対立しているのか
令状なしの通信情報取得と憲法適合性
令状なしに個人が識別できる幅広い通信情報を政府が取得する仕組みについて、憲法35条の令状主義に反し国民監視につながるとの批判があります。一方、通信の秘密を最大限尊重し、法律の規定を確実に遵守するとの立場も示されています。
濫用防止措置は十分か
擁護側は、機械的情報のみの自動選別、監理委員会の検査、国会報告などにより、取得された通信情報が濫用されないことが十分確保されていると説明しています。批判側は、こうした仕組みでも通信の秘密が守られるのか疑問を呈しています。
目的外利用と将来の利用拡大
当面は抑制的に運用されても、条文上禁止されていない事項は将来行われる可能性があるとの懸念が示されています。このため、目的を条文で限定列挙することや、修正を含めた対応を求める意見があります。
内内通信と当事者協定の扱い
内内通信が収集から除外されるとの説明に対し、実態を曖昧にしているのではないかとの疑問が出されています。また、当事者協定に基づく通信情報の利用は、要件を厳密にし目的制限を設ける必要があるとの意見があります。
事業者・国民への説明と安心感
新法であることや報道の影響もあり、憲法違反ではないという確信が事業者に十分持てていないとの指摘があります。国民が判断し安心できるよう、政府に丁寧な説明と対応を求める意見が示されています。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。