鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言88回
スタンス判定の根拠
海水温上昇対応・資源調査強化・操業転換推進を表明
「このため、海水温の自動観測を通じた水産資源の調査、評価の強化、漁獲対象魚種の変化に対応した新たな操業形態への転換、労働環境の改善と収益性の向上を両立させる新たな漁船の導入など、未来の水産業を担う経営体、人を確保し、水産業強靱化の実現に向けた変革を進めます。」
テーマ
海洋環境変化への水産業適応と資源調査体制強化
海水温上昇等の海洋環境激変に対応した水産資源調査強化と水産業適応策を巡る議論です。
参加発言者 5 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
海洋環境変化への水産業適応と資源調査体制強化は、日本近海における海水温の急速な上昇を主な背景として、水産業の持続可能な発展を図るための政策的取り組みを巡る論点です。日本近海の海水温上昇は世界平均の2倍超に達しており、漁獲対象魚種の変化や資源量の変動など、水産業を取り巻く環境が急激に変化しています。こうした状況に対応するため、国会では水産資源の調査・評価体制の強化、AI活用や海水温自動観測機器の導入によるリアルタイムデータの収集、漁業者へのタイムリーなフィードバック体制の整備などが議論されています。また、漁獲対象魚種の変化に対応した新たな操業形態への転換、労働環境の改善と収益性向上を両立する新型漁船の導入、養殖生産体制の構築や陸上養殖の導入、加工原材料の安定的な流通確保なども重要な課題として取り上げられています。さらに、未来の水産業を担う経営体・人材の確保と育成、担い手の経営安定対策の推進も議論の焦点となっており、令和7年度補正予算や令和8年度当初予算を活用した施策の推進が表明されています。
何が対立しているのか
資源調査の精度向上とフィードバック速度
漁業現場からは刻々と変化する海洋環境に対応するため、資源調査の精度向上と漁業者へのフィードバックのスピードアップが強く求められています。AI活用や観測機器強化によるリアルタイムデータ収集の実現可能性と、その迅速な現場還元をどう制度的・予算的に担保するかが争点となっています。
操業転換・新漁船導入の支援のあり方
漁獲対象魚種の変化に対応した新たな操業形態への転換や、労働環境改善と収益性向上を両立する新型漁船の導入が必要とされる一方、その推進に向けた支援措置の内容・規模・対象については議論が続いています。
養殖・陸上養殖と加工流通体制の整備
海洋環境変化への適応策として、養殖生産体制の構築や陸上養殖の導入、さらに加工原材料不足に対応するための地域を超えた安定的な流通体制の整備が必要とされていますが、各施策の優先順位や具体的な推進方法については引き続き検討が求められています。
担い手育成・経営安定対策の充実
水産業の強靱化に向けて未来の経営体・人材の確保と育成が不可欠とされており、担い手の育成支援や経営安定対策をどのように充実させるかが論点となっています。
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