鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言140回
テーマ
農地大区画化による労働生産性向上と経営継続性確保
農地大区画化を5か年集中対策として推進し、稲作の生産性向上と低コスト化を図る議論です。
参加発言者 12 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
農地大区画化による労働生産性向上と経営継続性確保は、日本の農業構造転換における中心的な政策課題です。稲作をはじめとする農業の担い手減少や生産コストの上昇を背景に、農地を1ヘクタール以上に拡大・整備することで農作業の機械化・省力化を図り、稲作労働時間の大幅な低減と収益性の向上を目指す取り組みです。令和6年に改正された食料・農業・農村基本法に基づき、令和7年度から5か年の「農業構造転換集中対策期間」が設けられ、農地の大区画化を主要施策の一つとして位置づけ、別枠予算を確保して集中的に推進する方針が示されています。政府は水田の基盤整備約9万ヘクタール、うち大区画化を約6万ヘクタールとすることを目標とし、大区画化等加速化支援事業を新たに創設しました。農地バンク（中間管理機構）を活用した農地の集積・集約化もあわせて進められており、スマート農業技術の導入や多収品種の普及開発と一体的に推進されています。議論においては、大区画化に積極的な立場が多数を占める一方、大区画化が難しい地域への対応や、農業人口・生産者の確保を優先すべきとの意見も示されており、効率化一辺倒の政策への懸念も一部に見られます。
何が対立しているのか
大区画化できない地域・農地への支援
大区画化が可能な平坦地では生産性向上が期待できる一方、地形的条件などにより大区画化が困難な地域や農地も存在します。大区画化推進と並行して、そうした地域に対してもきめ細かな整備や支援を行うべきかどうかが論点となっています。
効率化重視か農業人口確保か
大区画化・スマート農業・植物工場など効率を重視した工業的発想の推進だけでは不十分であるとの意見があります。農業者が減少している現状において、農業人口や生産者を増やし確保することを最優先課題とすべきとの立場と、構造転換による生産性向上を優先する立場との間で見解が分かれています。
大区画化の所得向上効果の検証
大区画化やロボット農業機械の導入が実際にどの程度の所得向上効果をもたらすかについて、数値による確認・検証を求める意見があります。政策推進の前提として効果の定量的な把握が必要との指摘がなされています。
農地集約・中間管理機構の限界と見直し
農地バンク（中間管理機構）を活用した農地集約については現場から限界も指摘されており、現行の手法の見直しや地域計画のブラッシュアップが必要との認識が示されています。集約推進の実効性をどのように確保するかが課題となっています。
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